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東京都4月1日より住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業の受付を開始

 東京都環境局は、太陽光発電システムと太陽熱温水器(ソーラーシステム)補助制度「住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業」を平成21年4月1日から平成23年3月31日まで実施し、太陽エネルギーの利用促進を図ることになり、3月19日に専用のホームページをたちあげ、同制度の周知、そして手続きの案内を開始しました。

住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業の専用ページ / News
プレスリリース / 東京都環境局、2009.03.17
/ 住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業のリーフレット(東京都環境局)を作成しました。

" 東京都環境局において、住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業のリーフレットを作成しました。以下のページからダウンロードしてご利用ください。
都の補助制度における交付規程等のページへ "

Tokyosolarflyer
-----image : 住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業のリーフレット(東京都環境局作成)表紙

関連
東京都環境局 太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクト

クール・ネット東京

東京都地球温暖化防止活動推進センター・ブログ

コメント続き
 都の事業内容によると

" 補助金の交付条件として、補助事業者は、補助金の交付を受けた太陽エネルギー利用機器が生み出す環境価値のうち、設置した住宅において使用された電力量又は熱量に相当する10年分の環境価値を公社に譲渡します。公社は、その一部をグリーンエネルギー証書として発行することで再生可能エネルギーの利用拡大を進めます。
..........
事業概要
1.事業期間
平成21年度及び平成22年度
2.主な補助対象要件
都内の住宅に新規に設置されたもの(戸建・集合、個人・法人等を含む)
3.補助対象システム及び補助単価
区分 対象システム 補助単価
太陽光 太陽光発電システム 100,000円/kW
太陽熱 太陽熱温水器 9,000円/m2
ソーラーシステム グリーン熱証書の発行ができないもの 16,500円/m2
グリーン熱証書の発行ができるもの 33,000円/m2
4.補助額の上限
.......... "

 対象となる太陽光発電システムには、総発電電力量計を設置し、計測データをもって発電量を把握し、環境価値を都に譲渡することで上記の補助が受けられるということです。この制度のユニークなところは、譲渡された10年分の発電、環境価値がグリーン証書(グリーン電力、グリーン熱)化されるということです。グリーン電力証書は、太陽光等の再生可能エネルギーによって発電された電力そのものの価値に加えて地球温暖化及びエネルギーの枯渇の防止に貢献する価値を証書化し、市場で取引可能にしたものということです。
 企業等で、再生可能エネルギー発電施設を持たなくても、グリーン電力証書を購入することにより、電力会社の電力を利用しつつも、グリーン電力を利用したこととみなすことができ、グリーン電力証書の発行に伴う収益が再生可能エネルギーの供給サイドに流れることで、再生可能エネルギー発電設備の継続的な運転及び再生可能エネルギーの利用拡大につなげていくことができるということです。

 今回の補助などにより東京都では、今後、3~4年の間に太陽エネルギー100万kW到達を目標にしているということです。(t_t)

参考
東京都環境局 太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクト : 都の取組の経緯



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コメント

追加情報
・太陽光発電を3割以上安くできる補助金制度をご存じ?  / クリッピング nikkei Trendy net-----自然エネルギー、2009/03/30
http://greenpost.way-nifty.com/k/2009/03/3-nikkei-trendy.html

投稿: 追加情報 | 2009/03/30 08:23

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