仏 Akuo Energy、西インド諸島マルティニークに16MW浮体式海洋温度差発電所"NEMO"建設へ

 フランスのエネルギー分野のベンチャーAkuo Energy社は、DCNS社と共同で、カリブ海の西インド諸島にある仏領マルティニーク島沖で最大出力16MWの浮体式海洋温度差発電所を建設します。(Googleマップでマルティニーク Martinique 島を見る

 今回のプロジェクトは、NEMO (New Energy for Martinique and Overseas)プロジェクトと名づけられ、欧州連合の助成プログラム(NER 300)に選出され、実施されるものです。ちなみに助成額は、72.1 百万ユーロ(約97.3億円)です。

欧州連合 EU、再生可能エネルギーと二酸化炭素貯留技術 CCS に10億ユーロの助成-----ソフトエネルギー、2014/07/24
".......... フランス 海洋エネルギー 72.1 百万ユーロ(約97.3億円) France – NEMO – Ocean energy The project is a 16 MWe floating ocean thermal energy conversion system. It is expected to be mounted within a floating barge moored some 5 km off the west coast of Martinique, with export cable landfall by the Bellefontaine oil-fired, thermal power plant. It aims to deliver approximately 395 GWh in the first five years of operation. .......... "

 マルティニーク島の沖5kmの所に浮かぶ特殊は浮体は、海水表面の温度25℃以上と深さ1000mの海水の温度、約5℃の温度差を利用し発電します。稼動予定は2018年で、最初の5年間で395GWhの発電量が期待されています。欧州の技術開発プログラムであるのに、カリブ海まで出張れるというところが、なんとも欧州の強みなのかもしれませんね。


プレスリリース / Akuo Energy, DCNS ,9.07.2014
Press Releases / 9.07.2014 Akuo Energy and DCNS win EU funding under the NER 300 program

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-----image : 上下ともすべて同リリースより-----
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" After a 12-month audit by the European Investment Bank, the NEMO ("New Energy for Martinique and Overseas") project to create a floating Ocean Thermal Energy Conversion (OTEC) facility has been awarded funding as part of the European Commission's NER 300 program. .......... "
Otec_nemo4 -----image : 上記リリースより

関連
Akuo Energy and DCNS awarded European NER 300* funding: a crucial step for the marine renewable energy sector-----DCNS、2014/07/09
- Ocean thermal energy conversion
- First OTEC project

".....Réunion Island’s geographic location in the tropics makes it an ideal site for a plant generating electricity on a 24/7 basis by exploiting natural temperature differences between deep and shallow waters......"

Funding NEMO: Offshore OTEC project awarded in NER 300 program-----OTEC News,July 9, 2014


参考エントリー
ジャパンマリンユナイテッドと佐賀大学、AIP認証を取得。浮体式没水型海洋温度差発電開発にはずみ-----ソフトエネルギー、2013/09/11

久米島の沖縄県海洋深層水研究所で、50kW海洋温度差発電プラントが稼動-----ソフトエネルギー、2013/05/01

ゼネシス、IHIプラント、横河電機、沖縄県で海洋温度差発電の実証事業を開始-----ソフトエネルギー、2012/07/11

ロッキード・マーティン Lockheed Martin、中国で10MW海洋温度差発電プラント建設へ-----ソフトエネルギー、2013/05/07

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浮体式洋上風力、海流、潮流発電、そしてOTECなど、今後のわが国の海洋エネルギー開発フィールドと案件が決まった

 政府の総合海洋政策本部は、海洋再生可能エネルギー実証フィールドの実証実験に使う海域の公募を行っていました。そして、平成26年7月15日、7県11海域の提案があり、新潟県、佐賀県、長崎県(3海域)、沖縄県の6海域を実証フィールドに選定したと発表しました。

 新潟県の粟島浦村沖では、海流(潮流)、波力、浮体式洋上風力が選定されました。詳細は明らかではありませんが、新潟県の発表によれば、フルスケール(実用機)での実証前に必要とされる、低リスクで着手可能な小型プロトタイプ向けの実証フィールドとして、粟島北側の沖が選ばれました。
 佐賀県の唐津市加部島沖は、潮流・浮体式洋上風力のフィールドとして選ばれました。これは、昨年10月にお披露目が予定されていた三井海洋開発の”浮体式潮流・風力ハイブリッド発電 skwíd(スクウィッド)が、トラブルで棚上げになっていたプロジェクトの継続案件です。
 振るっているのは長崎県、潮流・海流、そして浮体式洋上風力の3案件が選ばれました。五島市の椛島沖では、環境省の2MW浮体式洋上風力が、国内初の浮体式風力発電の実証地で2013年の10月から稼動中です。今回実証フィールドに”再選定”されたことで、データーなどの透明性や実用化へのヒントとなる成果があがることに期待したい案件です。
 そして、沖縄県の久米島町の海洋温度差発電。こちらは、2013年の4月から沖縄県海洋深層水研究所で、50kW海洋温度差発電プラントが稼動しています。実証を経て大型のプラントの建設が計画されています。
 さらに、下の4県5海域も気象・海象条件、関係者との調整等に関する要件には十分に適合すると認められるため、利用者の確定が確認された時点で実証フィールドに選定する予定だということです。

岩手県 釜石市沖 波力、浮体式洋上風力

和歌山県 串本町 潮岬沖 海流

鹿児島県 長島町 長島海峡 潮流
鹿児島県 十島村 口之島・中之島周辺 海流

沖縄県 石垣島沖 波力

 海洋エネルギーに関しては、2030年ころまでに実用化の目処を迎えるという目標があります。世界的にもさまざまな試みがありますが、実際のところ海洋エネルギーの利用にはまだまだ高いハードルがあります。そのためにも、実証フィールドの存在は重要となります。今後も注目していきます。
 

プレスリリース
/ 総合海洋政策本部事務局(首相官邸)、平成26年7月15日
海洋再生可能エネルギー実証フィールドの選定結果について

"  内閣官房総合海洋政策本部事務局
「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」(平成24年5月25日総合海洋政策本部決定)に基づき、海洋再生可能エネルギー利用のための実験海域である「実証フィールド」を募集したところ、7県11海域の提案がありました。
 これらの海域について、有識者の意見を聴きつつ、実証フィールドの要件への適合状況を審査した結果、以下のとおり実証フィールドを選定しましたのでお知らせします。

”1. 実証フィールドに選定された海域(6海域)

都道府県 海域 エネルギーの種類
新潟県 粟島浦村沖 海流(潮流)、波力、浮体式洋上風力

佐賀県 唐津市 加部島沖 潮流、浮体式洋上風力

長崎県 五島市 久賀島沖 潮流
長崎県 五島市 椛島沖 浮体式洋上風力
長崎県 西海市 江島・平島沖 潮流

沖縄県 久米島町 海洋温度差


2. 要件への適合を確認次第、実証フィールドに選定することとする海域(5海域)以下の海域については、要件の1つである利用の見込みが未だ不確定です。
 しかしながら、気象・海象条件、関係者との調整等に関する要件には十分に適合すると認められるため、利用者の確定が確認された時点で実証フィールドに選定することとします。

都道府県 海域 エネルギーの種類
岩手県 釜石市沖 波力、浮体式洋上風力

和歌山県 串本町 潮岬沖 海流

鹿児島県 長島町 長島海峡 潮流
鹿児島県 十島村 口之島・中之島周辺 海流

沖縄県 石垣島沖 波力”-----同リリースPDFより
......... "

