UL、ドイツにおける再生可能エネルギー成功の概要を説明するリポートを公開(日本語版)

 ULは、同じブランドマークで知られ、アメリカ合衆国に本拠を置き、世界的な機器の機能や安全性に関する標準化を目的とした製品安全規格を策定し、同時に評価方法を設定、実際の評価試験を実施している企業です。
 そのULが、そのチーフエコノミストであるエリン・グロッシ(Erin Grossi)による、2015年、ドイツのエネルギー・エコシステムの現地調査の結果をまとめた「Putting the Pieces Together: Transition and Transformation in Global Energy Markets(さまざまな現象の断片をつなぎ合わせる:世界のエネルギー市場における移行と転換)」というリポートを公開しました。
 国内では、現在独メルケル政権とEU全体が直面している、政治および社会システムの困難な状況全体をもって、ドイツの再生可能エネルギーの重用、脱原発へと舵を切った手法全体を失敗だと決めつける話をする人もいます。また、再生可能エネルギーは原発を代替することはできないという、見当違いの話をする識者もいます。しかし、再生可能エネルギーの大量導入を口にしながら、実は優先接続などを最初に設定することこそがその導入の成功の秘訣であるというポイントを見逃している(または、意図的に無視している)現状においては、ドイツとアメリカの実証を得ての知見を国内に活かすための門戸の議論にさえ達していないと考えています。
 今回のエリン・グロッシ(Erin Grossi)のドイツにおける再生可能エネルギー成功の概要を説明する白書がこのタイミングで読めることは、そうした考えに一石を投じる意味でも意味のあるものです。

 そして、今回のリポートは、内容で比較されている独米の再生可能エネルギーの導入体制のリポートという意味だけでなく、福島第一原発事故を経験しつつ安易な原発再稼動に舵を切る日本人に向けてもいると考えています。その意味で、日本語版が同時リリースされたのだと考えています。
 ドイツの成功を表す言葉としては、

「..........規制当局、送電系統運用会社(TSO)、配電系統運用会社(DSO)、再生可能エネルギー供給会社は、世界で最も信頼性の高いグリッドシステムの一つであることを示す長年にわたる記録が、太陽光や風力のような再生可能エネルギー源が有する間欠性によって途切れてしまわないように協力しています..........」という一文をリポートの中から拾いました。そして、この過程、どの送電線をどんなエネルギーが流れているかを、知りたいと思えばだれでも知ることができるというエネルギー民主主義を実現する、ドイツのかつてない試みであると読み取りました。

 日本語リポートには、詳細な数字はあがっていません。誰でも読める18ページのパンフレットです。是非ダウンロードしてお読みください。
 同書では、増加が続く再生可能エネルギーのグリッドシステムへの導入におけるドイツと米国のアプローチの違いが述べられています。そして、特にバッテリーでの蓄電、インテリジェント・トランスフォーマ/インバータ、センサーとデータ分析並びにそれらに関する規格などの分野での、この二つの国の技術協力の可能性に光が当てられています。オバマ政権は、再生可能エネルギー分野への投資を確保して任期を終えようとしています。アメリカ合衆国の今後については、大統領選挙の結果しだいでは、違い選択をする可能性もあります。また、困難に直面しているメルケル政権の今後も不透明です。

 流動化する世界。そのタイミングで出されたこのリポートを味わって読むことにします。

 独米の体制の違いを同リポートは、以下のように表現しています。

 「二つの国の最大の違いは… ドイツ連邦政府が国内のエネルギー市場を転換すると決断したことである。」


プレスリリース / UL UL白書、ドイツにおける再生可能エネルギー成功の概要を説明、2016年2月12日
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-----image : 「Putting the Pieces Together: Transition and Transformation in Global Energy Markets(さまざまな現象の断片をつなぎ合わせる:世界のエネルギー市場における移行と転換)」カバー

" 世界的な安全科学組織であるULはこのほど、ドイツが送電網への再生可能エネルギーの供給量の増量に成果を上げるために何を行っているかを理解する目的で調査を実施した。この調査とその結果は、ULの首席エコノミスト、エリン・グロッシ博士によって書かれた「Putting the Pieces Together: Transition and Transformation in Global Energy Markets(さまざまな現象の断片をつなぎ合わせる:世界のエネルギー市場における移行と転換)」と題する無料の白書(http:bit.ly/1VVnTnx )から入手できる。 ..........  この白書のための調査には、現地調査およびドイツのエネルギー転換に取り組むエネルギー・エコシステム関係者とのインタビューが含まれている。ドイツは、原子力発電所を再生可能なエネルギー源に置き換えるという積極果敢な目標を設定することにより大きな経済的賭けをしており、グロッシ氏にとって非常に興味深いものであった。全体の再生可能エネルギーの使用量に関して、ドイツは2014年に30%の目標をパスしており、全国的に2025年までに40-50%、2050年までに80%に到達する計画である。

 グロッシ氏は「われわれは、なぜドイツが再生可能エネルギーにそのような重大な経済的賭けをするのか、なぜそれが最終的に成功するとドイツ政府が信じているのか、世界中の他の市場が貢献できること、それから学ぶものは何なのかを明らかにしたかった」と語る。

 同白書は、ドイツの環境上の見解と安全保障上の見解の間の全体的な相違、送電網の持続可能性を維持することにカミソリのように鋭い焦点を合わせていること、最新の工学的課題の幾つかを解決する仮想発電所の登場について説明している。しかし、同調査はまた、ドイツがそのエネルギー目標を達成するために対処しなければならない幾つかのエネルギー上の盲点があること、そして他の国々は、その克服に役立つイノベーションを与えることができると記している。

 グロッシ氏は「われわれが最終的に明らかにしたことは、ドイツが自身の変革の取り組みを進めるために最終的に必要とするであろうさまざまな技術は既にあるということである。アジアや他の市場の製造立国は、その取り組みを達成するのを支援することができる。われわれが注目した具体的なイノベーションは、電池による蓄電、インテリジェントな変圧器、インバーター、センサー、データ分析およびそれらに関連する規格である」と語る。

 同白書は、これまでよりももっと広がりのある、柔軟性に富んだ、スマート・エネルギーを擁した未来がこれからの10年間に開花し、発展途上国は中央集中システムを構築するよりもむしろこれらのシステムを利用するようになる、と結論付けている。なぜなら、今日の機械・電気工学と情報技術のリソースをもってすれば、それは現在、技術的に実現可能であり、経済的に実行可能であるからである。
..........
白書の全文は、ULのオンラインライブラリー(http://bit.ly/1VVnTnx )において各種言語でダウンロードできる。 
.......... "

関連
UL Whitepaper by Chief Economist Dr. Erin Grossi Outlines Renewable Energy Success With Power Grids in Germany & Potential Opportunities for Other Nations-----UL、January 21, 2016

UL Podcast - "Putting the Pieces Together

(UL CI Marketing、2016/02/01 )

UL Japan


参考

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NEDO、ドイツのシュパイヤー市で太陽光発電の自己消費モデルの共同実証に参加

