食品加工&農作物残渣利用の120kW鈴与菊川バイオガスプラントが稼動

 静岡の鈴与商事は、菊川市で鈴与菊川バイオガスプラントを完成させたということです。出力jは、120kW。
 発電には、鈴与グループ企業から排出される食品系・農業系の廃棄物と地域から排出される刈草などの有機系廃棄物を活用する食品加工&農作物残渣利用のバイオガスプラント、および発電プラントとなっています。この有機系廃棄物は1日あたり約6.7tを搬入し、これをメタン発酵させ、バイオガスを得るとのこと。年間の想定発電量は約1,051千kWhで、一般家庭の約200世帯分の年間使用量に相当。

 静岡で鈴与商事というと、ガソリンスタンドでみんな知っている企業です。ホームページをみると、電力小売りとかにも参入している総合エネルギー商社なんですね。こんかいのプラントでは、120kWという規模が、他の地域にでも展開しやすいサイズなので特に注目しています。


プレスリリース / 鈴与菊川バイオガスプラント 完工のお知らせ、2016年2月9日
Suzuyo_biogas_gaiyou
-----image : 同リリースより

"..鈴与商事株式会社(略)は、静岡県菊川市において建設工事を行っておりました「鈴与菊川バイオガスプラント」が今般完工の運びとなり、4月より本稼働することになりましたので、お知らせいたします。
..........
2.発電プラントの概要
 発電には、鈴与グループで食品製造業を営むエスエスケイフーズ株式会社(略)、農業生産法人のベルファーム株式会社(略)から排出される食品系・農業系の廃棄物と地域から排出される刈草などの有機系廃棄物を活用します。有機系廃棄物は1日あたり約6.7tを搬入し、これをメタン発酵させ取り出したバイオガスを発電機の燃料と
して利用します。年間の想定発電量は約1,051千kWhで、一般家庭の約200世帯分の年間使用量に相当します。(プラントの概要は後記)

3.取り組みの特徴
 鈴与菊川バイオガスプラントは、発電だけでなく、発電にともなって排出されるメタン発酵後の消化液や排気ガスの再利用にも取り組みます。
(1)メタン発酵後の消化液等の残渣の活用
 有機系廃棄物をメタン発酵させた後の消化液等の残渣は、露地作物や施設農業、茶業で肥料として活用できるよう静岡県農林技術研究所(磐田市)、および、同茶業研究センター(菊川市)と連携して研究を進め、再び地域に還元することを目指します。
(2)バイオガス燃焼後の排気ガスの活用
 発電用に燃焼させたバイオガスの排気ガスについては、大阪府立大学大学院工学研究科安田准教授、および、株式会社公害防止機器研究所(略)の技術支援のもとNOxを除去しCO2を精製し、ベルファームにて、農作物の光合成促進に利用します。このNOx除去技術は、日本をはじめとするどの先進国でも導入されていない斬新的なものです。

〈プラント概要〉
◆設置場所 菊川市西方4035番他1筆
◆原料とする有機系廃棄物
・前述2社より排出される食品加工残渣と農作物残渣を主原料
とし、地元の刈草も活用する。
・総量は1日あたり6.7tを見込む
◆発電規模 120kW(60kW発電機 2機)
◆想定発電電力 約1,051千kWh/年
 ※一般家庭200世帯分の年間使用量に相当
◆CO2利用効果
 878.2t-CO2/年
※食品加工残渣を産業廃棄物処理した場合と比較しての CO2利用効果
◆総投資額 約9億円
-----鈴与菊川バイオガスプラント 完工のお知らせ(PDF 225KB)より....."

関連
Suzuyo_biogas
-----image : Twitter @greenpostより


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鹿沼市と月島機械グループ、し尿汚や残飯、そして下水汚泥による250kWバイオガス発電を官民で計画

 鹿沼市と月島機械、および同社子会社のサンエコサーマルは、官民連携により廃棄物(し尿汚泥、食品系バイオマスなど)を下水汚泥とともに効率的に処理し、消化ガス(バイオガス)をつかった発電を実施する創エネルギー・廃棄物処理事業に取り組むことを発表しました。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用し、20年間の発電事業として、電力会社に売電される予定です。
 バイオガス発電設備は、設備容量250kWで、第一段階として、H27年6月頃より年間発電量にして約90万kWh(一般家庭の約250世帯分)を予定しています。さらに、平成28 年度以降に黒川終末処理場の消化槽で混合処理することで効率的な廃棄物処理を実現することで、年間発電量として約160万kWh(一般家庭の約450世帯分)の発電を計画しています。

プレスリリース / 月島機械、2014/10/27
2014年ニュースリリース / 官民連携による「創エネルギー・廃棄物処理事業」鹿沼市と月島機械グループ 官民共同事業協定 を締結[PDF]