関連
海洋再生可能エネルギー実証フィールドに、新潟県粟島浦村沖が選定されました。-----新潟県、2014年07月15日

佐賀県海域が国の海洋再生可能エネルギー「実証フィールド」に指定されました-----佐賀県、2014年7月15日

唐津市加部島沖で世界初の潮流・風力ハイブリッド発電実証計画進行中-----唐津市、2014/3/24

海洋再生可能エネルギー実証フィールドの候補地選定等について-----長崎県、2013年9月4日

海洋再生可能エネルギー実証フィールドの選定結果について-----沖縄県、2014年7月16日

首相官邸 政策会議 : 総合海洋政策本部 / 海洋再生可能エネルギー利用促進に関する取組について

政府、2014からの海洋エネルギーの実証実験に使う海域の公募を開始-----ソフトエネルギー、2013/03/13

参考エントリー
 新潟県 粟島浦村沖 海流(潮流)、波力、浮体式洋上風力
新潟県、粟島沖で日大理工学部の小型プロトタイプ潮流発電機の実証実験を共同実施-----ソフトエネルギー、2014/11/11

 沖縄県久米島の海洋温度差発電
ゼネシス、IHIプラント、横河電機、沖縄県で海洋温度差発電の実証事業を開始-----ソフトエネルギー、2012/07/11

久米島の沖縄県海洋深層水研究所で、50kW海洋温度差発電プラントが稼動-----ソフトエネルギー、2013/05/01

神戸製鋼所、久米島の海洋温度差発電実証事業に高伝熱チタン板を供給-----ソフトエネルギー、2013/06/17

 佐賀県唐津市加部島沖で実施される潮流・風力ハイブリッド発電実証計画関連
佐賀県、三井海洋開発、“世界初” 浮体式潮流・風力ハイブリッド発電[skwíd](スクウィッド)発表-----自然エネルギー、2013/05/16

佐賀の浮体式潮流・風力ハイブリッド発電装置 skwíd スクウィッド、運搬中に事故。水車部分が水中に落下-----ソフトエネルギー、2013/10/16

 長崎県五島市椛島沖浮体式風力発電
環境省、国内初の浮体式風力発電の実証地として五島沖を選定、実証実験へ。2016年の実用化を目指す-----ソフトエネルギー、2010/12/24

長崎県五島沖に世界初の2MW Hybrid Spar型浮体式洋上風力発電機が登場!-----ソフトエネルギー、2013/11/06


コメント続き
 環境省から、平成26年度潮流発電技術実用化推進事業の選定結果が発表されました。

代表事業者 実証場所 期間 東亜建設工業株式会社 長崎県五島市沖 平成26~30年度(予定)

三菱重工業株式会社 兵庫県淡路市岩屋沖 平成26~30年度(予定)


プレスリリース
/ 環境省、平成26年7月15日
平成26年度潮流発電技術実用化推進事業の公募結果について

" 平成26年5月14日から6月13日まで事業実施者の公募を行った「平成26年度潮流発電技術実用化推進事業」について、この度、採択案件を決定したのでお知らせします。
1.事業の概要

再生可能エネルギーの導入量の拡大と温室効果ガスの削減を更に進めるため、国内の海域に適し、普及可能性が高く、環境影響も小さい潮流発電の開発及び実証を行います。 

2.審査方法

 外部専門家から構成される審査委員会においてヒアリングを行い、以下の観点から採否等について審査を実施しました。

a)開発・実証の妥当性:本事業の目的、趣旨と合致しているか。

b)技術的意義:採用する技術・システムに実用性、先導性、発展性があるか。

c)社会的意義:地球温暖化対策を推進する上での社会的・経済的・行政的な必要性が高いか。

d)実施体制・実施計画:事業実施体制・実施計画が妥当であるか。

e)目標設定・達成可能性:事業の成果及びCO2削減効果の目標の設定は妥当かつ十分であるか。また、目標の達成が見込まれるか。

f)事業化・普及の見込み:早期の事業化、普及が見込まれるか。

g)経費の妥当性:事業の目標を達成するために経費は十分であるか、過剰に計上していないか。

3.審査の結果

 本事業の公募に対し5件の応募があり、審査の結果下記の2事業者を採択しました。

代表事業者 実証場所 期間
東亜建設工業株式会社 長崎県五島市沖 平成26~30年度(予定)※

三菱重工業株式会社 兵庫県淡路市岩屋沖 平成26~30年度(予定)※

※毎年度中間審査を行い、経費・事業計画の見直しの要否や事業継続可否の判断をします。
.......... "

関連
淡路市岩屋沖における潮流発電の実用化に向けた実証実験に着手(あわじ環境未来島構想のプロジェクトが「潮流発電技術実用化推進事業」(環境省)に採択)-----兵庫県、2014年7月16日

"..........三菱重工業(株)が淡路島岩屋漁業協同組合、淡路市などの関係機関の協力を得て、明石海峡の速い潮流を生かした発電の実用化に向けて検討を進めてきたところですが、この度、環境省が公募した事業について、三菱重工業(株)を中心とする共同企業体が採択され、淡路市岩屋沖をフィールドに事業化実証を行うことになりました。本年度は、まず潮流発電設備(500kW級)の基本計画を実施し、併せて淡路市岩屋沖における潮流実測など対象海域における環境影響基礎調査を実施..........
1 採択された事業
 潮流発電技術実用化推進事業(環境省委託事業) ※26年度新規事業
2 代表事業者
 三菱重工業株式会社
 ※ 県地域振興課、県立工業技術センター、淡路市、関西電力(株)がアドバイザーとして参画。
3 事業期間
 5年間(平成26~30年度)の予定
4 平成26年度受託額
 約97百万円(調整中)
※ 27年度以降の受託額については毎年度環境省と協議のうえ決定
5 事業実施場所
 淡路市岩屋沖(今後、海底地形の調査や長期間にわたる海況実測結果を踏まえ、最終的に設置場所を選定する予定)
.......... "

・兵庫県 : あわじ環境未来島構想

"..........
(ア)エネルギーの持続
・身近な地域資源を活用した多様な再生可能エネルギーのベストミックス
 複合的なバイオマス利用、太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証、日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討、良好な風況を生かした洋上・陸上風力発電の検討、大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備、事業所・家庭での太陽光発電の導入促進
・エネルギーと地域をつなぐ「あわじ環境市民ファンド」の創設
・多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化
.......... "


 さらに、NEDOからは、平成26年度「海洋エネルギー技術研究開発」に係る実施体制の決定が発表されました。

プレスリリース
/ NEDO、平成26年7月16日
平成26年度「海洋エネルギー技術研究開発」に係る実施体制の決定について

".........
詳細

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)では、平成26年4月30日から平成26年5月30日まで「海洋エネルギー技術研究開発」に係る公募を実施し、厳正な審査の結果、別紙1のとおり4件の採択予定先を決定いたしました。

1.事業概要
 本事業では、波力、潮流、海流等を対象として以下の研究を行います。

海洋エネルギー発電システム実証研究
 事業化時の試算で発電コスト40円/kWh以下の実現を目標とした実海域における海洋エネルギー発電システムの実証研究を行います。

次世代海洋エネルギー発電技術研究開発
 平成32年以降の事業化時に発電コスト20円/kWh以下の実現に向け、次世代海洋エネルギー発電の発電性能や信頼性向上等に資する要素技術の開発を行います。

海洋エネルギー発電技術共通基盤研究
 欧州を中心とした海洋エネルギーの先進地域における産業政策、技術開発や市場動向等、先進情報を収集・分析、海洋エネルギー発電技術に係る性能試験・評価方法や手順に関する指針、国内市場のポテンシャルや導入に必要な条件等、海洋エネルギー発電技術開発を推進する情報基盤を整理する。

2.審査状況
 ご提案いただいた4件の研究開発テーマについて、外部有識者による採択審査委員会(別紙2)及びNEDO内の厳正な審査を経て、採択予定先を決定いたしました。

” 海洋エネルギー技術研究開発採択予定先一覧

海洋エネルギー発電システム実証研究共同研究予定先
 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 国立大学法人佐賀大学

次世代海洋エネルギー発電技術研究開発委託予定先
 川崎重工業株式会社 国立大学法人九州大学

海洋エネルギー発電技術共通基盤研究委託予定先
 みずほ情報総研株式会社 国立大学法人九州大学 国立大学法人鹿児島大学

海洋エネルギー発電技術共通基盤研究委託予定先
 国立大学法人東京大学独立行政法人海洋研究開発機構
.......... ”-----資料「別紙1 採択予定先(PDF)」より "


 海洋にぐるりと囲まれた海洋国家として、どこまで真剣に海洋エネルギーの利用に取り組めるのは? 非常に大きな課題です。是非成果を!

