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「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」について / プレスリリース 経済産業省

 新エネルギーの定義が変わりました。新エネルギーは、日本独自の再生可能エネルギーに関する定義です。世界では、再生可能エネルギーという表現がなされています。
 あらたに新エネルギーに加わったのは、水力と地熱です。これまで、はずれていたのが不思議なくらいです、、、

" 本件の概要 : 本政令は、最近の新エネルギー利用等をめぐる経済的社会的環境の変化を踏まえ、利用促進の対象となる新エネルギー利用等から再生資源を原材料とする燃料を製造すること等を削除するとともに、アンモニア水等の液体を利用して地熱を発電に利用すること等を追加するものです。 ..... 発表資料名 : 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」について(PDF形式:42KB) ”新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令について 最近の新エネルギー利用等をめぐる経済的社会的環境の変化を踏まえた「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が平成20年1月29日(火)に閣議決定されましたので、お知らせいたします。 1.政令の概要 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(以下「法」という。)は、新エネルギー利用等を円滑に進めるための法律です。 新エネルギー利用等を行おうとして国の認定を受けた事業者は、さらに申請して認められれば、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による債務保証や中小企業投資育成株式会社法の特例を受けることができます。 法では第2条において新エネルギー利用等の要件を定めた上で、具体的には政令に委任しており、これを受けて、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令第1条において、国民全般が取り組めるエネルギーの新しい利用形態として新エネルギー利用等が規定されています。 本政令は、最近の新エネルギー利用等をめぐる経済的社会的環境の変化を踏まえ、以下のとおり新エネルギー利用等を整理するものであります。 ・「新エネルギー利用等」からの削除 .. 再生資源を原材料とする燃料の製造 .. 再生資源を原材料とする燃料等の熱利用及び発電利用 .. 天然ガス自動車、メタノール自動車、電気自動車 .. 天然ガスコージェネレーション .. 燃料電池 ・「新エネルギー利用等」への追加 .. 地熱発電(バイナリ方式のものに限る。) .. 未利用水力を利用する水力発電(1,000kW以下のものに限る。) 2.今後の予定 公 布 平成20年2月 1日(金) 施 行 平成20年4月 1日(火)”

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案 要綱(PDF形式:59KB)
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(PDF形式:82KB)
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令 新旧対照条文(PDF形式:75KB)
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案 参照条文(PDF形式:120KB) "

-----資源エネルギー庁 新エネルギー対策課、平成20年1月29日

コメント
 水力と地熱が国の施策として新エネルギーに加わった。代わりに、上記の5項目がはずれることになった。まだ、海洋エネルギーなどが加わっていないのは、ちょっと不満。そろそろ総合的に新エネルギー=再生可能エネルギーに施策として積極的に取り組む、原子力発電の電源立地交付金のような制度も含めて検討すべき時に来ていると思います。(t_t)



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