農林水産省、バイオ燃料生産拠点確立事業(北海道、新潟)3案件、平成26年度限りで廃止

 農林水産省は、バイオ燃料生産拠点確立事業における3地区(北海道2地区、新潟県1地区)に対する支援について、平成26年度予算限りとすることを決定しました。
 今回廃止されることが決定された3事業は、

・北海道清水町(事業実施主体:北海道バイオエタノール株式会社)-----ホクレン、JA北海道中央会など道内企業等の出資で設立。

"施設能力 : 1.5万kL/年
原 料 : てん菜、小麦
製造開始 : 平成21年4月~
販売形態 : ETBE混合ガソリンとして首都圏等のSSで販売
製造状況(H24):製造量 11,000kL、製造コスト 204円/L、
収益90円/L"(2014/1/31付け検証委員会資料より)"

・北海道苫小牧市(事業実施主体:オエノンホールディングス株式会社)-----酒造会社が設立。

"施設能力 : 1.5万kL/年
原 料 : 米
製造開始 : 平成21年5月~
販売形態 : ETBE混合ガソリンとして首都圏等のSSで販売
製造状況(H24):製造量 12,600kL、製造コスト 196円/L、
収益89円/L"(2014/1/31付け検証委員会資料より。※ ETBEは、エタノールと石油系のイソブテンから合成される化合物)


・新潟県新潟市(事業実施主体:全国農業協同組合連合会)-----JA全農。

"施設能力 : 0.1万kL/年
原 料 : 米
製造開始 : 平成21年2月~
販売形態 : バイオエタノール3%混合ガソリン
(E3)として県下のSSで販売
製造状況(H24):製造量 700kL、製造コスト 654円/L、
収益136円/L"(2014/1/31付け検証委員会資料より)

 これら3事業は、平成19年度より準備のための予算がつき、国産バイオエタノールの原料生産から製造・販売に至る一貫システムを確立するための実証事業を北海道と新潟の3地区で実施。24年度から、それまでの実証で明らかになった課題を解決し事業化を実現するためバイオ燃料生産拠点確立事業を実施し、平成28年度まで実施する予定でしたが、今回廃止が決まりました。
 もともと、2010年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画の中で、政策目標として、
・ 2020年にバイオ燃料を全国のガソリンの3%相当以上に導入、温室効果ガスを1990年比25%削減、バイオマスを炭素量換算で約2,600万トン活用
・ 農山漁村地域の資源を活用した自立
・分散型エネルギー供給システムの実現

 という話の中で進められたもので、温室効果ガス削減目標を現在もてないわが国において、完璧に採算性がないという理由で、廃止が決定しました。作物由来、食料生産と競合するバイオ燃料という文脈から当初から無理筋との指摘があるなかで進められた、補助政策の破綻ということです。予算としては、2013年度で20億円程度が投じられています。全体の予算については、検証委員会の資料を時間をみてあたりたいと思います。無駄な政策となりましたが、単なる無駄にしないで報告書だけはきっちりとまとめてほしいです。


プレスリリース / 農林水産省、平成26年7月9日
バイオ燃料生産拠点確立事業の今後の取扱いについて

" 農林水産省は、バイオ燃料生産拠点確立事業における3地区(北海道2地区、新潟県1地区)に対する支援について、平成26年度予算限りとすることを決定しました。

1 概要
 バイオ燃料生産拠点確立事業については、平成26年2月に設置した外部有識者からなる「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会」において、3地区(北海道2地区、新潟県1地区)の自立化・事業化の実現可能性の検証を行い、平成26年5月9日に取りまとめられた「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会報告書」の中で、「提示した内容を踏まえ、農林水産省は、各地区における今後の補助事業の取扱いについて十分検討の上、結論を得て、公表すること」とされたところです。
今般、各事業実施主体との議論等を踏まえ、各地区における今後の本補助事業については、以下のとおり取り扱うこととしました。

2 今後の取扱い
・北海道清水町(事業実施主体:北海道バイオエタノール株式会社)
・北海道苫小牧市(事業実施主体:オエノンホールディングス株式会社)
・新潟県新潟市(事業実施主体:全国農業協同組合連合会)
上記の3地区いずれも平成29年度以降の自立化・事業化という補助目的を達成することは困難と判断されることから、本補助事業による支援は平成26年度予算限りとします。

(参考)
平成26年5月9日付けプレスリリース 「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会報告書」の公表について
.......... "

関連
「バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会報告書」の公表について-----農林水産省、平成26年5月9日

・農林水産省 : バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会

"第1回(平成26年2月5日) 議事次第 会議資料 議事録 議事録(PDF版)(PDF:254KB)
第2回(平成26年2月20日) 議事次第 会議資料 議事録 議事録(PDF版)(PDF:304KB)
第3回(平成26年3月12日) 議事次第 会議資料 議事録 議事録(PDF版)(PDF:302KB)
第4回(平成26年3月31日) 議事次第 会議資料 議事録 議事録(PDF版)(PDF:231KB)
第5回(平成26年4月25日) 議事次第 会議資料 議事録 議事録(PDF版) (PDF:204KB)
バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会報告書(平成26年5月9日)(PDF:708KB)"

国産バイオエタノール 農水省が補助金廃止-----東京新聞、2014年7月10日

参考
[ バイオ燃料生産拠点確立事業(新規) 【2,166( 0 )百万円】 2012予算
www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2012/
sangyou/pdf/sangyo_17.pdf ]

[ バイオ燃料生産拠点確立事業の概要
www.maff.go.jp/j/press/shokusan/bioi/
pdf/140131-02.pdf ]


参考エントリー
大成建設、稲わらからバイオエタノールを製造技術を開発。製造コスト 70.7円/L-----ソフトエネルギー、2014/06/10

[ カテゴリー : バイオ燃料 ]

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大成建設、稲わらからバイオエタノールを製造技術を開発。製造コスト 70.7円/L

 大成建設は、平成20年7月から5年間サッポロビールと共同で進めてきた、農林水産省補助事業「ソフトセルロース利活用技術確立事業」を継続し、稲わらを材料にした高効率バイオエタノール製造技術を開発しました。今回開発された技術では、稲わらに含まれるセルロースとデンプンから同時にエタノールを製造することで、効率を追求、石油代替の燃料として評価できる数値を実現しました。
 リリースによると、バイオエタノールが石油代替の燃料となり得るための目標値である製造コストは、100円/L以下であり、今回開発された技術では、70.7円/Lを実現したということです。

 とはいえ、稲わら。バイオ燃料の材料としての将来性はどのくらいあるのでしょうか? そのあたり、これから調べるつもりですが、基本的な見方について、コメント続きのほうに、メモを書きました。


