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国家戦略室は、サイト「始めよう”グリーンエネルギー社会”」をオープン

 国家戦略室は、サイト「始めよう”グリーンエネルギー社会”」をオープンしました。グリーン成長戦略にのっとり、2020年のグリーンエネルギー社会の姿を描こうとしています。そしてピックアップされているのは、

 自分で発電しよう! (7/1日から始まった固定価格買取制度やガスコジェネなどに期待)、電力会社を自由に選ぶ!(電力自由化)、節電して儲けるって?(スマートメーター、デマンドレスポンス)、電気自動車は動く蓄電池になる!、家が、街がスマートになる!、新しい仕事や会社が生まれる!

 といったテーマです。いずれも、2012年の現在は、成果、機能すら描けていない、政策のバックアップのない内容ばかりに見えます。国としての基幹のエネルギーに育てなければいけないという、具体的な内容も危機感も感じられないものになっています。国家戦略とよべるものは、どこにも見ることができませんでした。
 

国家戦略室 : 始めよう”グリーンエネルギー社会
Greenenergy_gosite
-----image : 同サイトより
 - グリーン電力革命とは -
/ 自分で発電しよう! - 2020年私たちの暮らしはこう変わる

"家庭 家庭への太陽光パネルの設置は普通のことになり、マンションでも共用で設置するケースが増えています。
余剰電力は電力会社に販売(売電)し、春や秋には電気料金がマイナスとなる(お金が貰える)こともあります。
燃料電池(エネファーム等)を設置し、発電だけでなくお湯を沸かす(熱電併給:コジェネ)家庭も増えています。自宅で発電できると、万が一の停電時には非常用電源となるため、安心です。

企業 2012年に固定価格買取制度が設けられたため、通信キャリア、コンビニ、商社、太陽光パネルメーカー、建設会社など、これまで発電と無関係だった企業が、 続々とソーラーファーム事業に参入しました。学校、庁舎などの公的施設には、太陽光パネルの設置が義務付けられています。 金融機関と組んだ屋根貸し業が大きなビジネスとなり、工場や倉庫の屋根への設置が進みました。屋根を貸せば毎月の賃料が入る他、 20年後にはパネルが自分のものになります。
漁業組合は洋上ウィンドファームに、温泉組合は地熱発電に、工場はガスコジェネに投資し、売電で着実に儲けています。"

/ 電力会社を自由に選ぶ!
/ 節電して儲けるって?

"家庭 小売全面自由化を受けて料金メニューが多様化しました。各家庭にスマートメーターが導入され、時間帯別料金が標準になり、夜間へのピークシフトによる節約の意識が高まりました。
..........
企業 企業や自治体などが、デマンドレスポンス・プログラムに加入することが当たり前になりました。 ピークシフトのための対応マニュアルが整備され、発動日(ピークシフトを要請される日)は年間10日程度なので、仕事への影響もありません。
大きなオフィスビルや工場はガスコジェネを設置し、ピーク時にこれをフル稼働させることで、(高価な)購入電力を削減して節約しています。
.......... "

/ 電気自動車は動く蓄電池になる!
/ 家が、街がスマートになる!
/ 新しい仕事や会社が生まれる!

 
 これが、私たちの再生可能エネルギーの現状なのだと認識すべき内容だと感じました。政策的バックアップが描けない民主党としては、選挙前に描けたのがこの内容だったと考えると、選挙後のことも考えて、まだまだこの国の”グリーン成長”は、絵に描いた餅であることが実感できる内容でした。


 エネルギー政策の決定という重大な局面を迎える中で、”原発ゼロ”社会に正しく応答することなしに、既得権益を守ろうとする勢力の強い抵抗を意識させる動きが活発化しています。3.11に日本人が見たことは、来るといわれた地震という災厄が実際に来てしまう現実と、それに個人や企業、さらに長期的な防災の展望をもつべき国、行政が対応する能力を十分に備えていないということです。
 ”原発ゼロ”社会に正しく応答するとは、明るい未来を描いてみせることではなく、エネルギー資源の長期的な展望と調達リスクに対する国家的な展望を、少子高齢化、雇用・経済などのこの国がこれから直面する事態の上に現実的なグランドデザインを描く努力のことです。3.11で、原発の安全確保が実は技術よりも人に負うところが大きいということがわかりました。再生可能エネルギーについては、たとえば毎年1%増のような動きを数十年続けるねばり強い動きが必要です。まさに、あらたな事業や産業の創造を必要とします。国の戦略としても、原子力政策に投入された資金、人材などに匹敵する”投下”を必要とします。

 今回開設されたこのサイトを見て、次の選挙。これからの8年が実に重要な年月であることが実感できました。

参考
国家戦略室 : エネルギー・環境の国民的議論

エネルギー・環境戦略決定へ 首相らが詰めの協議-----47News、2012/09/14

"野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係閣僚は14日午前、首相官邸で「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に向け、詰めの協議を始めた..........14日夕、閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、新たな革新的エネルギー・環境戦略の決定を目指す.........."

エネルギー・環境戦略原案:政府「核燃サイクル維持」 30年代原発ゼロ併記-----毎日新聞、2012年09月13日

"将来の原発政策について、2030年代の原発稼働ゼロを目指す方針を明記する一方、実現方法の見直し規定を盛り込んだ。焦点の核燃料サイクル政策を巡っては、再処理事業を当面維持する方針を明示し、関連施設を抱える青森県などへの配慮を示す。

 原案では、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、民主党が提言した▽原発の40年運転制限を厳格に適用▽新設・増設は行わない▽原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する−−の三つの原則を確認。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進などを念頭に「30年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。

 ただ、原発ゼロの実現方法については「不断に見直す」との規定も盛り込み、安全性が確認された原発を当面「重要電源」と位置づけた。経済界などの反発にも配慮したもので、将来の政策変更に余地を残した。
.......... "


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