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菅首相、脱原発へ”歴史的”会見。そして、今日再生エネルギー特別措置法案審議入り(予定)

 昨日の夕方の菅 直人首相の脱原発への”歴史的”な会見は、日本の首相が公の場で、原子力発電の事故を受けて、原子力発電の問題点を指摘、「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現」すると明言する内容となりました。

 ただ、閣内、与党からも不審を表明されている菅首相の影響力は、低下、この会見の内容が次の政権と日本のエネルギー政策にに与える影響力は低いと見られています。実際、Fukushima 福島原子力発電所の事故への世界的な関心を考えると、この会見を大見出しで伝える海外の有力紙がないこと、伝えたBBCでさえ、も支持率の低さなどに触れ、その影響力を疑問視しています。

 そして、今日の午後から再生エネルギー特別措置法案が審議入りします。その行方と経過に注目します。

菅内閣総理大臣記者会見-----首相官邸、平成23年7月13日-----政府インターネットTV 2011/07/13 : 菅内閣総理大臣記者会見【手話版】-平成23年7月13日

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-----image : 菅内閣総理大臣記者会見公開画像より

" ..........原発、あるいはエネルギー政策について、私自身の考え方を少し明確に申し上げたいと思います。私自身、3月11日のこの原子力事故が起きて、それを経験するまでは原発については安全性を確認しながら活用していくと、こういう立場で政策を考え、また発言をしてまいりました。しかし、3月11日のこの大きな原子力事故を私自身体験をする中で、そのリスクの大きさ、例えば10キロ圏、20キロ圏から住んでおられる方に避難をしていただければならない。場合によっては、もっと広い範囲からの避難も最悪の場合は必要になったかもしれない。さらにはこの事故収束に当たっても、一定のところまではステップ1、ステップ2で進むことができると思いますが、最終的な廃炉といった形までたどり着くには5年10年、あるいはさらに長い期間を要するわけでありまして、そういったこの原子力事故のリスクの大きさということを考えたときに、これまで考えていた安全確保という考え方だけではもはや律することができない。そうした技術であるということを痛感をいたしました。

 そういった中で、私としてはこれからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至りました。つまり計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これがこれから我が国が目指すべき方向だと、このように考えるに至りました。

 しかしその一方で、国民の生活や産業にとって必要な電力を供給するということは、政府としての責務でもあります。国民の皆さん、そして企業に関わっておられる皆さんの理解と協力があれば、例えばこの夏においてもピーク時の節電、あるいは自家発電の活用などによって十分対応できると考えております。この点については、関係閣僚に具体的な電力供給の在り方について計画案をまとめるように既に指示を致しております。

 これまで私が例えば浜岡原発の停止要請を行ったこと、あるいはストレステストの導入について指示をしたこと、こういったことは国民の皆さんの安全と安心という立場。そしてただ今申し上げた原子力についての基本的な考え方に沿って、一貫した考え方に基づいて行ってきたものであります。特に安全性をチェックする立場の保安院が現在原子力を推進する立場の経産省の中にあるという問題は、既に提出をしたIAEAに対する報告書の中でもこの分離が必要だということを述べており、経産大臣も含めて共通の認識になっているところであります。

 そうした中で、私からのいろいろな指示が遅れるなどのことによって、ご迷惑をかけた点については申し訳ない、このように関係者の皆さんに改めてお詫びを申し上げたいと思っております。

以上、私のこの原発及び原子力に関する基本的な考え方を申し上げました.......... "

関連
脱原発依存  新しい政策の流れ作れ-----京都新聞、2011年07月14日

【菅首相の会見】脱原発の着実な前進を/新しい政策の流れ作れ-----47News,2011/07/14

菅首相:「脱原発」を明言…将来、なくてもいい社会実現 - (首相「脱原発」 実行力に疑問)-----毎日jp,2011年7月13日

菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ-----日本経済新聞、2011/7/14

代替策なき「脱原発」…産業界への影響深刻-----読売新聞、2011年7月14日-----菅首相「原発なくてもやっていける社会実現」-----電事連会長「方向誤れば大きな禍根」首相表明に-----「これほど子供じみた話ない」刈羽村長バッサリ

菅首相「退陣条件」で駆け引き 再生エネ法案が審議入り-----MSN産経ニュース、2011.7.14

菅首相、「脱原発依存」への政策転換を表明-----WSJ日本版、2011年 7月 14日

Japan PM Naoto Kan urges nuclear-free future-----BBC News,13 July 2011

Kan Takes on Japan’s ‘Nuclear Village’ in Renewable Energy Drive-----Bloomberg, Jul 14, 2011

News Japan’s Prime Minister: Phase Out Nuclear Energy, Develop Renewables-----Death and Taxes, July 13, 2011

追加情報
 結局、"歴史的な茶番"、、、。菅さんを理解できると思わないほうがいい。
首相、脱原発依存「個人の考え」 閣内から批判相次ぐ-----日本経済新聞、2011/7/15

" 菅直人首相は15日の閣議後の閣僚懇談会で、13日の記者会見で「将来は原発の無い社会を実現する」と言及したことに関し「個人の考えとして示した。このあたりで国民に方向性や自分の決意を述べておく時期ではないかと考えた」と述べた。閣僚からも批判的な声が相次ぎ、政府の基本方針ではないとの考えを説明したものだ。 "

脱原発は首相の希望、内閣の目標でない…枝野氏-----YOMIURI ONLINE,2011年7月14日

コメント 官房長官がすぐに、上の報道のように”補足”し、国民を煙に巻く。これが新たな政治手法にでもなったら、大変なことだ。核汚染下ではびこるのは、国民の健康への安全を担保できない”暫定基準”であり、福島原子力発電所の過酷事故の下ではびこるのは、迷走内閣というワケなのか、、、、。いつまでもこのままでは、いけない。

コメント続き

 なんにせよ、一国の首相が脱原発の方向を示したにもかかわらず、新聞各社は影響力を小さいとみているか、小さく扱いたいようだ。ただ、13日の首相の演説前に発表されていた社説は、「日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。」ではじまる”歴史的”な内容になっています。

原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を〈社説特集〉-----asahi.com,2011年7月13日

" 日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。

 いまだに収束が見えない福島第一原発の事故を前に、多くの国民もそう思っている。朝日新聞の世論調査では、段階的廃止への賛成が77%にのぼった。 "

 この朝日の社説が夕方の首相の発言に影響を与えたとさえ感じる内容でした。

 いずれにせよ、日本はエネルギー政策において、脱原発を選択し、化石燃料への依存を減らしながらも活用し、再生可能エネルギーを一大基幹産業に時間をかけて育てる一歩を踏み出す必要があります。それは、菅さんさろうが、次政権だろうが同じことです。もし、脱原発が間に合わなければ、またしても日本の地震付き原発により、日本の命運は尽きるからです。(2t)

追加情報
再生エネルギー特別措置法案審議入り-----ソフトエネルギー、2011/7/11


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