プレスリリース / 大成建設、2014年5月30日
稲わらを材料にした高効率バイオエタノール製造技術の開発

Taoseo_biofuel_from_straw
-----image : 同リリースより

" 大成建設株式会社(略)は、稲わらに含まれるセルロースとデンプンから同時にエタノールを製造することで、コスト低減およびCO2削減を可能とした新しい技術を開発しました。
 当社は、サッポロビール株式会社(略)と共同で、平成20年7月から5か年にわたり農林水産省補助事業「ソフトセルロース利活用技術確立事業」を実施、その後もバイオエタノールが石油代替の燃料となり得るための自主研究を継続した結果、今回の技術を確立したものです。

 地球温暖化防止対策のCO2排出量削減を目的とした再生可能エネルギーであるバイオエタノールは、主に米国やブラジルでトウモロコシや砂糖キビなどを原料に製造されていましたが、現在では食糧問題と相まって、食糧と競合しないセルロース系バイオマス(注1)からの製造が注目されており、当社では稲わらを原料に、研究を進めてきました。
 稲わらに含まれる成分のセルロースやデンプンは、糖化・発酵させることでエタノールを製造できます。糖化には複数の方法がありますが、少ないエネルギー投入量で糖化できるものとして酵素糖化があります。ただし、この酵素糖化を効率的に行うためにはそれぞれの成分に応じた前処理が必要です。(注2)

 今回当社は、稲わら中に含まれるセルロースからエタノールを製造するための前処理として開発した「アルカリ処理」(注3)が、同じく稲わらに含まれるデンプンにも作用し、デンプンからエタノールを製造するための処理として有効に利用できることを見出しました。
 この作用を活用し、セルロースからエタノールを製造する工程に、デンプンからエタノールを製造する工程を組み合わせ、稲わらを原料としてセルロースとデンプンから同時にエタノールを製造する高効率な技術を開発しました。

 本技術により原料の稲わら単位重量当たりのエタノール製造効率を高めた結果、エタノール製造コストは70.7円/L、CO2排出量削減率も52%を実現しました。(注4)この値はバイオエタノールが石油代替の燃料となり得るための目標値である製造コスト100円/L以下、CO2排出量削減率50%以上という基準を満たしています。

 本研究の成果を基に、未利用バイオマスである稲わらをバイオエタノールの原料として利用することで、温暖化ガス排出量の削減のみならず、再生可能な国産エネルギーとして大いに貢献が見込まれます

.......... 
(注1) セルロース系バイオマスとは樹木や草本類等の葉や茎、幹を示し、バイオエタノールの原料には本事業で検討した稲わらの他に廃木材やコーンストーバなどが使われている。
   
(注2) 稲わらにはセルロース以外にもエタノールの原料とできるデンプンが含まれているが、デンプンをエタノールの原料となる糖に変換するには通常セルロースとは別のプロセスが必要である。デンプン糖化酵素であるアミラーゼによって糖化するためには、加熱等による糊化という前処理が必要である。
   
(注3) アルカリ処理は、セルロース系バイオマスの酵素糖化を促進するための前処理方法であり、低コストで省エネルギーな手法である。当社では、このアルカリ処理を組み込んだ稲わらからのエタノール製造技術を開発し、農林水産省「ソフトセルロース利活用技術確立事業」において当該開発技術を組み込んだ実証プラントをサッポロビール北海道工場の敷地内に建設した。なお、当該事業の製造システムではセルロースをエタノール原料としており、デンプンは利用していない。
   
(注4) 「ソフトセルロース利活用技術確立事業」では、サッポロビールと共同で稲わらからのエタノール製造の高効率化を検討し、原料の収集運搬実験とエタノール製造実験の結果を元に、北海道における稲わらからのエタノール製造工場のケーススタディを行った。エタノール製造規模を1万KL/年とした工場において、工場で使用するエネルギーは地域で発生する廃棄物の焼却熱から得るものとし、製造設備の減価償却費をコストに見込まない場合、エタノール製造コスト85.2円/L、CO2排出量削減率45%という結果を得た。
 上記エタノール製造システムに今回開発したデンプンのエタノール化プロセスを付与することで、「ソフトセルロース利活用技術確立事業」と同条件のケースにて試算した結果、エタノール製造コストは70.7円/L、CO2排出量削減率は52%となった。
.......... "


参考エントリー
農林水産省、バイオ燃料生産拠点確立事業(北海道、新潟)3案件、平成26年度限りで廃止-----ソフトエネルギー、2014/07/10


コメント続き

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十文字チキンカンパニー(岩手)、鶏糞を燃料とした6.25MWのバイオマス発電所を建設

 岩手県二戸市の十文字チキンカンパニーは、鶏糞を燃料とした6.25MWのバイオマス発電所を建設すると発表しました。建設予定の十文字チキンカンパニーバイオマス発電所は、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し売電を行います。発電出力6.25MW(6,250kW)は、同社施設での使用電力を差し引いた4.8MW(4,800kW)分を、電力会社に売電する予定です。
 同社では、宮崎県2ヶ所、鹿児島県1ヵ所の3ヶ所の現在鶏糞発電プラントはを稼動、運用中です。今回の施設は九州以外では初のプラントとなり、食鳥業界単独企業としては最大規模となる見込みだということです。
 同社は、鶏糞、および鶏糞を利用した農業用の肥料、土壌改良剤を販売しており、今回も燃焼後の灰は肥料原料として活用されます。使用燃料の量は、鶏糞400トン/日を主に自社及び提携農場より調達します。
 今回導入されるシステムは、プラントメーカー 倉敷紡績(クラボウ、大阪)のもので、鶏糞を燃料とした流動床式燃焼水管ボイラー及びタービン発電機の設置が予定されています。着工は平成26年5月、竣工、試運転を経て平成27年12月の営業運転開始が予定されています。


プレスリリース / 十文字チキンカンパニー、2014/03/26
ニュース / バイオマス発電所の建設について

" 株式会社十文字チキンカンパニー(本社岩手県二戸市、略)は、鶏糞を燃料とするバイオマス発電所を建設し、発電事業に参入することと致しましたのでお知らせいたします。

 当社は、『人・動物・環境の健康を考える』を企業メッセ―ジとしております。この発電事業を通じて地元のバイオマス資源である鶏糞をクリーンエネルギー源として活用するとともに、燃焼後の灰は肥料原料として活用し資源の循環を維持してまいります。本事業により地元の地域社会活性化、地域振興にお役に立ちたいと願っております。また、地球温暖化対策としてのCO2削減、国のバイオマス発電目標にも貢献できると考えております。
 現在鶏糞発電プラントは宮崎県2ヶ所、鹿児島県1ヵ所の3ヶ所があり順調に稼動しております。本施設は九州以外では初のプラントとなり、食鳥業界単独企業としては最大規模となる見込みです。