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ドイツで、シュパイヤー市、シュパイヤー電力公社、住宅供給公社GEWO(ゲボ)社などと協力し、エネルギー地産地消型のスマートコミュニティ実証事業に向けた事前調査を開始します。
 具体的には、日本が得意とする、蓄電・蓄熱技術やICT技術により実証システムを構築し、太陽光発電で発電した電力を地産地消する「自己消費モデル」の確立を目指します。このシステムでは、自家消費率を最大化するために、蓄電池とヒートポンプをエネルギー・マネージメントシステム(EMS)による最適化を計り、太陽光発電の売買量を最小化するとともに、暖房に利用されているガス消費をも最小化することで、熱電消費における省エネ効果をもたらします。
 太陽光発電からの逆潮流抑制に貢献するシステムとなることで、再生可能エネルギーの大量導入時代を迎えようとするドイツにおける、太陽光発電と蓄電池、熱運用の統合環境の可能性を追求するものとなっています。
 日本の委託先、参加企業にはNTTドコモ、NTTファシリティーズ、野村総合研究所、日立化成、日立情報通信エンジニアリングの名があがっています。

プレスリリース / NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)、2014年12月8日
ドイツでスマートコミュニティ実証に向けた事前調査を開始

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-----image : 同リリースより

" 太陽光発電の「自己消費モデル」確立を目指す

 NEDOは、ドイツで、シュパイヤー市、シュパイヤー電力公社、住宅供給公社GEWO(ゲボ)社などと協力し、エネルギー地産地消型のスマートコミュニティ実証事業に向けた事前調査を開始します。
 本事業では、我が国の優れた蓄電・蓄熱技術やICT技術により実証システムを構築し、太陽光発電で発電した電力を地産地消する「自己消費モデル」の確立などを目指します。

 1.概要
 ドイツでは現在、電力需要の20%以上を再生可能エネルギーで賄っており、政府はその比率を2020年に35%、2050年に80%にする目標を掲げていますが、太陽光発電のコスト低減に伴い、すでにグリッドパリティ※1が成立しており、固定価格買取制度が事実上終了しています。このため、太陽光発電設備を設置した電力需要家が太陽光発電によって発電した電力を電力会社に売電するメリットが失われた状況になっています。また、太陽光発電からの逆潮流※2は配電線の容量制約から受け入れられにくく、既にインバータの出力抑制を住宅用太陽光発電設備にも課しており、太陽光発電によって発電した電力を極力、自家消費し、電力会社に売電しないシステムを構築することが喫緊の課題となっています。
 このような背景から、NEDOは、再生可能エネルギー導入の先進国の一つであるドイツで、シュパイヤー市、シュパイヤー電力公社、住宅供給公社GEWO(ゲボ)社などと協力し、太陽光発電設備を設置した電力需要家の経済的なメリットを高めるとともに、逆潮流による配電系統の電力品質低下に対処するため、エネルギー地産地消型のスマートコミュニティ実証事業に向けた事前調査を開始します。
 本事業では、我が国の優れた蓄電技術、ヒートポンプ温水器のような蓄熱技術、HEMSの機能を実現するICT技術により実証システムを構築し、実際の生活環境のなかでの運転を通じて、太陽光発電で発電した電力を地産地消する太陽光発電の「自己消費モデル」を確立し、ドイツの重要課題である太陽光発電からの逆潮流抑制に貢献するとともに、住宅における熱を含めたトータルのエネルギーコストを低減する効果の実証も目指します。

【用語解説】
※1 グリッドパリティ:再生可能エネルギーの発電コストが、電力系統から購入する電気料金と等しくなること。
※2 逆潮流:太陽光・風力発電等の自家発電設備が電力系統に連系され運転されている状態において、消費する電力よりも発電する電力が大きくなり、発電者の構内から電力系統へ向かう電力の流れのこと。

2.委託予定先
株式会社NTTドコモ
株式会社NTTファシリティーズ
株式会社野村総合研究所
日立化成株式会社
株式会社日立情報通信エンジニアリング
.......... "

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ラフォーレエンジニアリング、太陽光を光ファイバーで室内へ。エコ照明「ひまわり」 の新製品を発売開始

 森ビルグループのラフォーレエンジニアリングは、太陽光を自動追尾し集光し、そして光ファイバーで室内や地下へと導き、そのまま照明として活用できる、ソーラーライティングシステム「ひまわり」の新製品3種を販売開始しました。
 販売されるのは、官公庁やオフィス事業所、工場事業所などの大規模施設向け、カセグレンミラー集光方式のCA シリーズ2種(Sタイプ、G タイプ)と一般住宅向けの非球面レンズ集光方式のAS シリーズ、1 種です。
 同社は、過去 25 年間にソーラーライティングシステム6,000台以上の設置実績があり、今後はさらに営業を強化して、幅広い利用を働きかける予定です。

 海外の単純に太陽光を屋内に鏡面仕上げの筒などで屋内に導くタイプのソーラーライティングシステムに比べると高価ですが、ビルの屋上から地階まで太陽光を直接導くできる能力と省エネ効果を考えると、当然の価格設定です。今後、施設や個人宅で実際に目にする時代が来るのか、楽しみです。


プレスリリース / ラフォーレエンジニアリング、2014年10月16日
ホームページ / 太陽光をそのまま利用する画期的なエコ照明「ひまわり」 新製品を本日より発売開始

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-----image("上左-大規模施設向け CA シリーズ「S タイプ」、上中-大規模施設向け CA シリーズ「G タイプ」、上右-一般住宅向け ASシリーズ「Pタイプ」") : 同リリースより-----
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" 一般住宅から大規模施設までニーズに合わせたラインアップ

 森ビルグループで太陽光採光システム・メーカーのラフォーレエンジニアリング株式会社は、光ファイバーを活用することで太陽光を照明として利用できる画期的なエコ照明「ひまわり」の新製品を 10 月 16 日(木)より発売いたします。
 「ひまわり」は、窓のない居室や天窓の設置が難しい地下空間などにも太陽光を直接届けられるだけでなく、太陽の光をそのまま照明として活用するので日中の消費電力を削減でき、省エネルギーかつ節電対策にも有効です。この度新たに、大規模施設向けの「CA シリーズ」(カセグレンミラー集光方式)2 種、一般住宅向けの「AS シリーズ」(非球面レンズ集光方式)1 種を同時発売いたします。いずれも従来製品に新たな技術を採用することで、これまで課題とされていたコストの削減を実現しました。
..........
 個人住宅だけでなく、オフィスやエコステーション、地下施設、老人ホームといった大規模施設など国内外で6,000 台以上の設置実績がある「ひまわり」は、建築物の環境性能を総合的に評価し格付けする「CASBEE」や各種の環境補助金制度の対象製品として認められているため、今後、オフィスや公共施設での省エネ・エコ照明としてさらに多くの導入が見込まれます。また、太陽電池駆動型を設置することで、災害時の停電の際にも採光を確保できるため、非常用照明として防災施設での導入も期待しています。
 全国にある特約店(約 20 社)や大手電気設備会社等を通じて販売を行い、初年度は CA シリーズ 50 台、AS シリーズ 200 台の計 250 台(販売売上約 3 億円)を、3 年後には CA シリーズ 100 台、AS シリーズ 400 台の計 500 台/年(販売売上約 5 億円)を目指します。