参考
・Twilog @greenpost : #renewjapan #renewmarine(国内の海洋エネルギー関連情報)


追加情報

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富士経済、2030年の世界の海洋エネルギーなどの海洋ビジネスの市場規模を分析

 富士経済は、世界の海洋ビジネス市場を調査・分析し、海洋エネルギー市場、メタンハイドレート市場、藻類バイオ燃料市場、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)市場、バラスト水管理システム市場の各分野における、2030年の市場規模を現在と比較し発表しました。
 
 洋上風力発電を含む、潮流・海流発電、波力発電、海洋温度差発電、浸透圧発電(塩分濃度差発電)、浮体式太陽光発電の海洋エネルギー市場は、2030年には、9兆1,500億円に達するとの予測を発表しました。
 現在(2013年集計予測値)においては、海洋エネルギー全体の市場規模は、1兆1,134億円ですが、そのほとんどが洋上風力発電によるもの(1兆1,080億円) です。世界的にも海洋エネルギーの開発は、これからの課題ということです。そして、今回の富士経済の予測では、2030年には全体で9兆1,500億円に達し、その内訳は、洋上風力発電が4兆3,500億円、その他が約4兆8,000億円にも達するとしています。海洋エネルギー利用の分野で、洋上風力発電以外のどの発電方式がのびるのか? どの国、地域でのびるのかなど、その実現に期待したいところです。
 わが国は、2013年4月に新たな「海洋基本計画」を策定しています。海洋国家としての今後の姿を指し示す内容として、その具体化に資することができるのか、注意深く見守り、育てる必要があります。
 潮流・海流発電、波力発電、海洋温度差発電、浸透圧発電(塩分濃度差発電)、浮体式太陽光発電などの情報ももっと多く見られるようになるはずですから、そのことにも注目します。

 海洋エネルギー以外の分野では、藻類バイオ燃料市場が現在はほとんど市場など存在しない状況から、2030年予測では、なんと4兆5,000億円まで拡大すると予測されています。んー、ちょっとこの数字の実現はにわかに信じられないのですが、、、、

 何はともあれ、海洋国家であるわが国が食料、資源、そしてエネルギー開発と大きな力を注ぐ価値のある海洋に目を向ける必要が大いにあると考えています。


プレスリリース / 富士経済、2014/01/22
世界の海洋ビジネス市場の最前線を調査・分析-2030年 海洋エネルギー市場は9兆1,500億円

" 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(略)は、2013年9月から11月にかけて、新規産業の創出や市場拡大が期待される海洋ビジネス市場とその最前線を調査した。その結果を報告書「海洋ビジネスの最前線と将来展望 2014」にまとめた。

◆海洋ビジネスの概要
 2013年4月、日本政府が新たな「海洋基本計画」を策定した。海洋の安全保障と共に、これまで以上に海洋エネルギーや資源開発を加速させる方針が盛り込まれている。元々日本は四方を海に囲まれた地理的特徴から造船業や海運業などが発達しており、広大な領海及び排他的経済水域を有している。そこにはエネルギー資源や鉱物資源、生物資源が豊富に存在することが確認されているが、技術的な理由や採算性の問題から商用化に至らず、いまだ多くの資源が手つかずとなっている。

海外に目を向ければ、欧米には海底油田・ガス田の開発で蓄積した技術やノウハウを持つ企業が多く、海底資源の発見が相次ぐアフリカ、南米、東南アジア、オーストラリアなどの開発プロジェクトを主導している。また、中国、韓国、シンガポールのアジア勢は日本が得意としてきた造船などの分野で市場を席巻している。

世界では様々な海洋ビジネスが確立されており、特に海底化石資源や再生可能エネルギーといったエネルギー分野での市場拡大が予想される。資源開発が進めば日本は一躍資源大国になる可能性もあり、ポテンシャルの大きさから関心度は年々高まっている。日本では新たな「海洋基本計画」の策定を皮切りに、海洋産業の振興や新規ビジネスの創出が期待される。

◆注目市場

1.海洋エネルギー市場

           2013年見込 2030年予測 12年比
海洋エネルギー 1兆1,134億円 9兆1,500億円 14.6倍
(洋上風力発電) 1兆1,080億円 4兆3,500億円 7.0倍
※洋上風力発電は海洋エネルギーの内数です

 海洋エネルギーは、洋上風力発電、潮流・海流発電、波力発電、海洋温度差発電、浸透圧発電(塩分濃度差発電)、浮体式太陽光発電を対象としている。 現状で市場を本格形成しているのは着床式の洋上風力発電のみであるが、これ以外の海洋エネルギーでも2011年頃から欧州での開発が加速しており、多くの実証実験が行われている。技術開発が順調に進めば、2020年頃までに商用化、2030年までに市場は本格形成するとみられ、2030年には9兆1,500億円が予測される。 洋上風力発電は、イギリスを中心に市場が拡大している。イギリス以外でもドイツ、ベルギー、デンマークなどが導入に積極的で2013年には1兆円を突破すると見込まれる。2020年までは欧州北部、中国、米国、日本を中心に普及し、それ以降は韓国、台湾、インドなどのアジアで導入が進むことで2030年には4兆3,500億円に拡大すると予測される。

2.メタンハイドレート市場
..........
3.藻類バイオ燃料市場
..........
4.FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)市場
..........
5.バラスト水管理システム市場
.......... "

関連
・富士経済 : 「海洋ビジネスの最前線と将来展望 2014」


参考エントリー
政府は、洋上風力発電や海洋エネルギーの産業振興計画を含む新たな海洋基本計画を閣議決定しました-----ソフトエネルギー、2013/04/29

参考ツィート
・Twilog : #renewjapan #renewmarine(日本の海洋エネrぎーに関する話題)

・Twilog : #renewmarine(世界の海洋エネルギーの話題)

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ジャパンマリンユナイテッドと佐賀大学、AIP認証を取得。浮体式没水型海洋温度差発電開発にはずみ

 ジャパンマリンユナイテッドと佐賀大学は共同で、海洋温度差発電を活用した世界で初めての浮体式の没水型海洋温度差発電を開発し、2013年9月2日に、日本海事協会(NK)よりAIP(Approval In Principle:概念承認)を取得したと発表しました。
 また、NHKの報道(9/11)によりますと、「実用化に向けて7年後をめどに実証実験を始める」とのことです。

