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蓄電池整備に6兆円 経産省、太陽光発電10倍目標で試算 / FujiSankei Business i.

" 経済産業省は8日、太陽光発電の導入量を2020年までに現在の10倍に高める政府目標を達成した場合、電力の安定供給のために必要となる蓄電池の整備費用が約6兆円かかるとの試算を発表した。個々の導入世帯が負担する方式で整備すれば、太陽光発電パネルの費用約230万円のほか、1世帯当たり約150万円の追加負担となる。経産省は今後、負担費用を低減する方法や負担の在り方について検討する。 "
-----FujiSankei Business i.,2008/8/9

関連情報、記事
経済産業省 研究会 / 低炭素電力供給システムに関する研究会-配布資料(pdf)[特に大冊の資料7 低炭素電力供給システムの構築に向けて(PDF形式:2,328KB)は参考になる資料だと思います。]

経産省、太陽光発電のインフラ強化 電力安定めざす-----NIKKEI NET,2008/8/8

コメント
 一般住宅用太陽光発電に、一軒当たり150万円という法外な規模の蓄電池システムは、必要ありません。大規模な太陽光発電所の電力の平準化のために、蓄電池という話なら、百歩譲って、多少蓄電池という話もあるような気もしますが、一般住宅用となると、、、、話はまったくことなります。
 太陽光発電の発電量と変動パターンはかなり正確に予測が可能です。予測できる、読めるという部分を生かせば、電力の不安定化につながりません。家庭の電力の消費が真夏の暑い日にピークとなることを考えれば、ピークカットという大きな役目をもっているわけですから、現状のままの一般住宅用の連系システムのメリットで十分なはずです。試算にしろ、蓄電池をこの規模で導入することを考えるのはナンセンスです。この試算の本当のねらいは、太陽電池の普及のためのコスト削減と技術開発の重しになることはあっても、意味のある需要を喚起するとは思えません。今回の試算は、電力の安定、リスク管理という考え方における、日本の不思議な”システム”の存在を感じさせます。再生可能エネルギーのメリットを生かした国造りではなく、既得権益の保護など別のところに意図があると考えるのが妥当なような気がします。

 福田ビジョンを受けて開始された、日本の低炭素型社会に向けてのシナリオ作りにおいて、エネルギーの分野では、原子力に突出した比重が割かれています。そのことは、今回の低炭素電力供給システムに関する研究会の配布資料にもはっきりと現れています。国の計画、エネルギー政策に興味のある方は、参考になる資料なので読んでください。わたしも再確認という意味で、いい勉強になりました。
 再生可能エネルギーにどれほどの力点を置こうとしているのかについては、言葉より成果または予想されるそれで議論しないといけないと思いました。国が考える、生成可能エネルギーに関する内容には、多くの疑問を感じています。しかし、議論ではなく、温暖化効果ガス削減とエネルギー政策という、国際的な協調と合意の枠組み作りも背景にした、この国の未来が議論、決定されつつある現在、実効ある政策で計るべき時期に至っています。
 数字的には大きな予算が割かれる可能性があるようですが、太陽光発電の未来はいまだよくわからないというのが正直なところです。

経産省、家庭用太陽光発電に補助金 地球温暖化対策で-----47News(共同通信)、2008/08/20

 話題を変えて、、、
 ちょっと興味深いのは、日本で一番可能性のある再生可能エネルギーとしては、地熱をあげる人が多いようです。なぜ、火山、温泉大国の日本が地熱を有効利用しないのか? と海外の専門家で疑問に思っている人がいる、という話を人から聞いたことがあります。日本で地熱が発展しない理由については、さまざまな噂から実際の抵抗勢力についてのお話を聞くこともありますが、あまりにも裏話的な流れで、今のところ自分なりに、流れがつかめていません。情報については、継続収集していきたいと思います。

 そして、地熱の次の資源としては水力、こちらは規模の小さなものが発展する可能性があります。知り合いも多い分野なので、水力の紹介も積極的に行っていきたいと思います。(t_t)

関連エントリー
2050年に、温室効果ガス60~80%削減案浮上。ところで、福田さんの低炭素社会ってどんなん?-----しなやかな技術研究会、2008/05/12

世界で”再”注目される地熱発電、何故日本は地熱を熱心にやらないの?-----ソフトエネルギー、2008/08/04

MEMO
NEDO : 「2030年に向けた太陽光発電ロードマップ(PV2030)」について

原子力発電所の安全性

経済産業省 原子力安全・保安院



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