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-----image (”上-黒川終末処理場 バイオガス発電設備 完成予想、下-事業概要”) :同リリースより-----
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" 月島機械株式会社(略)は、当社子会社のサンエコサーマル株式会社(略、以下「SET」*1)とともに、鹿沼市(略)と官民連携による「創エネルギー・廃棄物処理事業(以下、「本事業」)」の官民共同事業協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。
 本事業は、未利用の地域資源と再生可能エネルギーの利活用による「次代につなぐ環境の保全と循環型社会の形成」を目的としたPPP *2 官民連携による創エネルギー・廃棄物処理事業です。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度(以下、「FIT」)を利用し、3者が共同で鹿沼市の廃棄物(し尿汚泥、食品系バイオマスなど)を下水汚泥とともに効率的に処理し、かつ消化ガス(バイオガス)発電により再生可能エネルギーを創出する画期的な事業です。
..........
・事業形態は、新たな官民連携による「官民共同事業」方式を採用します。
・鹿沼市の廃棄物(し尿汚泥、食品系バイオマスなど)を下水汚泥とともに効率的に処理します。
・FITを利用した20年間の発電事業をベースとすることにより、廃棄物の安定処理とバイオマス資源からの創エネルギー(電気、温水)を実現します。
・バイオガス発電設備は、設備容量250kWのガスエンジンを備えています。段階的に廃棄物の処理量および創エネルギーの量を増やしていく計画です。

[役割分担]
鹿沼市: 黒川終末処理場 *3 におけるバイオガス発電設備設置場所の提供、食品系バイオマスの収集スキーム構築、バイオマスの受入と混合処理、バイオガスの供給を行います。
当 社: バイオガス発電設備の設備投資、電力会社との調整・契約、発電設備の建設、発電事業の運営を行います。
SET : 鹿沼市が構築した収集スキームを元に、バイオマスの収集運搬と処理場への投入を行います。

【今後の計画】


Tukisima_biogas_3
.......... "

関連
・月島機械 : バイオマス利用技術
- 消化ガス貯蔵
Gass_01
-----image(”バイオガス有効利用技術”) : 上記サイトより
/ ガスホルダー設備
/ 消化ガス利用設備

参考エントリー
月島機械、長崎県大村市と下水の消化ガスを利用した250kWの発電事業に関する契約を締結-----ソフトエネルギー、2014/04/01

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川崎重工業、セメント工場向け環境配慮型ごみガス化 CKKシステム6機を連続受注

 川崎重工は、中国最大手で世界有数のセメントメーカーであるCONCHセメント(安徽海螺水泥股份有限公司)を傘下に持つ海螺グループ(CONCHグループ)と共同開発した、環境配慮型ごみガス化システム「CKKシステム(CONCH Kawasaki Kiln System)」6機を連続受注しました。今回受注したCKKシステムは、中国貴州省清鎮市向け、広東省陽春市向け、湖南省祁陽県向け、湖南省双峰県向け、湖南省石門県向け、四川省南江県向けの計6機で、2014年12月より順次納入する予定だということです。
 各炉の処理能力は、200から300トン/日で、セメントプラントに併設されたごみ焼却炉の熱エネルギーをセメント生産に有効利用することで、セメント生産工程とごみ処理工程を一体化するシステムとなっています。このシステムにより、ごみの無害化・減量化・再資源化を図ることができます。また、ごみや下水汚泥をガス化し、そこで得られる熱エネルギーをセメント生産工程で有効利用することにより、化石燃料の利用を削減することができます。
 また、焼却灰も、セメントの原料として再利用することができます。つまり、従来のごみ焼却処理に必要な焼却灰の最終処分が不要となります。通常のごみ処理の際に発生するダイオキシン等の有害物は、セメント焼成工程において無害化されます。
 このように、すぐれた特長をもつ環境配慮型ごみガス化システムは、既存のセメントプラントにごみ焼却のガス化炉を併設するだけで構築することができます。新規にごみ焼却処理施設を建設する場合に比べて、初期費用を抑えることが可能です。

 中国や東南アジアでは、急速な都市化とその建設ラッシュにより、廃棄物の処理と環境に配慮した形でのセメントの増産がが大きな課題となっています。セメント工場向け環境配慮型ごみガス化 CKKシステムは、この課題を同時に解決する技術して、今後も需要が期待できます。


プレスリリース / 川崎重工業、2014年10月23日
中国で環境配慮型ごみガス化システム「CKKシステム」6機を連続受注
Khi_renewwaste_ckk
-----image : 同リリースより