太陽光採光システム「ひまわり」とは
 太陽光を効率的に集め、光ファイバーで伝送することで、太陽光をそのまま照明として利用できる画期的なエコ照明です。従来の天窓や鏡を利用するシステムとは異なり、部屋の位置や窓の方位、太陽の高度などの条件による制約がなく、安定した採光が可能です。また、太陽光を直接届けることが難しい地下空間などにも有効です。
<特徴>
① 日中の消費電力の大幅削減を実現。
② 太陽の光だけでつくる、環境に優しいクリーンな自然エネルギー。
③ 紫外線をカットした室内での安全な日光浴の実現。

製品説明
<CA シリーズ-施設向け>
 コンパクトで、既存施設でも施工が簡単な「Sタイプ」と、企業のCSR活動にアピールできる容量の大きい「Gタイプ」の2種類で展開。ミラー当たりの集光できる光量が従来の2倍の光量を伝送できるようになったため、光ファイバ芯線も半分にすることが可能になりました。その結果、コストを約15%削減(標準価格ベース)可能となりました。官公庁やオフィス事業所、工場事業所が進めている節電・エコ環境配慮型施設づくりへの販売展開を進めると共に安全・防災面から防災施設や病院等への販売展開も予定しています。
 標準価格:Sタイプ 3,900,000円(消費税、設置費用を含まず)※光ファイバ100m×2本、照射器具付きGタイプ 11,800,000円(消費税、設置費用を含まず)※光ファイバ100m×6本、照射器具付き

<AS シリーズ-個人住宅向け>
 本体重量が14kgと軽量でサイズも小さいため、新築住宅だけでなく既存の住宅でも簡単に施工ができ、リフォーム時の採光不足も解消します。伝送損失の少ないASシリーズPタイプ専用の光ファイバを採用することで、従来より200,000円安い670,000万円(標準価格、税別)と約23%値下げしました。
 標準価格:670,000 円(消費税、設置費用を含まず)※光ファイバ 15m×2 本、照射器具、架台付

導入事例
 過去 25 年間で 6,000 台以上を国内外に出荷、全国 300 以上の施設での使用実績があります。
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.......... "

関連
太陽光採光システム(レンズ集光)&光ファイバ伝送方式 Himawari
/ ひまわりの仕組み
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-----image : 上記サイトより

・ラフォーレエンジニアリング:
 / 取り扱い商品

"..........
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-----image : 上記サイトより、太陽光採光システム「HIMAWARI」(レンズ集光・光ファイバ
伝送方式)

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-----image : 上記サイトより、太陽光照明 「HIMAWARI-TL」(特殊技研金属㈱との共同開発、ミラー方式)

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-----image : 上記サイトより、太陽光追尾システム 「HIMAWARI-EYE」 "


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東芝、CO2から燃料。人工光合成技術で飛躍か!?

 日本経済新聞が、「東芝 人工光合成、世界最高の変換効率1.5%達成  20年めど実用化」と報じました。

 記事によると、半導体と金の触媒を組み合わせ、そこに太陽光を当てると水から酸素と水素イオンが発生し、この水素イオンと二酸化炭素から一酸化炭素を得ることができるという。この還元された一酸化炭素からは、既存の処理でメタノールなどの燃料を作ることができる。
 今回達成された世界最高の変換効率と表現された1.5%という数字は、これまで最高とされている、パナソニックの窒化物半導体の光電極による人工光合成の数字0.3%を大幅に上回る。さらに記事では、この数字は植物の藻類に匹敵するという。
 本当なら、すごいな。こうした技術は2020年代に実用化を探るとされてきた技術。少なくとも数年、高く評価すれば、10年以上スケジュールを前倒しする展望をもたらすものになるのかもしれない。
 詳細は、淡路市で24日から開催される人工光合成国際会議2014での報告で明らかになる模様。

関連
東芝 人工光合成、世界最高の変換効率1.5%達成 ~20年めど実用化-----日経スマートシティコンソーシアム、2014/11/21(日本経済新聞 電子版)

"..........
東芝が開発した技術は、半導体と金の触媒を組み合わせた。半導体に太陽光を当てて水から酸素と水素イオンをつくり、触媒でCO2と水素イオンから一酸化炭素(CO)を得る。COを処理すればメタノールなどの燃料が作れるという。太陽光エネルギーを燃料エネルギーに変換する効率は1.5%で植物の藻類に匹敵する。これまではパナソニックの電子材料が0.3%で最高だった。

 実用化には10%の変換効率が必要だが、東芝は改良を進めれば実現できるという。長期間使っても効率を保つよう耐久性も克服する。成果は24~28日に兵庫県淡路市で開く人工光合成の国際学会で発表する。
.......... "

CO2をエネルギーに! 東芝「人工光合成」の大望-----矢来町ぐるり、2014/11/26

"..........「私どもは半導体と、ナノ技術で加工した金の触媒とを組み合わせました。半導体はアモルファスシリコンで、通常の太陽光電池として使われているものです。半導体で太陽光エネルギーから変換した電気エネルギーを使い、ナノ金触媒でCO2を一酸化炭素(CO)に還元するのです」(東芝)
..........
「火力発電施設や工場で発生するCO2を、エネルギーに変えていくことを想定しており、そのためには変換効率が10%は必要だと考えています。今後はさらに効率を高め、長期間CO生成を行なっても効率が落ちないような方法を開発していきます」(同)

 効率10%となると、自然を大きく超える数値。東芝はこれを2020年をメドに実用化するという――。
(週刊新潮 2014年12月4日号 掲載)
.......... "

追加情報
世界で最も効率よく人工光合成 東芝が技術発表-----NHK、11月27日

"..........
東芝が開発した技術は
 東芝が開発した技術は、まず水の中に入れた特殊な半導体に太陽光を当てることで水を酸素と水素イオンに分解し、電子を取り出します。
 次に、この電子のエネルギーを使って、二酸化炭素を表面加工を施した金の触媒で一酸化炭素に変換する仕組みです。
 こちらの映像は、東芝の実験のうち、二酸化炭素を金の触媒で一酸化炭素に変換するところを撮影したものです。
 金色の触媒の表面から出ている泡が一酸化炭素です。
 東芝によりますと、従来の技術では太陽光を利用するのに酸化チタンなどの材料を使っていました。
 しかし、これらの材料では太陽光エネルギーのうち紫外線しか利用できないため、エネルギーへの変換効率を高めることが難しかったというこです。
 このため東芝は、今回、シリコンやゲルマニウムを重ね合わせた特殊な半導体を使うことで、紫外線以外の可視光も含めて、太陽光をより効率よく活用できるようになったとしています。
さらに、表面に微細な加工を施した金の触媒を使うことで化学反応を促進させ、二酸化炭素を一酸化炭素にする効率も高めたということです。
この結果、太陽光エネルギーを燃料の原料になる一酸化炭素に変換する効率は、藻類に匹敵する水準の1.5%に達したということです。
.......... "