 ジャパンマリンユナイテッドと佐賀大学は共同して、2012年度に海洋温度差発電の関連企業の協力を得て基本設計を行い、1MW陸上型と10MW浮体型の検討を行いました。その結果、10MW浮体型では浮体等の開発とともにコスト削減が進むと、量産時の発電コストが20円/kWh程度になる可能性が示されたということです。
 今後の10MW級海洋温度差発電の概念設計を実現するためのシステムの開発が進められる上で、報道にある7年後の段階でどこまで具体化することができるのか? そもそも日本の海でも、海洋温度差発電が”競争力”を見せることができるのか? 
 今回のAIP認証を得て、設計基本が専門機関により認められたことで、浮体式没水型海洋温度差発電開発にはずみがつくと考えられます。大いに気になるプランです。


プレスリリース / ジャパンマリンユナイテッド、2013.09.05
世界で初めて浮体式の没水型海洋温度差発電でNKよりAIP(概念承認)を取得-佐賀大学と共同で-

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-----image(”没水型海洋温度差発電イメージ図”) : 同リリースより

" ジャパンマリンユナイテッド株式会社(略)は、国立大学法人 佐賀大学(以下 佐賀大学)と共同で、佐賀大学による「海洋温度差発電」を活用した世界で初めての浮体式の没水型海洋温度差発電を開発し、2013年9月2日に、一般財団法人日本海事協会(NK)よりAIP(Approval In Principle:概念承認)を取得しました。

 これまでの海洋温度差発電では、米国のOTEC-Internationalが、2011年に10MW級のスパー型OTECでABSの認証を受けていますが、没水型では世界初めての船級協会の認証となります。

 実海域で実績をもつ没水型は、世界唯一、一般財団法人マリノフォーラム21における5年間のプロジェクトで使用した海洋肥沃化装置「拓海」のみです。「拓海」は当プロジェクトにおいて、期間中、台風による5回の直撃を受けたものの、日量10万トンの海洋深層水を汲み上げた実績を持ちます。

 今回、これらの実績をもとに、当社は佐賀大学と共同して、10MW級海洋温度差発電の概念設計を行いました。

 佐賀大学は、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「海洋エネルギー技術研究開発/次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」事業において『海洋温度差発電』の研究開発を (株)神戸製鋼所と共同で行っています。この事業では、2020年以降の事業化時に、発電コスト20円/kWh以下を実現するため、新しい熱交換器および熱サイクルの要素技術を開発しています。

 2012年度に、海洋温度差発電の関連企業の協力を得て、1MW陸上型および10MW浮体型の基本設計を行った結果、10MW浮体型では浮体等の開発とともにコスト削減が進むと、量産時の発電コストが20円/kWh程度になる可能性を示しました。

 今後、これまでの成果を活かし、国内および海外で進められる海洋温度差発電の実証を目指していきます。特に米国、フランス、インドネシア等においては、日本の技術優位性が高まるものと期待されます。

.......... "


関連
温度差発電で初の海中実験へ-----NHK、9月11日

"..........造船大手の「ジャパンマリンユナイテッド」と佐賀大学は、このほど海中で発電するシステムを開発し、実用化に向けて7年後をめどに実証実験を始めることになりました.........."

参考
・佐賀大学海洋エネルギーセンター : 海洋温度差エネルギー分野

日本海事協会

マリノフォーラム21 / サイト内検索 : 拓海

"海洋肥沃化装置「拓海」の開発"

・IHI : 海洋浮体構造物 / 海洋肥沃化装置

"..........
種類 海洋肥沃化装置
能力 深層水 100,000m3/日、表層水 200,000m3/日
用途 貧栄養海域で深層水を汲み上げ、高栄養塩濃度水塊を形成し漁場の形成
H x L x B 205m x 16.8m x 16.8m

特  徴
・鋼製パイプで海面下200mから、10万m3/日の深層水を汲み上げる事が出来る。
・無人運転も各状態を陸上基地に送信。
・深層水を50t/h陸上に供給。
.......... "


参考エントリー
神戸製鋼所、久米島の海洋温度差発電実証事業に高伝熱チタン板を供給-----ソフトエネルギー、2013/06/17

ロッキード・マーティン Lockheed Martin、中国で10MW海洋温度差発電プラント建設へ-----ソフトエネルギー、2013/05/07

世界の海洋エネルギー 波力・潮流・潮汐・海洋温度差発電プロジェクト一覧-----ソフトエネルギー、2013/03/26

[ カテゴリー : 海洋エネルギー-OTEC ]

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神戸製鋼所、久米島の海洋温度差発電実証事業に高伝熱チタン板を供給

 沖縄県の久米島の海洋温度差発電実証事業については、その詳細、そして今後について関心をもっている人は多いのですが、あまり情報がありません。是非、関係者のみなさんには、正式なリリースを出していただけると、ありがたいと思います。以下は、ソフトエネルギーの直近の記事です。

久米島の沖縄県海洋深層水研究所で、50kW海洋温度差発電プラントが稼動-----ソフトエネルギー、2013/05/01

 さて、今回神戸製鋼所が、久米島の海洋温度差発電実証事業に高伝熱チタン板を供給したと発表しました。“純チタン薄板としては世界初”のプレート式熱交換器用チタン板(PHE : Plate Heat Exchanger)で、熱伝達性能を20%以上向上させることが可能だということです。海洋温度差発電は、海洋深層水と表層水の温度差を利用してアンモニアなど低沸点の媒体を気化させ、その蒸気でタービンを回転させる仕組みです。現在、熱サイクルの安定性・制御性の検証や熱交換器の性能試験が行われています。
 久米島の海洋温度差発電システムの発電出力は、50kWで、今回の実証試験を経て、将来の海洋温度差発電の実用化に向けた、発電コストの低減や沖縄県海域での洋上型システム設置に関する検討が実施されるということです。


プレスリリース / 神戸製鋼所、2013年6月12日
“世界初”プレート式熱交換器用チタン板新製品の開発・販売

Equipment_1
-----image(”上-沖縄県久米島の実証実験設備、下-高伝熱チタン板HEET[TM]の構造”) : 同リリースより-----
Structure_5

" 海洋温度差発電の実証事業に高伝熱チタン板を供給

..........純チタン薄板分野の主要用途であるプレート式熱交換器(PHE)向けの高伝熱チタン板(HEET™)を開発し、このほど、沖縄県久米島で行われている発電利用実証事業で使用される海洋温度差発電設備の熱交換器用として供給しました。
この高伝熱チタン板は、PHEの熱伝達性能を20%以上向上させると共に、環境・省資源に配慮した製品で、海洋温度差発電設備への採用は純チタン薄板においては世界初となります。これにより、再生可能エネルギーとして注目される海洋温度差発電の実用化へ向けた発電コストの低減の取組みが大きく前進するものと期待されています。

海洋温度差発電は、海洋深層水と表層水の温度差を利用してアンモニアなど低沸点の媒体を気化させ、その蒸気でタービンを回転させる仕組みで、海洋の熱エネルギーを有効活用する再生可能エネルギーとして注目されています。小規模ながら世界で初めて海洋温度差発電による電力を電力会社に供給する本実証事業では、本年の3月30日に発電に成功、4月より実証試験が開始され、熱サイクルの安定性・制御性の検証や熱交換器の性能試験が行われています。今後は、将来の海洋温度差発電の実用化に向けた、発電コストの低減や沖縄県海域での洋上型システム設置に関する検討が実施されます。