 本事業は、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し鶏糞を燃料としたバイオマス発電事業で、発電出力は6,250kW、所内使用電力を差し引いた送電能力は4,800kWです。着工は平成26年5月を予定しており、竣工、試運転を経て平成27年12月の営業運転開始を目指しております。
..........
”..........
【鶏糞バイオマス発電事業の概要】
事業所名 十文字チキンカンパニーバイオマス発電所
所在地 岩手県九戸郡軽米町大字晴山第2地割40‐1
設備概要 鶏糞を燃料とした流動床式燃焼水管ボイラー及びタービン発電機等
プラントメーカー 倉敷紡績株式会社
発電規模 6,250kW(発電端出力)
送電規模 4,800kW(送電端出力)
使用燃料 鶏糞400トン/日(主に自社及び提携農場より供給)
敷地面積 約23,700 ㎡
完成予定 平成27年9月
営業運転 開始予定 平成27年12月

【資金調達】
.......... ”
プレスリリース版
http://www.chicken.co.jp/news/20140326.pdf
.......... "

関連
クラボウ(倉敷紡績) エンジニアリング部 : 流動層ボイラ - 技術情報 熱処理装置(流動層ボイラの構造)
Img_flow
-----image(”フローシート”) : 上記サイトより

"流動層ボイラ
 流動層焼却装置から発展したサーマルリサイクル装置です。バイオマス燃料である木チップ・タイヤチップや廃プラ・汚泥等を燃料として利用することで、そのエネルギーを蒸気や高温空気として回収します。蒸気タービンと組み合わせることにより発電も可能です。

特長
1.流動層式なので木屑やスラッジ状の原料でも均一かつ瞬時に燃焼するので、廃熱ボイラでの熱回収率が高くなります。
2.性状の異なる複数の原料を混焼できます。
.......... "

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住友林業、住友共同電力、共同出資で事業会社を設立。北海道紋別市に50MW規模のバイオマス発電所を建設へ

 住友林業と住友共同電力は、北海道紋別市の所有する紋別港埠頭内の工業用地において、バイオマス発電事業を開始することになりました。この事業に合わせ、両社は未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電会社、および発電所に供給する燃料チップ製造会社を合弁にて設立します。バイオマス発電会社においては、未利用材、PKSおよび補助燃料として石炭を使用した発電事業を行い、燃料チップ製造会社においては、燃料チップの生産および販売を行います。
 この燃料チップ製造会社は、オホーツクバイオエナジー(北海道紋別市)といい、林地残材や間伐材については、住友林業が100%出資している、住友林業フォレストサービスより、主に発電所の半径75km圏内から、社有林も含めた未利用材(国産材)として仕入れ、発電所に隣接して建設される燃料チップ製造にて加工しバイオマス燃料として利用します。
 一方、輸入燃料となる、パーム油として使われない実の殻の部分に相当する燃料用ヤシ殻(輸入、Palm Kernel Shell : PKS)、そして、補助燃料として利用される石炭については、どの程度の混焼率となるのかの記載は、今回の発表には具体的な数字はみあたりませんでした。50MW規模となる、かなり大型の案件だけに気になるところです。バイオマス資源の持続可能性の評価という意味で、大型バイオマス発電所については、大いに関心のあるところです。

 今後の予定は、2014年9月に発電所の建設に着手。2016年8月以降に発電所の試運転を行い、2016年12月に発電所の営業運転開始を目指すとのことです。


プレスリリース/ 住友林業、住友共同電力、2013年10月22日
共同出資でバイオマス発電会社および木質燃料チップ製造会社を設立 ~北海道紋別市でバイオマス発電事業を開始

2013102201
-----image(”(3)事業スキーム図-※点線が今回設立する会社
 林地残材や間伐材については、社有林管理や国産材の仕入れ・販売等を行う住友林業フォレストサービス株式会社(住友林業100%出資)が集荷管理を担当し、主に発電所の半径75km圏内から調達します。チップ製造を担うオホーツクバイオエナジーは、発電所に隣接したコア工場のほか、集荷圏内に複数のサテライト工場を設置し、協力会社に委託して運営する予定です。 尚、今回の事業開始に伴う総投資金額は約150億円の見込みです。”) : 同リリースより

"住友林業株式会社(略)と住友共同電力株式会社(略)は、未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電会社、および発電所に供給する燃料チップ製造会社の2社を合弁にて設立し、北海道紋別市においてバイオマス発電事業を開始することを決定しましたので、お知らせいたします。 紋別市の所有する紋別港埠頭内の工業用地に、発電規模50MWのバイオマス発電施設を建設し、長期安定的に電力を供給してまいります。 燃料は、発電所に隣接して設置する燃料チップ製造会社からの供給のほか、地域の他社チップ工場から購入する木質チップや輸入PKS※1、補助燃料として一部石炭を利用する計画です。オホーツク周辺地域から集荷される林地残材や間伐材が主燃料となるため、地域の林産業関係者や自治体からの協力を得て、林業と発電事業が連係した仕組みの構築を図ってまいります。

※1 PKS(Palm Kernel Shell)とは、ヤシの実のうち、パーム油として使われない実の殻の部分のことをいう。

1.背景
住友林業と住友共電は、国内初の都市型バイオマス発電所である川崎バイオマス発電所(神奈川県川崎市)を2008年4月に設立し、建築廃材等を利用した発電事業を行っており、エネルギーの地産地消を行うとともに、資源の有効活用に積極的に取り組んでいます。
エネルギー事業は社会基盤事業であり、特に木質バイオマス発電事業は木質資源の活用により森林の価値を高めることができ、雇用の創出によって地域の活性化が図れるなど、社会的な意義が大きい事業です。また2012年7月にFIT制度※2が導入されたことにより、これまで未利用だった林地残材を活用したバイオマス発電事業の事業化に道が開けました。これらを受け、住友林業の社有林が立地し、地元の行政や林産業関係者との間に幅広いネットワークを有する北海道紋別地区において、事業を行うことを決定しました。

※2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT:Feed-in Tariff)。再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けたもの。

2.設立新会社の概要
(1)バイオマス発電会社
名称 紋別バイオマス発電株式会社
所在地 北海道紋別市新港町4丁目 紋別第3埠頭地区 ※発電所建設予定地
本社 北海道紋別市渚滑町9-11 住友林業紋別山林事業所内
資本金 4.9億円(住友林業249.9百万円 住友共電240.1百万円)
出資比率 住友林業51% 住友共電49%
..........
事業内容 未利用材、PKSおよび補助燃料として石炭を使用したバイオマス発電事業
発電規模 50MW