"P5-08 Solar-to-CO conversion efficiency by wired PV cell system with cobalt oxide and gold nanoparticles catalysts Yoshitsune SUGANO, Akihiko ONO, Ryota KITAGAWA, Jun TAMURA, Yuki KUDO, Eishi TSUTSUMI, Masakazu YAMAGIWA, Satoshi MIKOSHIBA (Toshiba Corporation) "-----「ICARP2014 List of Poster Presentation(PDF)」より


参考エントリー
パナソニック、植物並み高効率0.2%の人工光合成をシステムを開発-----ソフトエネルギー、2012/07/31


コメント続き
 東芝からの正式の一般向けリリースがまだないようなので、今後の情報を待つしかないが、この技術は、コストと効率しだいで、水素の製造方法としても当然注目されるわけです。MITが太陽エネルギーと触媒により水素を得るという研究が、世界のエネルギー、特に個人住宅のありかたを一変させるだろうという予測を出して注目されたことがあります。その時の期待感にも似たものを味わった、東芝の発表でした。

参考
・Twilog @greenpost : 光合成

・東京工業大学太陽光によって炭酸ガスを資源化する

"要約
 本学理工学研究科化学専攻の石谷治教授を中心とする研究グループは,太陽光を利用して炭酸ガス(二酸化炭素)を効率良く一酸化炭素に変える技術を開発した.二酸化炭素は工業的に利用することが難しいのに対し,一酸化炭素は化学工業の原料となる.地球温暖化ガスである二酸化炭素を減らすとともに,化石燃料の枯渇によるエネルギーや炭素資源不足を補うことを狙った研究の一環である.
.......... "

- Light-harvesting: Mimicking photosynthesis with man-made leaves-----Tokyo Institute of Technolog,November 14, 2014

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大成建設と三菱化学、発電する壁をもつZEBの実現にむけて「有機薄膜太陽電池外壁ユニット」の実証試験を開始

 大成建設と三菱化学は、発電する壁をもつZEBの実現にむけて「有機薄膜太陽電池外壁ユニット」の実証試験を開始する。ZEBとは、ゼロエネルギービル(Zero Energy Building)のことで、熱と電気のエネルギーの需給バランスが一個の建物としてトータルゼロになるように設計されたもののことです。実際には、年間の消費エネルギーを限りなくゼロにするように配慮され、設計されたビルです。
 大成建設は、横浜市戸塚区に『ZEB実証棟』を建設中で、三菱化学と共同開発した『有機薄膜太陽電池外壁ユニット』を導入し、実用化に向けた実証を進めるとのことです。
 この太陽電池は、フレキシブル性や軽量性、また、建物の長寿命化に伴う機器更新の容易さなどを備え、ビルの外壁への取り付けに対応しています。さらに、サイズや色など建物に求められるデザインにも柔軟に対応できます。太陽電池は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「有機系太陽電池実用化先導技術開発」助成事業で開発中の三菱化学の有機薄膜太陽電池を利用、さらに建物外装に関する設計・施工において多くの実績とノウハウを有する大成建設の技術を加えることで、外壁ユニットに組み込むことができる太陽電池モジュールを開発しました。
 ちなみに、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、この三菱化学のプロジェクトを含む、有機系太陽電池の特徴の早期実用化を目的とした実証プロジェクトを5つ採択、2010年代後半の実用化を目指した製品用途開拓を行っています。結晶系の太陽電池や化合物系とは一味違った、太陽電池の用途開発に適した、有機薄膜太陽電池のこれからの進化に期待がもたれています。

プレスリリース / 大成建設、2014年3月24日
ZEBに対応した『有機薄膜太陽電池外壁ユニット』の開発と導入〜 「都市型ZEB」を目指し実証試験開始

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-----image : 同リリースより

" 大成建設株式会社(略)は、三菱化学株式会社(略)と共に、世界で初めて有機薄膜太陽電池を用いた発電する建物外壁ユニットを開発し、大成建設が都市型ゼロエネルギービル(Zero Energy Building:ZEB)の実現に向け建設を進めている建物へ導入し、実証試験を開始することとしました。三菱化学は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「有機系太陽電池実用化先導技術開発」に採択され有機薄膜太陽電池の実証実験を進めてきました。

 近年、建物の省エネや災害時における機能維持に関する要求が高まっており、快適性を損なわずに消費エネルギー量を削減し、その上で必要なエネルギーを再生可能エネルギー等で賄うことで年間の消費エネルギーを限りなくゼロにする“ZEB”の実現へ向けた取り組みが加速しています。

 太陽光発電は、その要素技術において日本が世界をリードする再生可能エネルギーですが、パネルの設置面積が限られる都市部の建物においては、より多くの発電量を確保するために、屋根や屋上面への設置に加え壁や窓などの側面を有効活用することが必須となります。しかし、建物の外壁へ設置するためには、サイズや色など建物に求められるデザインに対応できるフレキシブル性や軽量性、また、建物の長寿命化に伴う機器更新の容易さなどが必要となり、本格的な建物の外壁対応型太陽光発電パネルは今まで実用化されていませんでした。

 このたび両社で開発した『有機薄膜太陽電池外壁ユニット』は、上記の課題を解決するために、薄くて軽く、色の自由度を持ち合わせ意匠性が高い三菱化学の有機薄膜太陽電池(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「有機系太陽電池実用化先導技術開発」助成事業で開発中)を使用し、建物外装に関する設計・施工において多くの実績とノウハウを有する大成建設の技術を用いる事で、クリーンで持続可能なエネルギーを供給しつつ、建物の多様な階高やスパンへの適応、多様な色の選定が可能な意匠性、軽量性、将来の機器更新の容易性、等を併せ持つ本格的な発電する外壁ユニットです。

 両社は今後、大成建設が技術センター(横浜市戸塚区)内に建設中の『ZEB実証棟』へ、今般共同開発した『有機薄膜太陽電池外壁ユニット』を導入し、実用化に向けた実証を進めていきます。
..........
【ゼロエネルギービルとは】
経済産業省の研究会により2009年に「建築物や設備機器の省エネルギー性能の向上、エネルギーの面的利用、敷地内での再生可能エネルギーの活用などにより、建築物における年間の1次エネルギー消費量を正味(ネット)でゼロまたはおおむねゼロとする建築物」と提唱されています。
世界的にも、気候環境が良くエネルギー負荷の比較的少ない地域で屋根面積を大きく取り太陽光パネルによる発電量を確保出来る建物での事例が多く、都市の建物における実現は難易度が高いとされています。

2014032402

-----image : 同リリースより
.......... "

関連
ZEBに対応した『有機薄膜太陽電池外壁ユニット』の開発と導入-----三菱化学、2014年3月24日

・三菱化学 : 有機太陽電池
".....世界最高のエネルギー変換効率11.7%を実現....."
- 要素技術 塗布
- 要素技術 分子設計

・NEDO : 有機系太陽電池実用化先導技術開発
- 平成24年7月9日 平成24年度「有機系太陽電池実用化先導技術開発」に係る実施体制の決定について

".....有機薄膜太陽電池の生産プロセス技術開発および実証化検討 三菱化学株式会社 ....."