実証事業の概要
事業名:平成24年度海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業
事業主:沖縄県
事業受託:
IHIプラント建設株式会社(設備全体)
株式会社ゼネシス(発電ユニット、熱交換ユニット)
横河電機株式会社(発電ユニット監視制御システム、電気関係)
実施場所:
沖縄県海洋深層水研究所(沖縄県久米島町)
発電出力:50kW
..........
高伝熱チタン板(HEET[TM])
チタン薄板の表面に微細な突起を付与することで熱伝達を向上させることができる製品です。この高伝熱チタン板を、海洋温度差発電の熱交換器に使用することにより、熱交換器の設計を変更することなく沸騰熱伝達が20%以上向上することが確認されています。熱伝達効率が向上することで、より小さな温度差でも発電が可能となることから、発電が可能な地域が増えると考えられます。また、汲み上げる海水の量を減らしてプラント内で自己消費する電力を減らして実質発電出力を向上させると共に、熱交換器をコンパクトにすることで設備のコストを圧縮するなど発電コストの低減が可能となります。今後の実証事業のなかで、高伝熱チタン板による発電事業での経済的な効果が、海洋温度差発電システムの実用化検討に併せて具体的に評価されてゆく予定です。

当社は、海洋温度差発電の熱交換器を対象としたチタン板の研究を2000年に開始し、佐賀大学海洋エネルギー研究センターとも連携して、チタン材料の高度化を図ってきました。今後も、再生可能エネルギーの有効利用を通して持続可能な社会の実現に取り組むと共に、エネルギー・プラント・造船向けなど、あらゆる産業分野で利用される熱交換器の国内外の需要家向けに高伝熱チタン板を積極的に拡販して参ります。
.......... "

関連
神戸チタン トピックス

海洋温度差の試験発電 沖縄・久米島-----47News、2013/6/16

"沖縄県は16日、海水の温度差を利用して電力を生み出す「海洋温度差発電」のプラント(最大出力50キロワット)の試験発電を同県久米島町で始めた。県は試験を積み重ね、実用化への課題を探る。"

久米島の沖縄県海洋深層水研究所で、50kW海洋温度差発電プラントが稼動-----ソフトエネルギー、2013/05/01

ゼネシス、IHIプラント、横河電機、沖縄県で海洋温度差発電の実証事業を開始-----ソフトエネルギー、2012/07/11


参考エントリー
ロッキード・マーティン Lockheed Martin、中国で10MW海洋温度差発電プラント建設へ-----ソフトエネルギー、2013/05/07

世界の海洋エネルギー 波力・潮流・潮汐・海洋温度差発電プロジェクト一覧-----ソフトエネルギー、2013/03/26

[ カテゴリー : 海洋エネルギー-OTEC ]

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ロッキード・マーティン Lockheed Martin、中国で10MW海洋温度差発電プラント建設へ

 ロッキード・マーティン Lockheed Martinは、かねてから海洋温度差発電の技術開発に取り組んでいます。今回、中国企業のReignwood Groupと海洋温度差発電所建設に関する契約に調印しました。出力は10MWで、まずは試験プラントを2014年から建設するとのことです。
 さらに、両社は10MWから100MWまでの商用発電システムにも取り組んでいきたいとのことです。

 海洋エネルギー開発の中で、海洋温度差発電 (Ocean Thermal Energy Conversion-OTEC)は、国内外で数十kWれべるの実証機の運用が行われている段階です。次の段階としてさらに大型、そしてだれが海洋温度差発電に向いた海域、適地を確保することができるのかが問題になります。海洋権益の拡大に非常に熱心な中国が、適地の海として選択する海域がどこか? 大いに気になるところです。


プレスリリース / Lockheed Martin,April 16, 2013(PR Newswire版)
Lockheed Martin And Reignwood Group To Develop Ocean Thermal Energy Conversion Power Plant

Ne95802
-----image(”「Lockheed Martin and Beijing-based Reignwood Group signed a historic agreement on April 13 for the development of the world's largest offshore Ocean Thermal Energy Conversion (OTEC) pilot power plant. The 10-megawatt facility will supply 100 percent of the power needed for a green resort being built off the coast of southern China. The agreement could lead to the development of several additional OTEC power plants, ranging in size from 10 to 100 megawatts with a potential multibillion-dollar value. As part of his first official state visit to China, U.S. Secretary of State John Kerry, pictured above in the middle, and U.S. Ambassador to China Gary Locke, right, met with both companies following the signing ceremony in Beijing. Also pictured from Lockheed Martin are: OTEC Business Development Lead Scott Lustig, left; Vice President of Business Strategy Barry McCullough, second from left; Senior Vice President and Chief Technology Officer Dr. Ray O Johnson, fourth from right; and New Ventures Vice President Dan Heller, third from right. Pictured from Reignwood Group are CEO Dr. Chanchai Ruayrungruang, fourth from left, and Senior Vice President Colin Liu, second from right. (PRNewsFoto/Lockheed Martin)」”) : 同リリースより(下-同イメージから部分。拡大)-----
Ne95802w500bubun

"Prototype Plant to be First Project in the Multi-Billion Dollar Clean Energy Agreement

Lockheed Martin has announced that it is working with Reignwood Group to develop an Ocean Thermal Energy Conversion (OTEC) pilot power plant off the coast of southern China. A memorandum of agreement between the two companies was signed in Beijing on Saturday. Following the ceremony, both companies met with United States Secretary of State John Kerry during his first official state visit to the People's Republic of China.

The 10-megawatt offshore plant, to be designed by Lockheed Martin, will be the largest OTEC project developed to date, supplying 100 percent of the power needed for a green resort to be built by Reignwood Group. In addition, the agreement could lay the foundation for the development of several additional OTEC power plants ranging in size from 10 to 100 megawatts, for a potential multi-billion dollar value.
"The benefits to generating power with OTEC are immense, and Lockheed Martin has been leading the way in advancing this technology for decades," said Dan Heller , vice president of new ventures for Lockheed Martin Mission Systems and Training. "Constructing a sea-based, multi-megawatt pilot OTEC power plant for Reignwood Group is the final step in making it an economic option to meet growing needs for clean, reliable energy."
OTEC takes the natural temperature difference found in the ocean in tropical regions and uses it to create power. This technology is well-suited to island and coastal communities where energy transportation costs typically make other sources of power very expensive. The process provides a native power source to areas, and, like other renewable energy technologies, OTEC plants will be clean, sustainable and powered by free fuel.
Unlike other renewable energy technologies, this power is also base load, meaning it can be produced consistently 24 hours a day, 365 days a year. A commercial-scale OTEC plant will have the capability to power a small city. The energy can also be used for the cultivation of other crucial resources such as clean drinking water and hydrogen for applications such as electric vehicles.
In addition to several other green energy-related projects across a variety of industries, Reignwood Group is currently developing two large scale low-carbon resort communities, with others planned in key locations in China. Using Lockheed Martin's OTEC technology to power a new resort will help the company to develop its first net-zero community.
"Our mission at Reignwood Group is to invest in low-carbon applications and solutions, integrating these new green technologies into a plan to promote sustainable development practices," said Colin Liu , senior vice president of Reignwood Group. "Lockheed Martin's OTEC technology offers a ground-breaking solution that will help us to achieve this mission."
Once the proposed plant is developed and operational, the two companies plan to use the knowledge gained to improve the design of the additional commercial-scale plants, to be built over the next 10 years. Each 100-megawatt OTEC facility could produce the same amount of energy in a year as 1.3 million barrels of oil, decrease carbon emissions by half a million tons and provide a domestic energy source that is sustainable, reliable and secure. With oil trading near $100 a barrel, the fuel-savings from one plant could top $130 million per year.
.......... "

関連
Reignwood Group--华彬集团 - April 15, 2013 Reignwood and Lockheed Martin to Develop Ocean Thermal Energy Conversion Power Plant

Lockheed Martin - 100 YEARS OF ACCELERATING TOMORROW : OTEC: The Time is Now
- Aloha, OTEC heat exchangers

海洋温度差で10MWの発電所、年間1億3000万ドルの石油を削減-----スマートジャパン、2013年04月25日

Ocean Thermal Energy Conversion: One Step Closer to Commercial Reality-----The Energy Collective,April 17, 2013

