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トステム、熊本県に所有の遊休地を利用し3.75MWの太陽光発電所、メガソーラーの建設計画を発表

 住宅建材のトステムは、熊本県に所有している工場用地の遊休地を利用し3.75MWの大型太陽光発電所、メガソーラーを建設すると発表しました。さらに同社は、同規模の計画を福島県、茨城県とも協議を進めているということです。
 まさに、日当たりのいい土地さえあればいいという太陽光発電の特長を生かした、未利用な土地の有効活用という意味で典型となる、他社や自治体にとって遊休地の利用についても影響を与えるプランとなりそうです。

プレスリリース / トステム、2010/01/18
工場の遊休地を利用した 国内最大級(※)の太陽光発電施設 建設計画を発表

Nr057_01
-----image[”大規模太陽光発電施設 完成イメージ(1)”] : 同リリースより

" .....工場の遊休地を利用し、主要自治体と連携した電力会社など、エネルギー業界以外による取組みとしては国内最大級(※)の太陽光発電施設の建設を計画しています。
 第1弾として、トステム有明工場(熊本県玉名郡)に、九州最大となる出力3.75Mwの太陽光発電システムを計画し、2009年12月に熊本県へ申請しました。この施設は、2011年2月の運転開始を目指しています。また、同規模の計画を福島県、茨城県とも協議を進めています。
※電力会社・パネルメーカー等、エネルギー業界によるものを除く、当社調べ(2010年1月現在)
..........
【計画の概要】
 トステム有明工場の工場内未活用地に太陽光発電施設を建設し、発電電力を自社工場で活用します。工場の非稼働日に得られる余剰電力は九州電力等に売電する予定です。また、施設では、「塩害地域での実証研究・開発」等も検討中で、熊本県・長洲町と連携した地域の太陽光発電普及と啓発活動に大きく貢献できるものと考えています。

計画地 トステム株式会社 有明工場 / 熊本県玉名郡長洲町名石浜25
太陽光電池出力 太陽光電池出力 約3.75Mw
推定発電電力量 約4,000Mwh/年(一般家庭年間 約1,000世帯分)
CO2排出削減量 約1,500t/年
工場敷地面積 約109,000坪 (約360,000㎡)
施設対象面積 約36,000坪  (約119,000㎡)
運転開始予定 2011年2月
電力使用方法 自家消費

Nr057_02
-----image[”大規模太陽光発電施設 完成イメージ(2)”] : 同リリースより  "

コメント続き

 計画されている用地は、Googleマップでみるとこんな感じです。日本中の港湾地帯や臨海工場用地によく見られる土地です。さがせば、かなりの日当たりのよさそうな遊休地などが相当面積探せそうです。(t_t)

Tostemmwsolar
-----image : Googleマップより

追加情報
トステム有明工場、岩井工場の太陽光発電施設建設計画の進捗について-----トステム、2010/04/28

" .....2010年7月に着工、2011年2月の運転開始を目指しています。また、須賀川工場(福島県須賀川市)も同規模の太陽光発電システムを自治体(福島県・須賀川市)と連携し計画準備中です。.....
有明工場  太陽光発電施設
計画地 有明工場/熊本県玉名郡長洲町名石浜25
太陽光電池出力 約3.75Mw
..........
岩井工場  太陽光発電施設
計画地 岩井工場/茨城県坂東市幸神平7
太陽光電池出力 約3.75Mw
.......... "



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コメント

仁熊 義則さん

 コメントありがとうございます。
 さて、おっしゃるとおり、15円/kWhとした場合、推定発電電力量約4,000Mwh/年で、6000千万円。システム費用を約10億円(たぶん6-7億円)として、半分助成金を使えれば、5億。10年で一応企業としての元は取れる計算ですね。自治体、国が半分もっているという点を問題視することはできますが、、、。
 また、運用年数15年と考えれば、現状トントンの事業という考え方も成立できます。
 
 工場などに設置する場合、11月1日から24円/kWhが適用されますので、また別の考え方での事業化もできそうです。
 さらに、システム価格が現状の7割程度になると、メガソーラーも本格的な事業になるという試算もみたことがあります。
 貴重な御意見ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

 しな研 つねとうとうじ

投稿: t_t | 2010/02/04 11:30

トステムメガソーラーは、やはり不合理な遊休地活用策だと思います。

 地球環境時代の土地利用案ですが、トステムの大昔東洋サッシ時の株主として経済的に言えば、企業や自治体等の遊休地活用策としては不合理でしょう。私は、国民の経済生活が第一であり、国民の環境生活はその次の重要事だと思うし、その両立への知恵が必要だと思います。

 ソーラー設備費を除いても、埋立地平米3万円で11.9万平米の価値30数億円の土地から、工場用電力料金をkWh15円としても、年6千万円の発電価値しか生みません。各社それぞれの経営思想でありトステムとしては、環境メーカーブランド価値向上に活用したいのでしょうが、株式会社経営としては失敗だと思います。経営的には非常に長期のソーラー設備寿命30年より近い将来に、売却を含め土地の有効な使い道は必ず出てくるはずです。

投稿: 仁熊 義則 | 2010/01/26 17:06

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