(2)燃料チップ製造会社
名称 オホーツクバイオエナジー株式会社
所在地 北海道紋別市新港町4丁目 紋別第3埠頭地区  ※チップ工場建設予定地
本社 北海道紋別市渚滑町9-11 住友林業紋別山林事業所内
資本金 1億円(住友林業51百万円 住友共電49百万円)
出資比率 住友林業51% 住友共電49%
..........
事業内容 燃料チップの生産および販売
..........
3.スケジュール
本件実施までのスケジュール(予定)
2014年 9月 発電所着工
2016年 12月 発電所営業運転開始。試運転稼動は2016年8月以降
.......... "

参考
住友林業ら三社出資の川崎バイオマス発電所が営業運転を開始-----ソフトエネルギー、2011/02/07


関連
木質バイオマス発電所建設決定のお知らせ-----紋別市、木質バイオマス火力発電所推進室、2013年10月22日

"..........
10月22日、住友林業株式会社と住友共同電力株式会社は札幌市で記者会見を開き、紋別市に木質バイオマス発電所を建設することを発表しました。両社は共同出資で紋別バイオマス発電株式会社およびオホーツクバイオエナジー株式会社を設立し、それぞれ未利用の林地残材や間伐材等を利用した発電所と発電所に供給する燃料チップ製造工場を建設します。発電規模は50MWでバイオマス発電所としては国内最大規模となります。発電所は平成28年12月の運転開始を予定しています。

発電所の概要
出 力:50MW(約60,000世帯分)
燃 料:木質バイオマス(林地残材、間伐材など)約21.8万トン/年
 ヤシガラ(輸入)約5万トン/年
 石炭(輸入)約5万トン/年
建 設 地:紋別市新港町4丁目(紋別港第3埠頭埋立地)PDFファイル
総事業費:150億円
予定工期:約3年間
.......... "

住友共同電力 : プレスリリース / 2013年10月22日 北海道紋別市でバイオマス発電事業を開始(PDF)

住友林業と住友共電、北海道紋別市でバイオマス発電事業-----Tech On!,2013/10/23

追加情報


紋別バイオマス発電所工事着手のお知らせ-----紋別市、2014年11月10日


参考エントリー
JFEエンジニアリング、川崎に国内最大級49MWバイオマス発電プラントを建設へ-----ソフトエネルギー、2013/11/08

リポート ”木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題(富士通総研)”  を読む-----ソフトエネルギー、2013/10/23


[ カテゴリー : 木質、森林/バイオマス ]

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JFEエンジニアリング、川崎に国内最大級49MWバイオマス発電プラントを建設へ

JFEエンジニアリングは、昭和シェル石油が川崎市川崎区扇町の製油所跡地で新たに計画している、国内最大級の49MWのバイオマス発電プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を一括受注しました。このプラントは木質ペレットやパームヤシ殻(Palm Kernel Shell, PKS)を燃料として発電を行うもので、燃料と流動媒体を高速の燃焼空気によって混合、流動化させながら燃焼を行なう循環流動層ボイラ+蒸気発電システムです。年間の発電量は、一般家庭の約83,000世帯の年間消費量に相当する、約300,000MWh/年だということです。
完成予定は、2015年12月です。

プレスリリース / JFEエンジニアリング、2013年10月7日
川崎で国内最大級バイオマス発電プラントを受注~昭和シェル石油製油所跡地に循環流動層ボイラを建設

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-----image(”循環流動層ボイラ概要図”) : 同リリースより

"JFEエンジニアリング株式会社(略)は、昭和シェル石油株式会社(略)より、国内最大級のバイオマス発電プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を受注しましたので、お知らせします。

 当社が受注したのは、昭和シェル石油が川崎市川崎区扇町の製油所跡地で新たに計画しているバイオマス発電プラントです。このプラントは木質ペレット※1やパームヤシ殻(Palm Kernel Shell, PKS)※2を燃料として発電を行うもので、発電規模は49MW、年間発電量は約300,000MWh(一般家庭の約83,000世帯の年間消費量に相当)で国内最大級のバイオマス発電となります。発電した電力は再生可能エネルギー買取制度により全量売電される予定です。
 昭和シェル石油では、当地における新たな発電事業を計画し、これに対し当社は、循環流動層(Circulating Fluidized Bed:CFB)ボイラ発電システムによるバイオマス発電を提案してまいりました。今回、昭和シェル石油のバイオマス発電の事業化決定にあたり、当社プラントが、同規模の発電システムの中で最も高効率で経済的であることや川崎市の厳しい環境規制に対応できる点などが評価され、今回の受注に至りました。

 循環流動層ボイラは、燃料と流動媒体を高速の燃焼空気によって混合、流動化させながら燃焼を行なうシステムです。当社はこれまでに、国内で初めて木質チップやPKS専焼のCFBボイラを建設しており、また建設廃材、廃プラスチック、タイヤチップなど多様な燃料を混焼するCFBボイラの建設実績も数多く有しています。当社はこうした実績に基づく技術・ノウハウを活かし、2015年12月の稼動開始を目指して建設を進めてまいります。
 
 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の施行から1年が経過し、全国各地でバイオマス発電プラントのニーズが高まりをみせております。当社はこれらのニーズに応えるべく、今後も最先端の技術を提案してまいります。

※1 木質ペレット:丸太、樹皮、枝葉など木質バイオマスを顆粒状に砕き、それを圧縮して棒状に固めて整形したもの

※2 パームヤシ殻(PKS):マレーシアやインドネシアなど東南アジアで栽培される油やしの搾油時に発生する種殻

Nws_20131007113555_1

-----image(”発電プラント概要”) : 同リリースより
.......... "

関連エントリー
昭和シェル石油、川崎市に49MWの国内最大級のバイオマス発電所を建設へ-----ソフトエネルギー、2013/08/08


コメント続き

このプラントは木質ペレットやパームヤシ殻を燃料として発電を行います。パームヤシ殻は、海外からの調達となります。発表には、国内と海外調達の割合までは、記載されていません。バイオマス利用の"再生可能エネルギー"として成立するための、開発における持続可能性の評価が問われます。国内では、大型のバイオマス発電所がいくつか計画され、やはり輸入バイオマスの利用が計画されています。

再生可能エネルギーとしての、バイオマス発電の真価がやがて問われます。早い段階で、情報公開と適正な規模についての議論を進めたいところです。

参考


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NEDO、インドネシアで廃糖蜜からバイオエタノールを製造するプラントを稼動

