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三井住友海上火災保険、中小水力発電総合補償プランの販売を開始

 三井住友海上火災保険は、中小水力発電事業者向けに、7月から保険とデリバティブを組み合わせた「中小水力発電総合補償プラン」の販売を開始しました。再生可能エネルギーの固定価格買取制度で普及することが期待される中小水力発電のリスクを総合的に補償することで、安全で安定的な事業の運営が可能になる補償プランです。具体的には、財物損害リスク、利益損失リスク、賠償責任リスク、天候不順リスクなどを、ニーズに応じ個別設計が可能ということです。


プレスリリース / 三井住友海上火災保険、2013年7月17日
「中小水力発電総合補償プラン」の販売開始について

" MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(略)は、7月から、中小水力発電事業者向けに、保険とデリバティブを組み合わせた「中小水力発電総合補償プラン」の販売を開始しました。
本プランは、中小水力発電事業者を取り巻くリスクを総合的に分析し、お客さまが必要な補償を合理的に手配できるよう、火災保険(財物・利益)、土木構造物保険、賠償責任保険、天候デリバティブをパッケージ化したものです。円滑な事業運営を妨げる可能性のある主要なリスクを補償することで、安全で安定的な事業の運営に寄与します。
中小水力発電は環境負荷が低く、農業用水等の活用を通じてエネルギーの地産地消に役立つことから、クリーンなエネルギーとして注目を集めています。当社では、今後も再生可能エネルギーの普及や農業分野の振興を後押しする商品開発を積極的に行っていきます。

1.本プランの特長
(1)さまざまなリスクを総合的に補償
中小水力発電事業者を取り巻くさまざまなリスク(財物損害リスク、利益損失リスク、賠償責任リスク、天候不順リスクなど)について総合的に補償します。
(2)ニーズに応じた個別設計が可能
契約いただく発電事業者ごとに、補償する条件や保険金額等を個別に設計することが可能です。
事業者のニーズにマッチした補償を提供します。
(3)リーズナブルな保険料水準
所定の項目に応じたリスク診断を行い、診断結果に応じた割引を適用して保険料を算出します。

<年間保険料例>
【保険料等の設計例】
■発電施設価格:5億円の場合(建物・機械設備2億円、建物・機械設備以外の構造物等3億円)
火災保険(普通火災保険)※建物・機械設備
年間保険料 約80万円
土木構造物保険 ※建物・機械設備以外の構造物等
(支払限度額1事故2,000万円、保険期間中4,000万円)
年間保険料 約110万円
施設賠償責任保険(支払限度額5億円、免責金額なし)
年間保険料 約10万円

■その他
天候デリバティブ
年間プレミアム 約100万円
※天候デリバティブ(指標は降水量・積雪量など)は金融商品に該当するため、保険料ではなくプレミアムと表記します。

2.販売目標
中小水力発電の本格的な事業化を見込み、今後2年間で3億円(保険・デリバティブ合計)を目標としています。

”1.中小水力発電総合補償プランの概要

本プランでは、中小水力発電施設に関する財物損害リスク、利益損失リスク、賠償責任リスク、天候不順リスク等を総合的に補償します。

リスク
 補償する損害
  保険・デリバティブ商品

[1] 財物損害(火災等)※建物・機械設備等
 火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災等のほか、その他偶然な事故により中小発電設備(建物・機械設備等)に生じた物的損害
  普通火災保険 オールリスク補償特約

[2] 財物損害(地震等)※建物・機械設備等
 地震または噴火による火災、損壊・埋没等、破裂・爆発、水災(津波等)の損害
  普通火災保険 地震危険補償特約

[3] 財物損壊等による利益損失※建物・機械設備等
 火災等の事故により中小水力発電設備に物的損壊が生じた際の喪失利益や収益減少防止費用
  企業費用・利益総合保険

[4] 財物損害※建物・機械設備以外の構造物等
 不測かつ突発的な事故により中小水力発電施設(建物・機械設備以外の構造物等)に生じた物的損害
  土木構造物保険

[5] 第三者への損害賠償
 中小水力発電施設の所有、使用、管理に起因して他人に身体障害や財物損壊を与えた場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
  施設所有(管理)者賠償責任保険

[6] 天候不順リスク
 予め契約に定めた期間内に、予め契約で定めた地点において、予め取決めた降水量や積雪量を下回った場合
  天候デリバティブ

※上記リスクごとに選択して契約することが可能です。(ただし、[2]は[1]とのセットになります。)
2.契約対象

日本国内に所在する中小水力発電施設を対象とします。
3.保険条件(保険金額・支払限度額・特約など)

「中小水力発電総合補償プラン調査票」をご提出いただき、お客さまのご要望や物件のリスク状況等に応じて当社にて個別に引受条件を設定します。

<ご参考>
中小水力発電に関連する業種は多く、業種によって取り巻くリスクが異なります。当社では各業種の特性に応じた合理的な提案も行います。下図はリース会社、地方自治体が関連した場合の一例です。

0717_1a

-----image : 同リリースより
..........”-----補償内容と契約条件より
.......... "



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