追加情報
ZEB実証棟が技術センターに完成-----大成建設、2014年6月16日


参考
・Wikipedia : Zero-energy building

NEDO、有機系太陽電池の実証試験を開始-----ソフトエネルギー、2013/07/22

NEDO、有機系太陽電池の実証5プロジェクトを採択。2010年代後半の実用化を目指した実証研究へ-----ソフトエネルギー、2012/07/10

三菱化学、4月から屋根用防水シート型太陽電池、ジオアシートPVを発売。さらに外壁用太陽電池なども開発中-----ソフトエネルギー、2010/03/16

東京大学中村栄一教授らのチーム、新型有機薄膜太陽電池の開発に成功-----ソフトエネルギー、2009/11/05

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IHI、福島でバイオマスボイラーと併用の20kW小型バイナリー発電装置を受注。茨城でも焼却炉に1台

 IHIは、福島ミドリ安全の木質バイオマスボイラーと小型バイナリー発電装置を組み合わせた地域熱電供給プロジェクト向けに、20kW小型バイナリー発電装置を受注しました。これは、林野庁から受託した「平成25年度木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」に採用されたもので、これが20kWのパッケージタイプの小型バイナリー発電装置 ヒートリカバリー“HRシリーズ”の初号機となりました。バイオマスボイラーで作られた温水は、熱供給(暖房、給湯、浴槽加温)と、小型バイナリー発電装置の熱源として利用されることになります。

 さらに、茨城でもキンセイ産業の焼却炉向けに1台を受注。この2機の納期は、2014年3月の予定です。

 IHIのヒートリカバリー“HRシリーズ”は、沸点の低い有機媒体を作動媒体として用い、蒸発/液化のサイクルを繰り返す、オーガニックランキンサイクルを利用した小型バイナリー発電装置です。最大のメリットは、これまで捨てられてきた、工場などで分散して排出されている100℃未満の温水を集約せずに利用可能できることです。幅×奥行き×高さ : 約2m×約1.4m×約1.6m、重量:約1,900kgと小型で、使用する温水・冷却水の温度・量により、数kW~20kWの発電が可能です。地熱、バイオマス、そして廃熱まで広く利用できる発電システムがパッケージ化されたシステムとして提供されます。


プレスリリース / IHI、2014年1月14日
高効率で系統連系可能な最大送電端発電出力20kWのパッケージタイプ小型バイナリー発電装置の1・2号機を連続受注

Kw12_large
-----image(”小型バイナリー発電装置外観 ”) : 同リリースより

" IHIは、最大送電端発電出力20kWのパッケージタイプの小型バイナリー発電装置「ヒートリカバリー“HRシリーズ”」の初号機を受注しました。
 当初号機は、福島ミドリ安全株式会社(略)が林野庁から受託した「平成25年度木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」において、木質バイオマスボイラーと小型バイナリー発電装置を組み合わせた地域熱電供給プロジェクトとして採用が決定されたもので、国内初のシステムになります。
 バイオマスボイラーで作られた温水は、熱供給(暖房、給湯、浴槽加温)と、小型バイナリー発電装置の熱源として利用されます。
 
 また、本装置の2号機を、焼却炉メーカーである株式会社キンセイ産業(略)から受注しました。
 同社が製造する焼却炉に本装置を組み込み、発電可能な次世代型の焼却炉としての実証試験のために導入されるものです。

 2機とも、納期は2014年3月の予定です。

 ヒートリカバリーは、従来、バイナリー発電に適さないとされ捨てられていた、少量の温水の利用実現を目的に開発したものです。
 最大送電端発電出力20kWの小型・軽量タイプで、これまで熱エネルギーの回収が難しいとされてきた、工場などで分散して排出されている100℃未満の温水を集約せずに利用可能なことから、今回の受注となりました。

本装置は、使用する温水・冷却水の温度・量により、数kW~20kWの発電が可能です。
 まとまった温水が排出される工場や温泉では、本装置を複数台設置し、温水を各装置に分散させて発電することも可能で、メンテナンス時には一台ずつ停止して他の装置で発電することにより、発電装置の稼働ロスを最小限に抑えることができ、効率の良い運用を可能とします。

 また、商用電源に接続可能な系統連系機能を標準装備することで、発電した電力の品質を上げるとともに電力の用途を広げ、温泉での再生可能エネルギーの固定価格買取制度の適用や工場での省エネにも貢献します。

 当社では、今年度末までに、20台以上の受注を目標に営業活動を展開するとともに、今後、更なるラインナップの拡充を図り、お客様の様々な省エネ・発電のニーズに対応していきます。

 バイナリー発電装置: 100℃未満の工場排水や温泉などの熱エネルギーを利用し、沸点の低い媒体を蒸発させてタービン発電機を作動させるもの。これまで未利用であったエネルギーを活用し、低位熱からのエネルギー回収および有効利用による“省エネ”、または再生可能エネルギーから発電することによる“創エネ”への適用が期待されている。
..........."

関連
IHI小型バイナリー発電装置“HRシリーズ”

再生可能エネルギー・プロジェクト始動!!

(fmidorianzen、2012/02/02)

追加情報
高効率で系統連系可能な最大送電端発電出力20kWのパッケージタイプ小型バイナリー発電装置の初号機が稼働開始 ~本装置が採用された「会津高原リゾート『地域熱電供給』実証事業」が実証開始-----IHI、2014年6月4日


参考
地熱発電(廃棄熱発電等用)小型バイナリー発電ユニット カタログ

参考ツィート
・Twilog : #binary(世界のバイナリー発電の話題)

・Twilog : #binary #renewjapan(日本のバイナリー発電の話題)

続きを読む "IHI、福島でバイオマスボイラーと併用の20kW小型バイナリー発電装置を受注。茨城でも焼却炉に1台"

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京セラら、都内セブン-イレブン店舗など50ヶ所を結び、太陽光 · 蓄電池DR実証事業を実施へ

 京セラ、三井物産らは、都内のセブン-イレブン店舗など50ヶ所を結び、太陽光 · 蓄電池一元管理実証事業を実施します。具体的には、太陽光発電、蓄電池設備を設置、最先端のエネルギー管理システムにより、店舗の消費電力を平準化するとともに、電力需給逼迫時に複数店舗の蓄電池より店内に一斉放電、ピークシフトすることで、店舗の消費電力を地域横断的に削減する日本初の実証事業となるということです。店舗と商用電源の系統連系による、需給調整(DR)実証実験です。

 電気自動車の蓄電池を利用した需給調整実験が世界で行われています。それをビークル・トゥー・グリッド(V2G)と呼びます。今回の実験は、ショップ・トゥー・グリッドですから、S2Gとなります。