" 川崎重工と中国CONCHグループ※との合弁会社である安徽海螺川崎工程有限公司(以下、ACK)は、中国において、当社とCONCHグループが共同開発した環境配慮型ごみガス化システム「CKKシステム(CONCH Kawasaki Kiln System)」6機を連続受注しました。
 今回受注したCKKシステムは、中国貴州省清鎮市向け、広東省陽春市向け、湖南省祁陽県向け、湖南省双峰県向け、湖南省石門県向け、四川省南江県向けの計6機で、2014年12月より順次納入する予定です。
 CKKシステムは、当社が長年磨きあげてきたごみ処理技術およびセメントプラント技術と、CONCHグループのセメントプラントにおける運転ノウハウを融合させることにより実現した世界初の環境・省エネルギーシステムです。既存のセメントプラントにごみ焼却炉を併設することにより、セメント生産工程とごみ処理工程を一体化させ、ごみの無害化・減量化・再資源化を図ります。本システムは、ごみや下水汚泥をガス化し、そこで得られる熱エネルギーをセメント生産工程で有効利用することにより、同工程で使用される石炭などの化石燃料およびCO2排出量を削減することができます。ごみ・下水汚泥をガス化した後の灰などはセメントの原料として再利用できるため、従来のごみ焼却処理に必要な焼却灰の最終処分が不要で、完全なゼロエミッションを実現します。また、ごみ処理の際に発生するダイオキシン等の有害物は、セメント焼成工程において無害化されるため、有害物処理専用の設備を必要としません。さらに、CKKシステムは既存のセメントプラントにごみ焼却のガス化炉を併設するだけでよいため、新規にごみ焼却処理施設を建設する場合に比べて、初期費用を抑えることが可能です。
..........
※ CONCHグループ :
 中国最大手で世界有数のセメントメーカーであるCONCHセメントを傘下に持ち、セメントや建材、貿易等の事業を展開している企業集団。
.......... "

関連
・川崎重工業 : 一般廃棄物処理プラント
 / CKKシステム
Khi_renewwaste_ckk_gainenzu
-----image : 上下とも、上記サイトより-----
Khi_renewwaste_ckk_gainenzu2

" CKKシステムとはCONCH Kawasaki Kiln システムの略で、川崎重工業が、中国最大手で世界有数のセメントメーカーである安徽海螺水泥股份有限公司を傘下に持つ海螺グループ(CONCHグループ)と共同開発した、ごみの持つ熱エネルギーをセメント生産に有効利用し、石炭消費代替に貢献できるシステムです。
.......... "

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国土交通省、下水汚泥固形燃料利用促進のため、日本工業規格(JIS)を制定へ

 国土交通省は、下水処理場で発生する下水汚泥は、量・質ともに安定した集約型の未利用なバイオマス資源だということで、その利用促進のために品質の安定化及び信頼性の確立を図るために、日本工業規格(JIS)を制定しました。
 下水汚泥固形燃料に係る日本工業規格(JIS)は、下水処理場由来の燃料の到着時のロットの受渡しの状態の全水分含有の状態における総発熱量(単位 : MJ/kg)の分析値により、BSF-15とBSFの2種類に分類されます。ともに、全水分の質量分率は20%以下とするなどの内容により規定されています。
 なお、下水汚泥固形燃料のエネルギーポテンシャルは、約40 億kWh/年で、約110 万世帯の年間消費電力量に相当するということです。そして現状(2012年)での、そのエネルギー化率は、13%にとどまっているということです。

 なお、内容成分の規定や調査項目がないですが、燃焼灰の核汚染についても関東より東、北においての利用においては、当然濃縮されるわけですから、あらかじめ対策を取る必要があることが懸念材料です。
 この点についての、検討がされているかについては、情報を収集してみます。
 また、下水汚泥は、固形燃料とともに、バイオガスとしての利用例が多く、その両者の利用割合についても、調べたいと思います。


プレスリリース / 国土交通省、平成26年9月24日
下水汚泥固形燃料に係る日本工業規格の制定について

" 下水処理場で発生する下水汚泥は、量・質ともに安定している、集約型である、需要地である都市で発生しているといったメリットを有するバイオマスであり、 約40 億kWh/年(約110 万世帯の年間消費電力量に相当)のエネルギーポテンシャルを有しています。 一方、そのエネルギー化については依然として低い水準(2012 年度時点でエネルギー化率13%)にとどまっており、より積極的な活用が求められています。
 国土交通省では、下水汚泥のエネルギー利用方法の一つである、下水汚泥固形燃料の品質の安定化及び信頼性の確立を図り、市場の活性化を図るため、下水汚泥固形燃料に係る日本工業規格(JIS)を制定しましたのでお知らせします。下水汚泥固形燃料及び規格の概要は、別紙のとおりです。

”○下水汚泥の固形燃料は、石炭の6~7割の発熱量を有し、燃料としての価値が存在。
○下水道協会が事務局となり、「下水汚泥固形燃料JIS原案作成員会」(委員長:津野洋大阪産業大学教授)を設
置し、平成26年3月にJIS原案を作成。
○日本工業標準調査会の審議を経て、平成26年9月に制定。
○下水汚泥固形燃料のJIS化により、下水汚泥固形燃料の品質の安定化及び信頼性の確立を図り、市場の活性
化を促進。

Renewwaste_odei_1
Renewwaste_odei_2

”-----(別紙)下水汚泥固形燃料のJIS化より
......... "


参考エントリー
国土交通省、バイオガスの利用など下水道革新的技術実証事業(B-DASH プロジェクト)の公募を開始-----ソフトエネルギー、2014/02/06

横浜市、電源開発株式会社(Jパワー)、下水汚泥からの再生可能エネルギー創出についての共同研究を完了-----ソフトエネルギー、2009/12/04

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