Ocean Thermal Energy Conversion

(LockheedMartinVideos、2012/07/09)
- Ocean Thermal Energy Conversion

参考エントリー
ハワイ米海軍、ロッキード・マーティン Lockheed Martin の海洋温度差発電(OTEC)をプラント採用。開発へ-----ソフトエネルギー、2011/02/23
Otecplant275
-----image[”Ocean Thermal Energy Conversion (OTEC)”] :上記エントリーより

久米島の沖縄県海洋深層水研究所で、50kW海洋温度差発電プラントが稼動-----ソフトエネルギー、2013/05/01

[ カテゴリー 海洋エネルギー-OTEC ]


おすすめエントリー
ソーラーインパルス Solar Impulse、アメリカ合衆国フライト No.1 2013 Across America-----自然エネルギー、2013/05/07

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久米島の沖縄県海洋深層水研究所で、50kW海洋温度差発電プラントが稼動

 久米島の沖縄県海洋深層水研究所で、50kW海洋温度差発電プラントが稼動しました。計画発表から2年のわが国における海洋温度差発電試験が始まります。

海洋温度差発電15日稼働 出力安定へ検証-----琉球新報、2013年4月3日

".....「海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業」は2012~14年度の3カ年事業。12、13年度の事業費は約5億2千万円。海洋温度差発電の研究で先端を行く佐賀大学と連携する。....."


 報道によると、プラントは4/15日に始動し、沖縄県海洋深層水研究所の電源に使うほか、電力系統への接続も予定されているとのことです。本格的な24時間運転も6月にはから開始されるということです。

ゼネシス、IHIプラント、横河電機、沖縄県で海洋温度差発電の実証事業を開始-----ソフトエネルギー、2012/07/11

 沖縄県海洋深層水研究所のホームページには、「海洋温度差発電試験が始まります。」というコメントが記載されていますが、正式のリリースはまだ掲載されていませんでした。続報に期待しております。


関連
沖縄県海洋深層水研究所

"海洋温度差発電試験が始まります。"

Otec_kaiyoujapan2013
-----image : 上記サイトより

久米島町 久米島海洋深層水複合利用基本調査 調査報告書

海洋温度差発電、久米島で始動 クリーンで無尽蔵な再生エネ-----日本経済新聞、2013/4/29

実証試験が始動 佐大協力の海洋温度差発電-----佐賀新聞、2013年04月14日

追加情報
久米島の海洋温度差発電で通電式-----沖縄タイムス、2013年6月17日

".....県は16日、久米島町の県海洋深層水研究所で、海洋温度差発電(OTEC)実証プラントの「通電式」を行った。....."

神戸製鋼所、久米島の海洋温度差発電実証事業に高伝熱チタン板を供給-----ソフトエネルギー、2013/06/17

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世界の海洋エネルギー 波力・潮流・潮汐・海洋温度差発電プロジェクト一覧

 アメリカ合衆国エネルギー省は、昨年1月に「アメリカエネルギー省、波力および潮流発電により2030年に電力の三分の一をまかないうる」とするリポートを発表しました。

アメリカエネルギー省、波力および潮流発電により2030年に電力の三分の一をまかないうると発表-----ソフトエネルギー、2012/01/26

 また、世界でもっとも海洋エネルギーの開発で実績をあげつつあるイギリスにおいても、海洋エネルギーは2030年頃には、新たなエネルギー源として大きな役割を担うことが期待されています。

UK tidal power potential estimated at 153GW-----Guardian,11 October 2012

関連
Crown Estate - Energy research / The potential nature conservation impacts of wave and tidal energy extraction report(PDF, 3.1 MB,2006 July)


 そして、周囲を海に囲まれたわが国も、エネルギーの新たな調達先として、オイルショックで一時は研究を開始するも、その後中断した研究開発を、復活させたり、新たな取り組みをはじめようとしています。
 また、エネルギーだけでなく、食料、鉱物、化合物の調達などや、新しい”住まい”としての海洋都市なども将来的には考える必要があるのかもしれません。海岸・海浜部への地震、そして大都市をも襲う巨大地震への対応から、そうした要請も今後生まれてくるでしょう。そのとき、海洋エネルギーと私たちの暮らしはより密接なものとなるはずです。

 この世界で始まった海洋エネルギーの取り組みの断片を捕らえて、全体を知りたいと考え、とりあえず”カタログ”作りをしています。


波力・潮流・潮汐・海洋温度差発電のカタログ 海洋エネルギーは次代を担う!

 Naverまとめで作ったので、検索エンジンで項目がヒットせず不便なので、現時点までの収録内容を以下に書き出しておきます。


A

ANDRITZ HYDRO Hammerfest (Hammerfest Strom) 潮流発電 (ドイツ / ノルウェー起源)

AquaEnergy Group 波力発電 (カナダ)

Aquamarine Power 波力発電 (イギリス / スコットランド)

Alstom フランス(重電メーカー)----->Tidal Generation Ltd 潮流発電
-----> AWS Ocean Energy 潮流発電

Altra Industrial Motion 潮流発電(ブレーキ、制御・部品供給 - アメリカ)

Atlantis Resources Corporation 潮流発電 (イギリス / オーストラリア起源)

AWS Ocean Energy 波力発電 (イギリス)


B C E F

BioPower Systems 波力・潮流発電 (オーストラリア)

Blue Energy 潮流発電・潮汐力発電 (カナダ)

Blue Water 潮流発電 (オランダ)

----------

Carnegie Wave Energy 波力発電 (オーストラリア)

Crest Energy 潮流発電 (ニュージーランド)

----------

EDF フランス電力大手 ----- > OpenHydro Group Limited

Engineering and Physical Sciences Research Council 2008年情報 追加情報なし

E.ON ---> Pelamis Wave Power

----------

Flumill 潮流発電 (ノルウェー)


G H K

GEC 海洋温度差発電 (日本) ---> OPOTEC NPO法人 海洋温度差発電推進機構 海洋温度差発電 (日本)

Gyro Dynamics ジャイロダイナミクス

----------

Hammerfest Strom ---> ANDRITZ HYDRO Hammerfest

Hitachizosen 日立造船 -----> Gyro Dynamics ジャイロダイナミクス

Hyundai Heavy Industries 現代重工業

----------

Institute of Ocean Energy,Saga University (IOES) 佐賀大学海洋エネルギー研究センター

IHI 潮流発電 (日本)

----------

Kawasaki HI 川崎重工

(Kita)北九州産業学術推進機構

(kyutech) 九州工業大学


L M

Lockheed Martin 海洋温度差発電 (USA)

Lockheed Martin -> MeyGen

Lunar Energy 潮流発電・潮汐力発電 (イギリス)

----------

Marine Current Turbines Limited 潮流発電 (イギリス)

MeyGen イギリス(スコットランド)での潮流発電所建設プロジェクト

Minesto UK 潮流発電 (イギリス)

Mitsubishi HI 三菱重工

(Mitsubishi) 三菱重工鉄構エンジニアリング 波力発電 (日本)

Mitsui Zousen 三井造船 波力発電 (日本) --- > (Ocean Power Technologies 波力発電 (USA)もご覧ください)

Mitsui Zousen 三井造船 潮流発電 (日本) --- > Okayama-u 岡山大学 潮流発電 (日本)

MODEC 三井海洋開発 潮流、風力ハイブリッド発電(日本)


N O

National Renewable Energy Centre (Narec) 再生可能エネルギーに関わる技術試験・開発設備をもつ研究所 (イギリス)

NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構 開発全般-経済産業省所管独立行政法人 (日本)