 今後、さらに大規模な地域内需給調整機能の実証を経て、都市部におけるマイクログリッドの実効あるシステムの開発に期待しています。


プレスリリース / 京セラ、2013年12月17日
セブン-イレブン店舗を中心とする小売店舗向け 太陽光 · 蓄電池一元管理実証事業を開始

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-----image(”実証事業概念図”) : 同リリースより

" 三井物産プラントシステム株式会社
三井物産株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社セブン-イレブン · ジャパン

三井物産プラントシステム株式会社(略)、三井物産株式会社(略)、京セラ株式会社(略)、京セラコミュニケーションシステム株式会社(略)、株式会社セブン-イレブン · ジャパン(略)は、東京電力管内でセブン-イレブン店舗をはじめとする小売店舗約50店舗向けに太陽光発電、蓄電池設備を設置、最先端のエネルギー管理 · ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)システムにより、店舗の消費電力を平準化(ピークカット)するとともに、電力需給逼迫時に複数店舗の蓄電池より店内に一斉放電(ピークシフト)することで、店舗の消費電力を地域横断的に削減する日本初の実証事業を今冬より開始します。

 本実証事業は、三井物産プラントシステムが提案した「コンビニエンスストアを中心とする小売店舗向け蓄電池及び太陽光 · 蓄電池情報の一元管理システムの導入による実証事業」が、環境省の「平成25年度廃熱利用等によるグリーンコミュニティー推進実証事業(再生可能エネルギーと蓄電池の一元的管理の推進)」として採択されたことを受け実施するものです。

セブン-イレブン店舗、及び三井物産の取引先の小売店舗に太陽光発電設備、及び蓄電池を設置し、太陽光発電を利用した日中消費電力の平準化(ピークカット)により電力料金の削減を図ると共に、太陽光発電由来の電力を積極的に活用し、特に夏季期間中の電力会社のピーク時間帯に蓄電池より店内に一斉放電(ピークシフト)することでピーク時電力を削減し、地域電力会社の電力需給の緩和と、グリーンコミュニティーの構築を目指します。
又、東日本大震災での経験を踏まえ、災害時における蓄電池からコンビニエンスストア冷凍冷蔵設備への電力供給の実効性を実証し、グリーンコミュニティーにおける地域生活拠点としての小売店舗の存在価値を高めることに寄与します。実施期間は2016年3月迄の3年間を予定しています。

三井物産プラントシステムは、申請代表者として環境省と契約し、実証事業主体者として実証事業の全体を統括、太陽光発電 · 蓄電池サービスを小売店舗に提供し、10%以上のピークカット、約10%強のピークシフト、災害時に6時間程度(太陽光発電時には更に長時間)のコンビニエンスストアの冷凍冷蔵設備への電力供給実現を努力目標とします。

三井物産は、共同実施者として、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによるビジネスモデルを構築し、本取り組みの大規模展開時の事業性を検証します。

京セラとKCCSは、共同実施者として、太陽光・蓄電池の設計 · 納入、災害時システムの設計、データ一元管理システムの構築、システム運用、データ解析を担当します。

セブン-イレブンは、共同実施者として、実証店舗フィールドの提供、店舗電力消費データの提供を行います。

本実証事業を通じて、小売店舗で太陽光発電と蓄電池をセットで活用するビジネスモデルの事業性を確認し、三井物産プラントシステム、三井物産とセブン-イレブンは、京セラ及びKCCSの協力を得て、電力会社の電力需給対策に寄与するグリーンコミュニティーの拡大を目指します。
.......... "

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ローソン、秋田県由利本荘市に寒冷地特化型の環境配慮店舗をオープン

 ローソンは、秋田県由利本荘市に寒冷地特化型の環境配慮店舗を11月1日にオープンすると発表しました。
 その内容は、盛りだくさん!
 冬季に雪をコンテナ貯蔵し、夏季に冷却運転する雪貯蔵空調連携システム。
 カウンター内を太陽熱温水器で床暖房する太陽熱利用暖房システム。
 地下水を予備熱源として利用する地中熱利用ヒートポンプ空調。

 そして、太陽光発電とさまざまな省エネ機器を利用し、店舗全体の電気使用量を約50%削減する能力をもったコンビニエンスストアとなっているということです。


プレスリリース / ローソン、2013年10月30日
《コンビニエンスストア業界初》雪を冷房に利用する過去最大の店舗電気使用量約50%を削減 寒冷地特化型環境配慮店舗オープン

Yurihonjo
-----image : 同リリースより

" 株式会社ローソン(略)は、2013年11月1日(金)にコンビニエンスストア業界で初めて雪を冷房に利用する寒冷地特化型の環境配慮店舗を秋田県由利本荘市に オープンいたします。今回オープンする店舗は、店舗全体の電気使用量を2010年度対比で約50%削減できます。これはこれまでの環境配慮店舗で最大の電気量削減となります。

ローソンは毎年最新設備を導入した環境配慮型の実験店舗をオープンし、省エネ効果の高かった設備を既存店舗にも導入しています。今回の店舗はローソン初の寒冷地特化型です。コンビニエンスストア業界初の「雪貯蔵空調連携システム」「太陽熱利用暖房システム」を導入していて、夏には雪を冷房に、冬には太陽熱で出来た温水を床暖房に使用します。

今後は実験データを、既存店舗への導入や新規設備の開発に活かし、様々な気象状況に対応できる更なる省エネを目指してまいります。

【主な環境配慮設備】
[1] 「雪貯蔵空調連携システム」<業界初> 冬季に雪をコンテナ貯蔵し、夏季に冷却運転実施
[2] 「太陽熱利用暖房システム」<業界初> 太陽熱で出来た温水でカウンター内を床暖房
[3] 「地中熱利用ヒートポンプ空調」 冷暖房運転効率向上の為、地下水を予備熱源として利用
[4] 「太陽光発電パネル」 発電だけでなく蓄電も行い、災害時の停電の際にも電力使用可能
[5] 「ガラス高断熱化」 正面にLow-Eガラスを使用し断熱性能アップ
[6] 「屋根・外壁の高断熱化」 断熱性の高い屋根材や外壁材で建物全体の断熱性能アップ
[7] 「LED照明及び調光制御」 照明は全てLED。調光制御で消費電力低減し内部発熱抑制
[8] 「省エネ設計の冷蔵ケース」 冷蔵ケースの断熱性能を向上。冷凍冷蔵ケースの結露防止 ヒーターを制御し発熱を抑制
[9] 「冷蔵ケース自然外気冷房」 ウォークイン冷蔵ケースは冬季の外気を取込み冷却に貢献
[10]「冷凍ケース室外機の散水」 雪熱空調時に発生する余剰水を冷凍ケース室外機に噴霧し、夏季の運転過多を解消
[11]「冷蔵ケースのCO2冷媒利用」 CO2冷媒でエネルギーの効率化とノンフロン化
[12]「人口知能導入によるエネルギー監視」 センサーで内外環境に合わせた自動制御を行い、店舗全体のエネルギーを効率的に使用

.......... "


