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海洋エネルギー資源利用推進機構、イギリス EMEC のアドバイスを受けながら海洋エネルギー開発のための実証実験場を整備

 日経によると、以下のように東京大学や三井造船など産学で構成する海洋エネルギー資源利用推進機構が、日本国内で政府や自治体と連携、波力、潮流など海洋エネルギー開発のための実証実験場を整備するにあたり、このソフトエネルギーでも、何度もとりあげてきたヨーロッパ海洋エネルギーセンター European Marine Energy Centre(EMEC)から実験場の運営法やデータの解析法、環境影響評価の方法などの助言を受けて計画を進めるという覚書を交したということです。

東大など産学機構、海洋再生エネの実験場 2年後にも2カ所------日本経済新聞、2012/3/11

".....東京大学や三井造船など産学で構成する海洋エネルギー資源利用推進機構は政府や自治体と連携して波力、潮流など海洋再生エネルギーの実証実験場を整備する。欧州の研究機関の協力も得て早ければ2年後に2カ所に設ける。.....実験場の運営法やデータの解析法、環境影響評価の方法などを日本に助言..... "

 当の海洋エネルギー資源利用推進機構のリリースは、調印の様子の写真と以下上の短い文章だけの発表でした。相手方のEMECはていねいなリリースを発表しているので、ちょっと日本側の発表が物足りないですね。

海洋エネルギー資源利用推進機構 ニュース

"2012/03/09 The European Marine Energy Centre Ltd(EMEC)と海洋エネルギー資源利用推進機構(OEA-J)は、日本の海洋再生エネルギー普及に向けた実証試験場設立を目指して、東京大学で基本協定に調印 "

ヨーロッパ海洋エネルギーセンター European Marine Energy Centre(EMEC)は、波力と潮流発電の専門の実験施設として2003年にオープンしました。ヨーロッパと銘打たれているように、ヨーロッパ唯一の海洋エネルギーの研究実証センターとして機能してきました。開設当時の報道では、「スコットランドが他国に先んじて、欧州海洋研究の中心となる研究施設の誘致に成功」といった内容のものもあったと記憶しています。その後、「海蛇」として話題になったペラミス Pelamisなどが日本でも報道され、結構知名度が最近あがってきている施設です。

関連
JAPANESE COLLABORATION AGREEMENT-----European Marine Energy Centre Ltd(EMEC),9-Mar-2012

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-----image : News 9-Mar-2012 THE NEWS THIS WEEKより

" EMEC to support development of Japanese Marine Energy Centre
SCOTLAND'S world-leading marine and tidal energy development facility, the European Marine Energy Centre (EMEC), today (Friday, March 9, 2012) announces a major international collaboration to develop Japan's first marine energy test centre.

EMEC has signed a memorandum of understanding with the Ocean Energy Association of Japan (OEAJ), with the potential for EMEC to provide advice and support on the design, set up and operation of the Japanese Marine Energy Centre (JMEC).

The partnership will play an integral role in Japan's focus on developing viable alternative major energy generation schemes to traditional fossil and nuclear power methods in the wake of the Fukushima disaster, which had a major impact on the country's industrial landscape.

EMEC's involvement in the development further strengthens the close working relationship already established between Scotland and Japan, which has in the last year seen Kawasaki Heavy Industries confirm that it will test a newly developed tidal energy system at EMEC.

Experts from EMEC are uniquely placed to advise their Japanese colleagues having successfully supported the deployment of more grid-connected devices at the full-scale wave and tidal testing facilities, than at any other single site in the world, from their base in Orkney, Scotland.
.......... "

European Marine Energy Centre (EMEC) Ltd, / EMEC Documents
Emecflyer1
-----image : 「EMEC Leaflet 2007 - (2.54Mb)」より

欧州海洋エネルギーセンター European Marine Energy Centre(EMEC) / 情報のまとめ-----ソフトエネルギー、2012/03/14

参考
E.ON Pelamis machine from build to installation

(PelamisWavePower,2012/03/07)-----pelamiswave.com : E.ON at EMEC

エーオン E.ON、イギリス初の波力発電システムP2 Pelamisを公開。まもなく試験稼動を開始-----ソフトエネルギー、2010.07.20

追加情報
海洋発電実験場 26年度にも整備-----NHK、5月25日

"海の波の力や潮の流れで発電する海洋発電の開発が、海外に比べて遅れていることから、政府は企業などが自由に実証実験を行える専用の海域を、早ければ平成26年度にも整備するなど支援策を強化する方針をまとめました。
....."

日本の海洋エネルギー開発すすむ。川崎重工の動き、イギリスで、そして沖縄で実証試験へ-----再生可能エネルギー GreenPost、2012/5/17

コメント続き

 また、冒頭の日経では岩手県、青森県、新潟県、佐賀県、長崎県、沖縄県の少なくとも6県が実験場の誘致に関心を示しているとのことです。被災地では、岩手県が名乗りをあげていて、補正予算の流れなどから候補地としては、有力かもしれませんね。海洋温度差については、佐賀県。どこに決めるにしろ、まず調査の実施で、ポテンシャルマップぐらい整備していただきたいところです。国民、県民にもわかりやすい、成功するための実験場としていただきたいものです。

 イギリスの海洋エネルギー開発のほうは、予算が通れば、今度は実際の発電所の建設へと動きそうです。そこには、このヨーロッパ海洋エネルギーセンター European Marine Energy Centre(EMEC)のこれまでの取り組みと成果が生かされていきます。世界の海洋エネルギーを5年はリード、ゼロからのスタートの国には10年くらいのリードがあります。日本は、海洋温度差以外は、実質ゼロスタートです。オイルショックの時には、ある程度の取り組みがあったのですが、いつの間にか研究費さえ先細ってしまった経緯があります。日本で海洋エネルギーを成功させるミッションとして、具体的に動き、若い研究者も育てていき、10年後の日本のエネルギーを支える礎としていただきたいです。(2t)

参考エントリー
岩手県がヨーロッパ海洋エネルギーセンター(EMEC)を参考に、被災地沿岸に風力と海洋エネルギー実証地を構想-----ソフトエネルギー、2012/03/09

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、潮流・海流、波力、海洋温度差などの海洋エネルギー発電システムなどの海洋エネルギー開発の実証研究実施体制を発表-----自然エネルギー、2011/10/21

アメリカエネルギー省、波力および潮流発電により2030年に電力の三分の一をまかないうると発表-----ソフトエネルギー、2012/01/26

[ カテゴリー : 潮汐力・海流など海洋エネルギー ]

[ カテゴリー : 海洋エネルギー-OTEC ]

追加情報
首相官邸 総合海洋政策本部 : 海洋再生可能エネルギー利用促進に関する取組について(平成24年5月)

"①「実証フィールド」の整備
・開発コストの低減、民間の参入意欲の向上、産業の国際競争力強化、関連産業集積による地域経済活性化を図るため、実証実験のための海域を提供する、いわゆる「実証フィールド」を、順次、整備。
・H24年度中に候補地の公募条件を公表、H25年度に最初の選定。"




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