Neptune Renewable Energy 潮流発電 (イギリス)

Neptune Wave Power 波力発電 (ニュージーランド)

Nitto 日東電工 ---> Statkraft

Npower-Renewables

----------

Okayama-u 岡山大学 潮流発電 (日本)

Oceanlinx Limited

Ocean Power Deliver ---> Pelamis Wave Power

Ocean Power Technologies 波力発電 (USA)

OpenHydro Group Limited 潮流発電 (アイルランド)

OPOTEC NPO法人 海洋温度差発電推進機構 海洋温度差発電 (日本)


P R S
Pelamis Wave Power 波力発電 (イギリス / スコットランド)

Pulse Tidal 潮流発電 (イギリス)

----------

Resolute Marine Energy (RME) 波力 U.S.A

RusHydro 潮汐力 ロシア

----------

ScottishPower Renewables --->Pelamis Wave Power

Scotrenewables Tidal Power Limited 潮流発電 (イギリス / スコットランド)

佐賀大学海洋エネルギー研究センター 海洋温度差発電 (日本)

S.D.E. イスラエル 波力発電

Seatricity 波力発電 (イギリス)

Siemens 潮流発電 (ドイツ) ---> Marine Current Turbines

SRI International

Statkraft


T V W X
Tidal Electric

Tidal Generation Limited(TGL) フランス 潮流発電

東洋設計工業 波力発電 (日本)

Toshiba 東芝、IHI、東京大学、三井物産戦略研究所

Tethys オンラインデーターベース&マップ U.S. DOE

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Vattenfall ---> Pelamis Wave Power

Verdant Power

Voith Hydro(1MW horizontal axis turbine – HyTide)

Voith Hydro Wavegen Limited 波力発電 (イギリス / スコットランド

Vortex Hydro Energy 潮流発電 (USA)

----------

Wavebob 波力発電 (アイルランド)

Wave Energy Technology 波力発電 (ニュージーランド)

Wave Hub 海洋エネルギー用送電網用ステーション (イギリス)

Wello 波力発電 (フィンランド)

----------

xenesys ゼネシス 海洋温度差発電 (日本)


 以上、波力・潮流・潮汐・海洋温度差発電のカタログ Index / 資料 / MEMOより

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政府、2014からの海洋エネルギーの実証実験に使う海域の公募を開始

 政府の総合海洋政策本部は、海洋再生可能エネルギー実証フィールドの実証実験に使う海域の公募を開始しました。
 募集される実証フィールドと主な要件は、浮体式洋上風力(高さ80mの風速で、月平均値で7m/s以上の月が年間3ヵ月以上。水深200m以浅)、波力(有義波高で、月平均値で1.5m以上の月が年間3ヵ月以上。水深200m以浅)、潮流(最大流速[大潮時]が1.5m/s以上。水深20m以深、200m以浅)、海洋温度差(既存の海洋深層水取水設備の利用を前提とし、深層と表層の海水の温度差が、月平均値で20度(摂氏)以上の月が3ヵ月以上)、海流(平均流速が1m/s以上)です。
 第1次募集の締め切りは、平成26年2月末日で、応募は基本的には都道府県が対象。都道府県以外の者が応募する場合は、都道府県の同意が必要で、さらに細かな条件が提示されています。

 なお、海洋再生可能エネルギー実証フィールド公募に係る説明会が3月12日に開催された東京に続き、仙台(3月14日)、大阪(3月19日)、福岡(3月26日)に実施されます。

 政府は、来春にも海洋再生可能エネルギー実証フィールドを選定し、2014年度から実証実験を開始するとのことです。

 いよいよ、日本でもイギリスのオークニーにあるEMECのような施設が整備されることになります。海洋エネルギー、海洋大国への道を歩みだすことを強く希望し、その成果に期待しています。


プレスリリース / 首相官邸 総合海洋政策本部事務局、平成25年3月12日
政策会議 : 総合海洋政策本部 / 海洋再生可能エネルギー実証フィールドの要件の公表及び公募について

2013kaiyourenewmarine
-----image(”「実証フィールド」の要件の公表及び公募について”) : 同リリースより

" 平成24年5月に総合海洋政策本部で決定された「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」においては、開発コストの低減、民間の参入意欲の向上、産業の国際競争力強化、関連産業集積による地域経済活性化を図るため、海洋再生可能エネルギーの実証実験のための海域を提供する、いわゆる「実証フィールド」を、順次、整備することとしています。これを踏まえ、海洋再生可能エネルギー実証フィールドの要件等について、以下のとおりお知らせいたします。

○ 実証フィールドの要件と選定の方法について(概要)

○ 実証フィールドの要件と選定の方法について

○ 実証フィールド選定要件に関連する各種規制・手続等(別紙)


 応募希望者につきましては、「実証フィールドの要件と選定の方法について」を御確認いただき、以下のとおり対応をお願いいたします。
提出書類.......... "

関連
海洋再生可能エネルギー実証フィールド公募に係る説明会について-----総合海洋政策本部事務局、平成25年3月12日

・総合海洋政策本部決定 : 海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針-----平成24年5月25日 [PDF : http://www.kantei.go.jp/jp/
singi/kaiyou/energy/torikumihousin.pdf ]

"..........
3. 政府として今後推進すべき施策
(1)実用化に向けた技術開発の加速のための施策
(ア) 実証フィールドの整備
欧米においては、EUやイギリスの政府支援を受けて2003年にイギリスのオークニー諸島に設立された欧州海洋エネルギーセンター(EMEC)を始めとして、実証実験のための海域を提供する、いわゆる「実証フィールド」が数多く整備されつつあり、海洋再生可能エネルギーを利用した発電技術の実用化の促進に大きな役割を果たしている。
我が国においても、開発コストの大幅な低減、ベンチャー企業も含めた民間の参入意欲の向上、ひいては我が国の海洋産業の国際競争力強化のため、また、関連産業の集積による地域経済活性化に貢献するため、地方公共団体とも連携して、こうした実証フィールドの整備に取り組む。

① 場所選定の進め方
今後の実用化が期待されている海洋再生可能エネルギーの種類としては、洋上風力、波力、潮流、海流、海洋温度差等が挙げられるが、既に海外においては、洋上風力、波力及び潮流の3種類を対象とした実証フィールドが整備されている。我が国における実証フィールドの整備は、各海洋再生可能エネルギーを利用した発電技術に係る我が国及び世界の技術開発の動向等を見極めつつ、順次、行っていくこととし、最初の実証フィールドの場所選定を平成25年度中に行うべく、以下に掲げる事項について速やかに検討に着手し、平成24年度内を目途に具体的内容を公表する。

i. 場所の要件
海洋再生可能エネルギーの種類に応じた気象・海象条件や水深、海底地形等といった自然的条件に加えて、航行安全、環境や景観の保全等に対する適正な配慮の観点、他の海域利用者等との調整、実証フィールドの活動をサポートする周辺のインフラや関連産業の存在等といった社会的条件についても考慮する。

ii. 選定の方法
実証フィールドの整備に際しては、他の海域利用者等の合意が重要であることに加え、地域における実証フィールドの活用方策の検討やインフラ整備を含む当該地域の開発方針等、地域としての総合的な判断が求められることから、地方公共団体が主体となって企画立案し、地元の利害関係者等の調整を行うことが重要である。このため、場所の選定方法は公募形式とし、地方公共団体が申請を行うことを基本とする。また、第三者による透明性のある審査方法についても検討する。
.......... "

政府、海洋発電実用化へ海域の公募開始 14年度に実証実験-----日本経済新聞、2013/3/12

"..........山本一太科学技術相は閣議後の記者会見で実証海域の整備で「開発コストの低減、民間の参入意欲の向上、海洋産業の国際競争力強化に資する」と述べた。