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、インドネシアで製糖工場におけるサトウキビの廃糖蜜(モラセス)からエタノールを製造する、モラセスエタノール製造技術実証事業を実施する。砂糖の生産に伴って生じる廃棄物からのバイオエタノール生産するという事業です。
 案件を実施するのは、月島機械とサッポロエンジニアリングで、インドネシア東ジャワ州モジョケルト市に、インドネシア国営農業公社 PTPN-X社の製糖工場に燃料用バイオエタノール製造プラントを建設し、8月20日にPTPN-X社Gempolkerep製糖工場において、このよど竣工しました。総事業費は、約23億円で、うち約15億円をNEDOが負担しました。
 この工場や近隣の製糖工場から排出される年間約 15万トンのモラセス(廃糖蜜)の約70%を原料に、バイオエタノール年間 3 万kLの生産が計画されています。月島機械が、濃縮・蒸留・脱水工程に関して、その主要設備の設計、製作、輸送、据付工事指導、試運転指導などを担当し、サッポロエンジニアリングが、発酵工程に関する、主要設備の設計、製作、輸送、据付工事指導、試運転指導を担当して実施されています。

 リリースによると、インドネシアは急速な経済発展のもと、石油輸入が輸出を上回る状況が続き、さらに今年6月、政府補助金の削減によりガソリン価格が40%以上値上げされたことで、バイオエタノール導入にとって課題であった価格競争力をめぐる状況が変化したということです。もともと、インドネシア政府が2025年までにエネルギー消費量の5%をバイオ燃料で賄う方針を打ち出していて、かかる状況下で、バイオエタノールへの取り組みも強化される傾向になるとのことです。


プレスリリース / 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、2013年8月21日
インドネシアでバイオエタノールの製造技術を実証

100534928
-----image(”竣工したバイオエタノールプラント”) : 同リリースより

" NEDOとインドネシア工業省の共同プロジェクトとして、東ジャワ州の製糖工場に設置したバイオエタノールの製造プラントが完成、実証運転を開始しました。
 このプロジェクトは、製糖工場の副産物であるモラセス(廃糖蜜)から、燃料用バイオエタノールを製造する技術の実証を行うもので、この工場や近隣の製糖工場から排出される年間約15万トンの廃糖蜜の約70%を原料に、年間3万kLの生産を計画しています。
 日本の優れた技術がインドネシアで普及し、同国の化石燃料消費量の低減と砂糖産業の安定化に貢献する事が期待されます。
...........
1.概要

 石油輸入が輸出を上回る状況が続くインドネシアでは、政府が2025年までにエネルギー消費量の5%をバイオ燃料で賄う方針を打ち出していますが、目標達成は容易ではない状況です。また、バイオ燃料のうちガソリン代替として使われるエタノールは主にモラセス(廃糖蜜、砂糖の副産物)、砂糖、とうもろこし等から作られますが、同国内の砂糖の需要はその40%近くを輸入で賄っていることから、政府として砂糖の増産に取り組んでいます。
 かかる状況下、今年6月、政府補助金の削減によりガソリン価格が40%以上値上げされ、バイオエタノール導入にとって課題であった価格競争力が大きく改善しました。また、砂糖の増産により原料となるモラセスの産出量も増え、量・価格両面において入手しやすくなる事が期待されます。これまで普及が進んでいなかった同国において、バイオエタノールを導入する機運が盛り上がっています。
 この実証事業は、日本政府とインドネシア政府の共同事業として実施するもので、PTPN-X社(インドネシア・東ジャワ州)の製糖工場に、日本の発酵技術を応用したバイオエタノール製造プラントを設置。製糖工場の副産物であるモラセスを原料とするバイオエタノール製造技術の実証を行います。
 運転のしやすさと効率の両立を目指し、日本で開発された凝集性酵母を用いた繰返し回分発酵法を採用。製造するバイオエタノールはガソリンと混合し自動車用燃料として利用される予定です。
 今回導入される技術の普及により、1)インドネシアの石油輸入量の低減、2)砂糖産業の経営の多角化・安定化、3)日本企業によるバイオエタノール製造設備等の輸出機会の創出、の効果が期待されます。

100534935
-----image : 同リリースより

【事業概要】
事業名(事業期間): 「製糖工場におけるモラセスエタノール製造技術実証事業(インドネシア)」(2010年~2013年)
総事業費: 約23億円(うちNEDO負担分:約15億円)
設備導入場所: インドネシア共和国 東ジャワ州 PTPN-X社 Gempolkerep製糖工場内
設備容量: 燃料用バイオエタノール 年産3万kL
日本側委託先: 月島機械株式会社、サッポロエンジニアリング株式会社

2.竣工式の開催

工事の完了に伴い、8月20日(火)、現地東ジャワ州のPTPN-X社Gempolkerep製糖工場にて竣工式を開催。日本側はNEDO倉田副理事長、在インドネシア日本国大使館牛尾公使、委託先である月島機械株式会社とサッポロエンジニアリング株式会社の役員ら、インドネシア側はダーラン国営企業大臣、工業省パンガー総局長らが出席いたしました。

3.今後の展開
 今後、試運転と実証運転を通じて、運転データの評価、検証を行いつつ運転員の教育を実施し、運転技術の移転と定着を図ります。また、プラント公開や普及セミナーを通じてインドネシアの砂糖産業へのバイオエタノールプラントの普及を目指します。
.......... "

関連
月島機械 ニュースリリース 2013 / 2013/08/21 インドネシアで日本初の商業規模バイオエタノール製造プラント竣工~日本の発酵技術でガソリン代替燃料を製造~[PDF:414.15KB]

サッポロエンジニアリング / バイオマス事業

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川崎重工、非食用バイオマスの稲わらから低コストなバイオエタノール製造技術を確立

川崎重工は、稲わらを原料とするバイオエタノール製造実証試験を完了し、非食用バイオマスである稲わらから低コストなバイオエタノールを製造する技術を確立たと発表しました。
 今回の秋田県潟上市昭和工業団地内で実施された実証試験では、稲わらの糖化工程において同社新技術である「熱水式バイオエタノール製造技術」を採用し、熱水のみで糖化処理を行うことができるため、環境性・経済性に優れています。また、熱水の条件を変更することによって、稲わら以外のソフトセルロースの糖化処理も可能とのことです。
 この実証試験での生産能力は最大 200リットル/日(製造エタノール濃度 99.5vol%)。同社は、すでに稲わらの前処理、糖化、発酵、蒸留および無水化まで一貫した実証プラントを連続稼動させ、JISに適合したバイオエタノールを安定して製造し、利用可能であることを確認しており、商業規模で1リットルあたり40円の製造コストを実現するバイオエタノールの製造技術を確立しています。さらに、今回の実証試験により、食料の確保と競合しない、稲わらなどの非食用バイオマスからバイオエタノールを製造する技術の確立にむけて、さらなる実用化を急ぐ予定です。
 なお、今回の取り組みは農林水産省の「ソフトセルロース利活用プロジェクト」によるものです。