参考エントリー
ローソン、今後2年で2000店舗に売電事業用太陽光発電システムを導入。コンビニ発電所計画を発表-----ソフトエネルギー、2012/07/05

追加情報



コメント続き

 今回のローソンの”スーパーエココンビニ”ともいうべき盛りだくさんの仕様は、「平成25年度 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)1次公募交付案件」に採択されています。このZEB導入実証事業は、国土交通省と経済産業省の肝いりで1/3補助が与えられています。ZEBは、ゼブと読み、ゼロ・エネルギー・ビルのことだそうです。
 

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三菱樹脂、同社のゼオライト AQSOA(R)を利用した独インベンゾー社の小型吸着式冷凍機の輸入販売を開始

 三菱樹脂は、同社のゼオライト AQSOA(R)を利用した独インベンゾー社の小型吸着式冷凍機の輸入販売を7月1日より開始しました。
 今回販売される、独インベンゾー社 Invensor GmbHの吸着式冷凍機「Invensor LTC」のサイズは、長さ110cm・高さ137cm・幅75cmと小型で、重量390kgと軽量ながら、7〜10Kwの冷却能力を有しています。熱交換器には、三菱樹脂の高機能ゼオライト「AQSOA(R)」を塗布、これにより60〜70℃付近の熱源で冷凍機が駆動します。かつて商船などで利用された、ろうそく一本で駆動するアンモニアを冷媒とする吸熱式の冷蔵庫を知っている人は、その性能と頑丈さをイメージすることができるかもしれませんね。
 これらの特長から、コージェネレーション設備で発生する低温の排熱を利用することなどで利用できるということです。高い省エネ効果が期待できる小型吸着式冷凍機です。

 三菱樹脂のAQSOA(R)は、低温領域でも非常に効率よく水分を吸湿、再生する新しい吸着材で、従来のゼオライトやシリカゲルなどの吸湿剤と比べて水蒸気を吸いやすく、吐きやすい特性があるということです。より低温で水蒸気を吸着・脱着することができるという特長を生かし、すでに工場の低温排熱や太陽熱温水パネルを有効活用する事業が行われています。同社は、大きな省エネ効果を得ることができる吸着式冷凍機とその熱交換器を事業の1つの柱として、工場や大規模商業施設向けの大型吸着式冷凍機を中心にその事業拡大を行ってきたということです。そして今回、コージェネレーション設備導入に対する政府からの補助金などもあり、今後は、電気と空調を24時間使用する小規模の施設(データセンターや老人介護施設、コンビニなど)においてもコージェネレーション設備の導入が進むことが予測されるということで、その排熱を利用した屋内設置タイプの小型吸着式冷凍機の市場も期待できるということです。


プレスリリース / 三菱樹脂、2013年07月01日
インベンゾー社の小型吸着式冷凍機の輸入販売を開始

Invensor_picAqsoa_hex
-----image(”左-吸着式冷凍機「Invensor LTC」、右-「AQSOA®」を塗布した熱交換器”) : 同リリースより

"三菱樹脂株式会社(略)は、当社の高機能ゼオライト「AQSOA®」を使用した吸着式冷凍機メーカーであるドイツの Invensor GmbH(以降、インベンゾー社)から小型吸着式冷凍機「Invensor LTC」を輸入し、7月1日より販売を開始します。

 当社は、低温で水蒸気を吸着・脱着することができるという特長をもつ独自の高機能ゼオライト「AQSOA®」を新規事業と位置づけ、その事業の拡大に取り組んでいます。「AQSOA®」にはいくつか用途がありますが、工場の低温排熱や太陽熱温水パネルを有効活用することで大きな省エネ効果を得ることができる吸着式冷凍機とその熱交換器を事業の1つの柱として、従来から工場や大規模商業施設向けの大型吸着式冷凍機を中心にその事業拡大に取り組んでまいりました。一方で、コージェネレーション設備導入に対する政府からの補助金などもあり、今後は、電気と空調を24時間使用する小規模の施設(データセンターや老人介護施設、コンビニなど)においてもコージェネレーション設備の導入が進むことが予測され、その排熱を利用した屋内設置タイプの小型吸着式冷凍機の市場も急拡大すると期待されます。そこで、当社は、「AQSOA®」を塗布した熱交換器の販売先で、ドイツの吸着式冷凍機メーカーであるインベンゾー社の小型の吸着式冷凍機「Invensor LTC」を輸入し、本年7月1日より国内での販売を開始することといたしました。

 販売を開始する吸着式冷凍機「Invensor LTC」は、小型(長さ110cm・高さ137cm・幅75cm)かつ軽量(重量390kg)でありながら、7〜10Kwの冷却能力を有します。熱交換器には高機能ゼオライト「AQSOA®」を塗布しており、60〜70℃付近の熱源で冷凍機が駆動することから、コージェネレーション設備で発生する低温の排熱を利用することで高い省エネ効果を得ることができます。また、メンテナンスがほぼ不要のためメンテナンスに伴う手間や費用も削減できます。その優れた性能が認められ、ドイツを中心に欧州で高いシェアを有するとともに、環境に配慮した高効率な冷凍機として複数の賞も受賞しています。

 当社は、「AQSOA®」を用いた吸着式冷凍機の事業を拡大するべく、インベンゾー社の小型吸着式冷凍機を当社の販売ラインナップに加え、省エネルギー化という社会の要請に応えるとともに、三菱ケミカルホールディングスの提唱するKAITEKIの実現に向けて取り組んでまいります。

【特長】
 1.優れた省エネ性能
 2.小型かつ軽量  
 3.豊富な実績   
 4.メンテナンスが容易
 5.施工が容易(ポンプを内蔵)
 6.タッチパネルによる操作が可能
.......... "


関連
・三菱樹脂 : 吸着式冷凍機 AQSOA (R) 吸着式冷凍機
- 適用事例
- 2010年09月06日 「AQSOA」を利用した冷暖房の実証試験システムを導入

" 三菱樹脂株式会社長浜工場(所在地:長浜市三ツ矢町 工場長:略)は、省電力化、CO2排出量の削減及び独自のゼオライト系水蒸気吸着材「AQSOA®」の開発促進等を目的とし、太陽光熱温水を利用できる「AQSOA®」を利用した冷暖房の実証試験システムを、長浜工場内の事務棟(第2本館)に導入致しました。

 「AQSOA®」は、当社が生産・販売しているゼオライト系の水蒸気吸着材で、60℃〜80℃という、比較的低い温度領域でも水蒸気を効率的に放出(吸着材の再生)できるという他の吸着材には無い特長を有します。
当社は、その特長を活かし、吸着式冷凍機向けの「AQSOA®」関連部材を生産・販売しております。吸着式冷凍機とは、水を冷媒に気化熱を利用するノンフロンの産業用機器で、真空下で水を強制的に蒸発させ、熱交換機に塗布した専用の吸着材に吸着させることによって、動力をほとんど使わず7〜25℃の冷熱(冷水)を連続的に作ることできます。

