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NEDOが太陽電池開発に関するロードマップの新版、PV2030+ を公開

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が太陽電池の開発の見込みを描く太陽光発電ロードマップの新版がPV2030+として公開されました。わが国では、太陽電池を再生可能エネルギーの中でも別格に扱っている観がありますので、是非ともこのタイムテーブルのように進んでいくことを期待して読みました。
 新版の特徴は、これまで2030年までの想定だったものを2050年まで、ありうる技術革新を盛り込んだより長期的な展望を加えてあることと、量産化を想定した技術開発の時期を世界の情勢にあわせて、前倒ししたものとなっていることです。確かに、このリポートを読むと、ここ1年の間に太陽電池の周囲で報道された内容、激しい開発競争が時代を前倒しする可能性に対する印象をより強くしました。太陽電池は、一方で発電効率を重視したトップランナー的な太陽電池が話題の中心であることは変わりないが、一方で変換効率よりもコストを重視した太陽電池の市場が大幅に拡大してきています。特に、広大な土地をもつ国にとって、設置工事の技術が確立されてきたことで、変換効率はまったく問題にならないということです。アメリカ、中国、オーストラリア、アフリカで計画されている砂漠で大規模な太陽光発電所を建設するという計画がより現実味を帯びてきています。太陽電池も市場や用途に合わせてますます多様化していきそうです。
 このリポートでは、太陽光発電が1次エネルギーの5~10%を賄うようになる技術的な基盤の確立時期として、かなり早い2016年以降からの可能性に触れている点も見逃せません。今後10年以内に太陽電池に起こるさまざまな出来事を想像するだけで楽しみになりました。

プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO),平成21年6月8日
「太陽光発電ロードマップ(PV2030+)」を公開
Nedo2013_1
-----image : プロジェクト概要(136.9KB)「太陽光発電ロードマップ (PV2030+)」公開 ご説明資料 P.4より

" NEDOは、太陽光発電の加速的普及と、解決すべき課題やシナリオの明確化を目的に、2004年に策定した技術開発戦略「ロードマップ(PV2030)」の見直しを行い、このほど改めて「太陽光発電ロードマップ(PV2030+)」として公開します。


1.概要
  2050年までに太陽光発電がCO2発生量半減への一翼を担う主要技術になり、我が国ばかりでなくグローバルな社会に貢献することを目的として、太陽電池市場を取り巻く国際情勢の急激な変化に対応するべく、ロードマップの見直しを当初の予定より1年早めて実施しました。

<見直し方針>
太陽光発電の発展を2030年から2050年まで拡大して考える。
技術課題にとどまらず、システム関連課題、社会システムなど、広い視野で検討する。
海外貢献や国際競争力確保も視野に目標の前倒し実現も検討する。
国や産業界による太陽光発電の利用拡大への取り組みも考慮しながら検討する。
我が国産業による海外に対する太陽光発電システム供給を考える。
国内に限らず世界に対して太陽光発電システムを供給できる姿を示す。
具体的な目標、取り組みの枠組みを示す。
具体的な技術開発や課題への取り組みを、ロードマップ(PV2030)の達成状況と課題を参照して検討する。

国の導入施策と「太陽光発電ロードマップ(PV2030+)」の関係
国の長期エネルギー需給見通しなどにおける導入目標は、行政としてさまざまな情勢を勘案し、エネルギー政策上の必要性と実現可能な部分を見通して設定される長期の行政目標です。一方、この「太陽光発電ロードマップ(PV2030+)」は、太陽光発電の発展のための筋道、方策と努力の方向を検討するために想定した将来の道筋を示し、技術開発などへの取り組みの方向性や課題等を広範囲に把握するために、挑戦的な視点で設定しています。したがって、この「太陽光発電ロードマップ(PV2030+)」は、技術的に可能性のある選択肢を幅広く提供する基礎情報の一つであり、将来的な政策立案や見直しに対する指標となるものです。

「PV2030+概要版」は記者説明会ページよりダウンロードしてください。
ロードマップ本体は追って公表する予定です。 "

関連記事
太陽電池の発電コスト下げ、25年に7分の1 NEDO行程表-----NIKKEI NET,2009/6/8

コメント続き

 再生可能エネルギーとしては、世界的に注目される太陽電池ですが、世界の流れをみれば、今回のNEDOのリポートのように将来的には、太陽光発電は、5-10%のエネルギーを賄うエネルギー源という位置づけがされているものも多いように思います。
 そして、残りは、
 風力 10%以上
 地熱、太陽熱、水力、海洋、バイオマスなどがそれぞれの国の事情に合わせて30%程度で、全体で2050年までに、1次エネルギーの半分程度に再生可能エネルギーがなるという見込みもあります。日本は、太陽電池の開発、タイムテーブルは現実味が感じられますが、再生可能エネルギー全体としての国の姿勢がまだ発表されていません。
 麻生首相が2020年までの温暖化効果ガス削減の中期目標では、あまり踏み込んだ姿勢を示せないという可能性が高いようですが、2050年に50%以上の削減という目標を与党も支持して決めたわけですから、後戻りせずに、積極的に2030年、2050年の国のありかた、長期エネルギー需給見通しを含めた見直しを、その時々の国民の生活を持続可能な形で描くことによって、全体像の中で描いてほしいと思います。
 今後、景気が戻すことがあっても、石油が上がりますから、結局エネルギーの不安定要因は課題として常につきまといます。したがって、エネルギー、気候変動対策を苦しいからと先延ばしにしていたのでは、永遠に取り組むことができないと思います。苦しいからこそ、今、国民に将来の生活と国のビジョンを述べることによって、文脈の中で、エネルギー、気候変動問題を語れる政治家、政党の出現を強く求めていきたい、そんなことを考える日々です。(t_t)

参考
やるぞ!日本

新制度、日本版FITは再生可能エネルギー普及の呼び水になるか!?-----やるぞ!日本 自然エネルギーNEWS,2009年06月04日

追加情報(この記事を投稿予約後、、、1990年比-8%という数字が発表されました。)
温暖化対策中期目標 麻生首相記者会見の要旨-----asahi.com,2009年6月10日



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