プレスリリース / 川崎重工、2013年05月30日
非食用バイオマスの稲わらから低コストなバイオエタノール製造技術を確立

C31305301
-----image : 同リリースより

" 川崎重工は、農林水産省の「ソフトセルロース利活用プロジェクト」において取り組んできた、稲わらを原料とするバイオエタノール製造実証試験を完了し、非食用バイオマスである稲わらから低コストなバイオエタノールを製造する技術を確立しました。
本プロジェクトは、農林水産省の公募事業で、非食用の未利用資源である稲わら等のソフトセルロースからバイオ燃料を製造する技術の確立を目的としたものです。当社は、2008年度から2012年度の5年間にわたり、秋田県の全面的な支援のもとで、(社)秋田県農業公社とともに本プロジェクトに取り組んできました。
今回の実証試験では、稲わらの糖化工程において当社新技術である「熱水式バイオエタノール製造技術」を採用しています。従来の技術では、糖化工程に硫酸や酵素を使用する必要があり高コストとなる問題がありましたが、当社の技術は熱水のみで糖化処理を行うことができるため、環境性・経済性に優れています。また、熱水の条件を変更することによって、稲わら以外のソフトセルロースの糖化処理も可能です。
当社は、2009年11月、秋田県潟上市に日産200リットルの生産能力を持つ製造実証プラントを設計・建設し、2010年10月には秋田県の大潟村ソーラースポーツラインで、本プラントで製造したバイオエタノールを使用した自動車の走行実証試験に成功しました。その後も、稲わらの前処理、糖化、発酵、蒸留および無水化まで一貫した実証プラントを連続稼動させ、JIS(※)に適合したバイオエタノールを安定して製造可能であることを確認し、商業規模で1リットルあたり40円の製造コストを実現するバイオエタノールの製造技術を確立しました。
化石燃料を代替するクリーンエネルギーとして注目されるバイオエタノールは、穀物やでんぷんなど食用バイオマスから製造する技術が先行して普及していますが、世界的な食糧不足が懸念される現在、稲わらなどの非食用バイオマスからバイオエタノールを製造する技術の確立が喫緊の課題となっています。
当社は、今後もバイオマスや風力、太陽光などの再生可能エネルギーの有効利用を促進する最新技術の開発や拡販を通じて、温室効果ガス排出量削減や資源の有効利用による循環型社会構築に貢献していきます。

※JIS : 自動車ガソリン用として使用される燃料用エタノールについて、品質項目と試験方法を規定したもの。

□ 「ソフトセルロース利活用プロジェクト」プロジェクト体制

川崎重工業株式会社 : エタノール製造、エタノール車(100%)走行実証を担当
秋田県農業公社 : 稲わら収集運搬実証を担当

□ バイオエタノール製造実証設備の概要
(1) 設置場所 : 秋田県潟上市昭和工業団地内
(2) 生産能力(最大) : 200リットル/日
(3) 敷地面積 : 4,800m2 (80m × 60m)
(4) 製造エタノール濃度 : 99.5vol%
.......... "

関連
農林漁業バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業計画の認定について(第6回認定)-----農林水産省、平成22年4月15日

"
..........
2.今回認定された生産製造連携事業計画

事業計画名:秋田県ソフトセルロース利活用プロジェクト(秋田県)
事業概要:稲わらを供給する社団法人秋田県農業公社とバイオ燃料製造業者であるカワサキプラントシステムズ株式会社が連携してソフトセルロース系原料を活用したバイオエタノールを製造。
(別紙参照)
..........
秋田県ソフトセルロース利活用プロジェクト
○実施期間:平成22年4月15日~平成25年3月31日
.........."

川崎重工、稲わらから熱水式バイオエタノール製造技術によりバイオエタノールを製造。秋田県潟上市-----ソフトエネルギー、2010/10/21


参考エントリー
稲わらから燃料! - セルロース系のバイオエタノールがまもなく実用化 ------しなやかな技術研究会β、2006-09-15

RITEとHonda、セルロース系バイオマスからのエタノール製造新技術を共同開発 / プレスリリース HONDA-----ソフトエネルギー、2006/09/19

[ カテゴリー : バイオ燃料 ]

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クリーンエネルギーの潜在力の大きさは、あなたの予想を超えている - ブルームバーグ NEF

 石油や天然ガスといった化石燃料と再生可能エネルギーの”力”を比較する際に、再生可能エネルギーのさまざまなメリットが正当に評価されていないということは、以前から認識されてきました。今回、ブルームバーグ NEF(ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス)の新たな分析により、クリーンエネルギーの潜在力が石油・ガスに匹敵することが判明したとのことです。
 このリポートのタイトルは、「RENEWABLE RESERVES: TESTING THE CONCEPT FOR THE US AND BRAZIL」(再生可能エネルギーの潜在力:米国とブラジルのエネルギーコンセプトを再考)で、米国およびブラジルの風力発電およびバイオエネルギープロジェクトを長期的価値を考慮し、エネルギー的な価値を再評価した結果、ブラジルの既存の再生可能エネルギープロジェクトのエネルギー資源量が、同国の確認石油・ガス埋蔵量の 5 分の 2 を上回る量に達することが明らかになった。
 さらに、ブラジルよりも多くの石油・ガス資源を保有している米国においても、既存の風力発電およびバイオエネルギープロジェクトのエネルギーが、化石燃料の潜在力の約 7 分の 1 の規模に相当すると分析したとのことです。
 これらの計算は、太陽光発電、地熱発電、水力発電が入っていない。これらの分野を含めると、米国とブラジルの再生可能エネルギーの推定潜在力はさらに増加するとのことです。

 世界的に再生可能エネルギー、クリーンエネルギーの分野への期待が高まる中で、本当のところどこまで期待できるのかといった懐疑論も根強い。したがって、化石燃料、再生可能エネルギー、そして、地殻変動リスクが無視できるレベルの国においては原子力がエネルギーの選択肢として、応分の期待をこめて投資と開発が行われ続けるだろう。
 3.11を契機にして顕在化した地殻変動リスクは、実際政治的なリスク判断の手に負える範囲にはない。科学的には、リスクを評価する歩みは以降開始したばかりで、心もとないのはみなさんもご存知の通りです。
 となれば、、、。この状況下で、再生可能エネルギーについて、より長期的な基準で考えるというこのリポートは丁寧に読みたい。23ページあり、無料でダウンロードできます。