 公募は自治体に(1)漁業者など利害関係者の了解をとる(2)民間企業や研究施設など複数の参加が見込まれる(3)2平方キロメートル以上の広さの海域を10年以上、占有できる――などが条件で、実施計画の提出を求める。"

追加情報
海洋再生可能エネルギー実証フィールドの選定結果について-----首相官邸-総合海洋政策本部事務局、平成26年7月15日

"..........
1.実証フィールドに選定された海域(6海域)
 都道府県 海域 エネルギーの種類
新潟県 粟島浦村沖 海流(潮流)、波力、浮体式洋上風力
佐賀県 唐津市 加部島沖 潮流、浮体式洋上風力
長崎県 五島市 久賀島沖 潮流
長崎県 五島市 椛島沖 浮体式洋上風力
長崎県 西海市 江島・平島沖 潮流
沖縄県 久米島町 海洋温度差

2. 要件への適合を確認次第、実証フィールドに選定することとする海域(5海域)
 以下の海域については、要件の1つである利用の見込みが未だ不確定です。
 しかしながら、気象・海象条件、関係者との調整等に関する要件には十分に適合すると認められるため、利用者の確定が確認された時点で実証フィールドに選定することとします。

都道府県 海域 エネルギーの種類
岩手県 釜石市沖 波力、浮体式洋上風力
和歌山県 串本町 潮岬沖 海流
鹿児島県 長島町 長島海峡 潮流
鹿児島県 十島村 口之島・中之島周辺 海流
沖縄県 石垣島沖 波力
.......... "-----添付書類「海洋再生可能エネルギー実証フィールドの選定結果について ,PDF」より

海洋発電の実験場に6海域を選定-----NHK、2014/7/7

".....総合海洋政策本部はこの7つの県から提案された11の海域について、現地の視察や関係者の聞き取りを行って、設置場所の検討を進めてきましたが、7日、▽新潟県の粟島沖、▽佐賀県唐津市沖、▽長崎県五島市沖の2つの海域、西海市沖、それに、▽沖縄県の久米島沖の合わせて6つの海域に実験場を設置することを決め、近く公表することになりました。
このほかの5つの海域については、実験場を利用する企業側のニーズを見極める必要があるなどとして、今後、設置について引き続き、検討....."

海洋発電 実験場に7県が名乗り-----NHK、2014/3/4

".....先月末の締め切りまでに、岩手、新潟、和歌山、佐賀、長崎、鹿児島、沖縄の7つの県が、地元の漁業関係者などの了解を得て、設置に名乗りを挙げた.....潮流発電や波力発電など5種類の発電について行われることになっていて、それぞれの発電形態ごとに、ことし6月ごろをめどに設置場所が選定される....."


参考エントリー
海洋エネルギー資源利用推進機構、イギリス EMEC のアドバイスを受けながら海洋エネルギー開発のための実証実験場を整備-----ソフトエネルギー、2012/03/13

欧州海洋エネルギーセンター European Marine Energy Centre(EMEC) / 情報のまとめ-----ソフトエネルギー、2012/03/14

岩手県がヨーロッパ海洋エネルギーセンター(EMEC)を参考に、被災地沿岸に風力と海洋エネルギー実証地を構想-----自然エネルギー、2012/03/09


おすすめエントリー
週刊GreenPost 64号 しなやかな技術研究会

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波力・潮流・潮汐・海洋温度差発電のカタログを作りはじめます!

 海洋エネルギーの開発が世界各地で、そして国内でも具体的になってきました。当ブログでもこれまでにさまざまな話題をピックアップしてきましたが、企業名だけで結構あるので、ここいらで整理のためにまとめてみることにしました。

海洋エネルギーは次代を担う 再生可能エネルギーの世界

Renewmarine_cata

 今後、ぼちぼちと時間をかけて、このリストを整理するとともに、世界の海洋エネルギー関連のプロジェクトをピックアップしていくつもりです。今後ともよろしくお願いいたします。


参考MEMO
海洋エネルギー発電の先行きはコストで決まる-----グローバルインフォメーション(News2u.net)、2012年11月12日

"式会社グローバル インフォメーションは、GlobalDataが発行した報告書「Marine Power (Wave and Tidal) - Installed Capacity, Levelized Cost of Energy (LCOE), Profiles of Technology Developers and Key Country Analysis to 2030 (世界の海洋エネルギー(波力・潮力)発電市場:設備容量・均等化エネルギー費用(LCOE)・技術開発企業のプロファイル・主要国の分析)」の販売を開始しました。

GlobalData社の新調査レポートは、海洋エネルギー事業の開発により大幅に温室効果ガスの排出や大気汚染を削減でき、また直接、間接の雇用が生み出され、さらに海岸地域の経済的発展につながると記しています。しかしながら、世界で勝ち抜いて行くためには当業界はコストを削減する方法を見つけ出さねばならないでしょう。

海洋エネルギーとは潮力、波力、海流、塩分濃度差、あるいは海水温度差を用いて発電した電力のことを言います。海洋エネルギー産業は未だ年若いものではありますが、現在の化石燃料に依存した発電に打ち勝つ将来性を備えています。

海洋エネルギーは再生可能発電技術の中で最もコスト高であり、設備投資額が波力発電ではキロワット当たり9000米ドルから12500米ドルに上り、また潮力発電でもキロワット当たり8000米ドルから9500米ドルとなります。発電技術毎に単位発電電力あたりの所要コストを比較した共通基準エネルギー原価(LCOE)は、波力発電ならびに潮力発電がそれぞれ0.49米ドル/kWh、および0.39米ドル/kWhとなっています。洋上風力発電ではLCOEがおよそ0.23米ドル/kWhであるので、海洋エネルギー発電が競争力を持ったエネルギー源となるためには同程度の値立てを実現しなければなりません。ともかくも、波力発電事業のコストは今後の技術開発により大幅に下げられるものと期待されています。

海洋エネルギー産業は海洋発電機器の標準規格ができあがっていないこと、発電事業者に対する資金援助統一化のための法的枠組みが欠けていること、また事業認可を得るためのきちんとしたガイドラインや許認可プロセスが整備されていないことから今のところは進展が滞っています。多くの国ではまだ日の浅い海洋エネルギー産業の振興のため何らかの資金援助方法を提供してはいます。海洋エネルギーの真の実力は未だ発揮されるまでには至らず、また発展には時間がかかるでしょうが、2010年代の技術開発を背景にして2020年代には疑いなくシステムの新設が増加すると予測されます。

市場調査レポート: 世界の海洋エネルギー(波力・潮力)発電市場:設備容量・均等化エネルギー費用(LCOE)・技術開発企業のプロファイル・主要国の分析
Marine Power (Wave and Tidal) - Installed Capacity, Levelized Cost of Energy (LCOE), Profiles of Technology Developers and Key Country Analysis to 2030
http://www.gii.co.jp/report/gd253060-marine-power-wave-tidal-installed-capacity.html
出版日: 2012年10月18日
発行: GlobalData
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- 市場調査リポート : 世界の海洋エネルギー(波力・潮力)発電市場:設備容量・均等化エネルギー費用(LCOE)・技術開発企業のプロファイル・主要国の分析 Marine Power (Wave and Tidal) - Installed Capacity, Levelized Cost of Energy (LCOE), Profiles of Technology Developers and Key Country Analysis to 2030(GlobalData 2012年10月18日)

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週刊GreenPost 48号 - しなやかな技術研究会 2012/11/12-16日版 P.3


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週刊GreenPost53号 2012/12/17-21日版 しなやかな技術研究会

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