 今般、当工場内の第2本館に導入した太陽光熱温水を利用する冷暖房の実証試験システムは、「AQSOA®」を搭載した吸着式冷凍機に太陽光熱温水パネルを組み合わせたもので、従来、吸着式冷凍機で効果的な活用ができなかった太陽光熱温水(約65℃)を吸着材の再生に使用致します。また使用する吸着式冷凍機の冷凍能力は太陽光熱温水を利用するシステムとしては、初めて商業用として流通している175kWを導入致しました。

 今回のシステムは、フロンガスを用いる一般的な空冷式冷凍機と比較した場合、CO2排出量を約1/3に削減でき、冬場には太陽熱温水を暖房の熱源として利用することで、第2本館の空調に使用する消費電力量を年間で約40%削減可能と見込んでおります。
.......... "

invensor : ÜBERSICHT KÄLTESYSTEME
Invensor_site
-----image : 上記サイトより


参考
・wikipedia : 沸石

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セブン-イレブン・ジャパンは、100店に蓄電池、7000店に太陽光発電を導入。プラスEMS導入も

 セブン-イレブン・ジャパンは、再生エネルギーを有効活用した新たな取り組みと して、東京電力管内を中心とした約 100 店舗に新たに「蓄電池」を設置し、“蓄エネルギー”を中心とした総合的な電力活用の実証実験を、来年 1 月より順次開始すると発表しました。蓄電池を導入し、蓄えた電力をピーク時に放電し、電力需要の少ない夜間電力を活用することが可能になり、結果、店舗全体のエネルギーを効率的に管理し、10%以上の電力料金の削減が見込まれるということです。

 そして、太陽光発電は、2013 年 2 月までに約 7,000 店へ設置するとのことです。太陽電池の設置される総面積は東京ドーム 10 個以上となり、トータルとして、一般家庭 22,000 世帯分の発電量に達します。1店舗10kWpとすると、合計70MWpに達します。これが”創エネルギー”

 さらに、使用する電力の需給コントロールをトータルで行い、スマートセンサーの導入や店内照明や看板照明の LED化による“省エネルギー”が加わります。

 この“蓄エネ”“創エネ”“省エネ”への総合的な取り組みは、セブン-イレブンがこれまで試行してきた電気自動車の重電設備などを加えることで、地域の新たな店舗の役割が育まれていきそうです。今回の蓄電池の導入は、非常時の対応にもなり、新たな地域インフラとしての役割が大きくイメージできる展開ですね。


プレスリリース / セブン-イレブン・ジャパン、2012年12月12日
ニュースリリース2012 / 「蓄電池」を新たに設置し電力を有効活用~2012年度内に約100店舗での本格的な実証実験を開始~ (PDF)

711pvbattery_2012
-----image : 同リリースより

" “省エネ”“創エネ”“蓄エネ”への総合的な取り組み「蓄電池」を新たに設置し電力を有効活用
 ~2012年度内に約100店舗での本格的な実証実験を開始~

 株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、再生エネルギーを有効活用した新たな取り組みと して、東京電力管内を中心とした約 100 店舗に新たに「蓄電池」を設置し、“蓄エネルギー”を中心とした総合的な電力活用の実証実験を、来年 1 月より順次開始※1いたします。

 エネルギーを取り巻く環境が大きく変化している中、セブン-イレブンでは、今夏、先行実施として千葉県松戸市や京都市等の 6 店舗※2に「蓄電池」を試験的に設置。使用する電力の需給コントロールを一店舗トータルで行い、エネルギー管理について検証を続けてまいりました。これまで、各店舗の電力使用量削減を目的に、スマートセンサー※3の導入や店内照明や看板照明の LED化※4による“省エネ”、太陽光パネルの設置※5を通じた“創エネ”を中心にエネルギー対策を図ってまいりました。今回新たに、再生した電力を蓄える「蓄電池」を導入することで“蓄エネ” として蓄えた電力をピーク時に放電し、電力需要の少ない夜間電力を活用することが可能になります。また、これらによって、店舗全体のエネルギーを効率的に管理し、10%以上の電力料金の削減を見込んでおります。太陽光パネルにおいては、2013 年 2 月までに約 7,000 店へ設置。総面積は東京ドーム 10 個以上となり、トータルとして、一般家庭 22,000 世帯分の発電量、二酸化炭素の削減効果は年間 25,000tの規模となります。これらを、“セブン発電プロジェクト”と位置付け、発電所並みの電力を生み出そうという計画に取り組んでまいります。

 加えて、蓄電した電力は売電ではなく、店内消費として活用することで、店舗の消費電力の抑制のみならず、緊急時の店舗の営業継続や同一エリア内への電力供給に寄与し、「近くて便利」な店舗として地域の方の生活をサポートできる等、インフラ機能としての役割も果たしてまいります。
 セブン-イレブン・ジャパンでは、エネルギー問題に対して、これからも“省エネ”“創エネ”“蓄エネ”による総合的な節電に積極的に取り組むことで、総電力使用量の削減とともに、環境にやさしい店舗づくりに取り組んでまいります。

※1 東京電力管内の店舗より開始予定
※2 京都府京都市 2 店、千葉県松戸市 1 店、愛知県江南市 1 店、宮城県岩沼市 1 店、広島県広島市 1 店
※3 スマートセンサー:設置することで電力の見える化が可能。ほぼ全店に設置済
※4 店内や看板照明の LED 化:全国約 11,000 店で設置済
※5 太陽光パネル:2012 年度内に全国約 7,000 店へ設置予定
.......... "

関連
・セブン-イレブン・ジャパン : ニュースリリース2012 / 2012年10月17日 電気自動車への急速充電サービスの運用開始について(PDF)
/ 2012年05月17日 電気自動車急速充電器の整備および一般開放に向けた取り組み合意について(PDF)
/ 2012年04月25日 コンビニエンスストア初!「地中熱換気システム」を採用(PDF)
/ 2012年03月30日 商業施設向けエネルギーマネジメントシステムの実証実験を実施(PDF)

ジオパワーシステは、福岡県に今夏オープンのセブン-イレブンで地中熱換気システムの導入実証実験実施-----ソフトエネルギー、2012/05/17

NECとセブン-イレブン・ジャパン、コンビニエンスストアの電力見える化に最適な「インテリジェント分電盤」を共同開発-----ソフトエネルギー、2012/03/06


コメント続き
 ということで、"コンビニが太陽光発電所になる!"という動きがさらに加速しそうです。

街のあちこちに生まれる太陽光発電所 再生可能エネルギーまめ知識 ■コンビニが太陽光発電所になる!

参考
コンビニの太陽光発電拡大 13年中、大手4社で1万店規模-----47News、2012/12/15

".....サークルKサンクスは、発電量は年間約1万キロワット時を見込む。

 最大手のセブン―イレブンは、来年2月末までに設置店舗を約7千店に増やす方針だ。

 ローソンは、14年2月末までに約2千店に拡大する。

 ファミリーマートはまだ11店と少ないが、今後、増やす
..... "


おすすめエントリー
週刊GreenPost53号 2012/12/17-21日版 しなやかな技術研究会

続きを読む "セブン-イレブン・ジャパンは、100店に蓄電池、7000店に太陽光発電を導入。プラスEMS導入も"

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