 
プレスリリース / ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス、2013年3月26日
発表資料  / 予想を上回るクリーンエネルギープロジェクトの潜在力  - 19 March 2013 , Bigger than you think – The hidden reserves of clean energy projects

" ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの分析により、米国およびブラジルの風力発電およびバイオエネルギープロジェクトがもたらすエネルギー潜在力が石油・ガスに匹敵することが判明

 これまでのエネルギー分野の分析では、化石燃料の地下埋蔵量の長期的価値を計算してきた。しかし、再生可能エネルギー資産の場合は、年間供給能力と生産量を評価しており、潜在的な長期的生産量は考慮されていない。本日公開されたブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの最新のリポートでは、米国とブラジルの「風力発電プロジェクト」と「バイオエネルギープロジェクト」を化石燃料の埋蔵量(潜在力)と同様の基準で評価し、その量が膨大であることが明らかになった。
『Renewable Reserves: Testing the Concept for the US and Brazil(再生可能エネルギーの潜在力:米国とブラジルのエネルギーコンセプトを再考)』と題するこのリポートでは、長期的な見込みエネルギー生産量において、ブラジルの既存の再生可能エネルギープロジェクトのエネルギー資源量が、同国の確認石油・ガス埋蔵量の 5 分の 2 を上回る量に達することが明らかになった。米国はさらに多くの石油・ガス資源を保有している。同リポートでは、米国でも既存の風力発電およびバイオエネルギープロジェクトのエネルギー資源が、化石燃料プロジェクト潜在力の約 7 分の 1 の規模に相当すると分析している 1。
..........
 これまで、産業界、投資家、政策立案者には、再生可能エネルギープロジェクト同士の比較や、再生可能エネルギープロジェクトと化石燃料プロジェクトとの比較を行うための共通の方法がなかった。石炭・石油・ガス業界では、特定の確実性レベルに基づいて分類された量を基に、容積単位で資源や潜在力を評価している。これに対し、再生可能エネルギープロジェクトは、年間生産能力を用いて表されるのが一般的である。この方法では、これらのプロジェクトで長期的に見込まれるエネルギーの寄与度はわからない。さらに、再生可能エネルギープロジェクトの技術的および経済的な成熟度やエネルギー生産量に関する確実性レベルを表す一貫した方法もない。例えば、未確認の化石燃料資源に適用される割引方法に相当する、未開発の再生可能エネルギー資源の標準的評価方法がない。
 この調査では、それぞれの開発段階に基づいて再生可能エネルギーを「商業プロジェクト」や「潜在的商業プロジェクト」とみなして数値化・分類するシンプルな方法を採用した。プロジェクトレベルでデータを分析し、このコンセプトを米国およびブラジルの風力発電およびバイオエネルギーセクターに適用した。さらに化石燃料の推定埋蔵量と比較するため、結果をメガワット時から 100 万石油等価バレル(BOE)単位に変換した。
..........
リポートの全文は、次の URL からダウンロード可能。
http://about.bnef.com/white-papers
/renewable-reserves-testing-the-concept-for-the-us-and-brazil/

1 この調査では、太陽光発電、地熱発電、水力発電分野のプロジェクトの潜在力はカバーしていない。これらの分野を含めると、米国とブラジルの再生可能エネルギーの推定潜在力はさらに増加する。
.......... "

関連
RENEWABLE RESERVES: TESTING THE CONCEPT FOR THE US AND BRAZIL-----19 March 2013
Renewable_reserves_testing_the_conc-----image : 上記サイトから入手できるリポート「RENEWABLE RESERVES: TESTING THE CONCEPT FOR THE US AND BRAZIL」のカバー

" A report by Bloomberg New Energy Finance, commissioned by BP
A report by Bloomberg New Energy Finance, commissioned by BP

Please click here to download the full report.

Executive Summary

With the growing importance of renewable energy in the global energy mix, it is increasingly common to compare renewable and fossil fuel energy sources. Yet many comparisons only consider the capacity and output of renewables today, rather than their potential contribution over future decades. It is also often difficult to compare renewables projects with each other on a clear and transparent basis. As a basis for comparison across energy systems, this report describes the concept of renewable reserves and the result of a simple renewable reserves classification methodology as applied to the wind and bioenergy sectors in the US and Brazil.
.......... "

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EUは、再生可能エネルギー実証プロジェクト合計23件に12億ユーロ(1400億円超)の助成を決定

 EU、欧州委員会(European Commission)は、昨年末に再生可能エネルギー実証プロジェクトに対して合計23件に12億ユーロの助成を決定しました。このプログラムの名前は NER300 funding programmeで、今回決定されたのはバイオマス(フィンランド、イタリア、ポルトガル、フランス、オランダ、スウェーデン[2件]、ドイツ、)、浮体式洋上風力発電(フランス、ポルトガル)、風力発電(スウェーデン、オーストリア)、太陽熱発電(キプロス、ギリシャ[2件]、スペイン)、スマートグリッド(ベルギー)、地熱発電(ハンガリー)、潮流発電(イギリス[2件])、波力発電(アイルランド)、洋上風力発電(ドイツ[2件])という内訳で、内容は調査、実証、新設・運用など様々な内容に対する助成となっています。(参考

 ちなみに、12億ユーロは、今日の参考レートでは、約1千400億円です。プロジェクト一件に対する助成の割合は50%。今回の第一回選定プロジェクトは、再生可能エネルギーに回ったが、第二回には、CCS(二酸化炭素回収貯留)技術に対して2億7500万ユーロが予定されています。

 この助成により、雇用が生まれ、産業が興り、ヨーロッパ全体の技術力の向上にもつながり、それがやがては輸出にもつながる。欧州の希望も感じる手当てだと思いました。


プレスリリース / European Commission(欧州委員会),18/12/2012
Climate action: Commission awards EUR 1.2 billion to kick-start 23 innovative

Dv791028
-----image : 関連記事より

"The European Commission today awarded over €1.2 billion funding to 23 highly innovative renewable energy demonstration projects under the first call for proposals for the so-called NER300 funding programme. Projects will be co-financed with revenues obtained from the sale of 200 million emission allowances from the new entrants' reserve (NER) of the EU Emissions Trading System.

The projects cover a wide range of renewable technologies - bioenergy (including advanced biofuels), concentrated solar power, geothermal power, wind, ocean energy and distributed renewable management (smart grids).
..........
Collectively, the award winning projects will engage several thousands of full-time workers during the construction phase (next 3-4 years). Once operational, about a thousand full-time workers will be engaged for the next 15-20 years to keep the installations running. Positive growth and employment effects are also intended along the supply chain feeding the sector.

NER300 funding will provide up to 50% of the 'relevant costs' of the project, a term in essence meaning the additional costs compared to existing, proven technologies; the rest will be covered by private investment and/or additional national funding. NER300 funding will be made available on an annual basis, based on proven performance (the amount of green energy produced) and the meeting of knowledge-sharing requirements.
.......... "

関連
European Commissio - Climate Action : NER300
/ Questions and Answers on the outcome of the first call for proposals under the NER300 programme(助成決定リストがここに掲載されています。*)
- NER300 - Large-scale Stirling dish power plants with solar to electric efficiency of over

*)当初、助成決定先をドラフト版を参照して書いてしまったので、以下のリストには、太陽熱関連のところと助成金額に混乱があります。暇を見て直します。正確な対象とリストは、上のQ&Aを参照してください。

NER300 - Finance for installations of innovative renewable energy technology and CCS in the EU / First call - Award Decision(NER300第一弾助成決定内容ドラフト版)

EU 再生可能エネルギー実証プロジェクト23件に12億ユーロの助成を決-----EICニュース、 2012.12.18

First call for proposals under the NER300 programme-----EU Business,20 December 2012

Renewables set to get bulk of NER300 funding-----EWEA, 21 Dec 2012

Four CSP projects awarded by EU with €203.3 M under the NER300 programme-----CSP World,19 December, 2012


コメント続き

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オーストリアで緑藻 を育てる ecoduna 社の世界最大規模の施設が完成

 オーストリアで緑藻 を育てる世界最大規模の施設が完成したとNHKが報じました。緑藻でバイオ燃料なので、最初は太陽燦燦のオーストリアと勘違いしたこともあって、ちょっと調べてみることにしました。

燃料になる藻の大量生産実験始まる-----NHK、10月11日

"バイオ燃料の原料となる藻を持続的に生産する世界最大規模の施設がオーストリア東部に完成し、実用化への鍵となる藻の大量生産を目指す実証実験が始まりました。
.........
10日、開所式が開かれました。式ではさっそく藻を生産する水槽を稼働させ、実証実験が始まりました。
水槽には、藻を育てる縦6メートル、横2メートルのパネルが264枚設置され、藻に最大限の光が当たるよう、太陽の動きに合わせて自動的に向きを変えます。二酸化炭素の供給の方法も工夫し、効率的な光合成を促すことで、1ヘクタール当たりの収穫量を従来の10倍に増やすことができるということで、藻の持続的な生産施設としては世界最大規模になります。
........... "

 興味をもったので、NHKの画面に映った企業のロゴから調べてみると、オーストリアのベンチャー企業、ecoduna社のhanging gardensという、緑藻の生産する施設のことだとわかりました。確かに、スウェーデンのエネルギー企業であるバッテンフォール(Vattenfall)も出資したり、EUもスポンサーになっている研究施設ですが、健康に必要とされる必須脂肪酸のDHAで有名 Omega-3 fatty acids(n-3脂肪酸)の生産施設としての側面が前面に、その他の栄養関係やバイオ燃料関連への応用を実証していく施設としての展開のようです。


ecoduna
/ projects
/ Demo Plant Austria (Phobior) - ecoduna Vattenfall - European Energy Giant Launches Microalgae Production
1fa583f5d3
-----image : 上記サイトより(flickr : ecoduna's photostream)


 NHKの報道では、「水槽には、藻を育てる縦6メートル、横2メートルのパネルが264枚設置され、藻に最大限の光が当たるよう、太陽の動きに合わせて自動的に向きを変えます。」とあります。このecoduna社のhanging gardens動作の様子は、動画で紹介されていました。

Algae Photo Bio Reactor

(ecoduna, 2010/10/04)

 屋内の温度管理などができるサンルームのような環境で、バイオリアクターが回転し藻の繁茂をを促進するしくみのようです。まずは、健康・栄養産業で商業化を模索し、研究開発を進めて将来は気温の低い地方でも緑藻からのバイオ燃料の生産が可能かどうか研究するといった、方向性でしょうか。


 以前エスクワイヤの記事に以下のようなものがありました。”藻で造る未来のエネルギー。その4つの方法”といったタイトルで、露地で太陽の光燦燦の環境で藻を作る「オープンポンド」、そして今回の屋内のコントロールされた環境での「ハンギングガーデン(懸下栽培槽)」による藻の生産施設です。そのときから興味をもっていたので、施設の場所と具体的な研究内容が少し理解できたのでよかったです。

Top Four Ways Algae Can Fix the Future of Energy-----Esquire,BEST AND BRIGHTEST 2008

".....Open Ponds....Hanging Gardens.....Dark Fermentation.....Synthetic Algae....."


MEMO
Biosprit aus Algen als Alternative zu E10-----franz alt,25.09.2012

Algensprit aus EU-Geld-----EU-Infothek,01.10.2012

"..........
Algentuning in Bruck an der Leitha

Und während unsere Nachbarn fleißig forschen, geht es in Österreich bereits mutig zur Tat. In wenigen Tagen ist es so weit: Ecoduna, ein österreichischer Technologie-Start-up eröffnet die weltweit größte Algenzuchtanlage ihrer Art. „Hanging gardens“ für Mikrooalgen sind nach Angaben der Betreiber des Rätsels Lösung. Dank revolutionärer Technologie wird die Produktion hochwertiger Öle ebenso realisierbar wie die Gewinnung von Biotreibstoffen, einmal mehr ist ein österreichisches Unternehmen Vorreiter bei der Kommerzialisierung innovativer Ideen. Dabei ermöglichen senkrechte Module eine Produktionsmenge von 15 Tonnen Biomasse. Die Algen legen dabei 42 km in nur wenigen Tagen zurück, bis sie reif für die Ernte sind und weiter verarbeitet werden können. Gemeinsam mit internationalen Partnern soll die Technologie rund um die Algen weiter entwickelt werden. Angesichts der 400.000 Algensorten, von denen unzählige noch so gut wie überhaupt nicht erforscht sind, wartet ein ordentliches Pensum auf die Spezialisten.
.......... "

Hanging Gardens of Metropolis-----adfutura,2012/08/17

Hanging Gardens of Metropolis-----Innovation Management,2012/07/11


コメント続き
 ”オープンポンド”の藻の繁殖施設としては、以下のエントリーをご覧ください。

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