東京ガス、業務用太陽熱利用給湯システムを開発

　東京ガスは、住宅や集合住宅用太陽熱利用ガス温水システムに続き、業務用パッケージを開発、店舗および公共施設などのニーズに合わせた温水の供給が可能になるということです。
　既設給湯器への接続も可能なパッケージとして提供されるということです。石油ショック時に日本中で利用されていた、太陽熱温水システムの復活を期待する声も多く聞かれます。さまざまなニーズにこたえるシステムが求められています。

プレスリリース / 東京ガス、平成22年2月9日
・業務用太陽熱利用給湯システム　「小規模業務用太陽熱パッケージ」の商品化について

-----image（”外食店舗への設置イメージ図　※蓄熱ユニットを屋根上に設置した場合”、”デニーズ成城店”） : 同リリースより

" ..........東京ガス」）は、店舗および公共施設などの業務用のお客さまを対象に、太陽熱を利用した給湯システム「小規模業務用太陽熱パッケージ（以下「本システム」）」の開発を行いました。
業務用用途では家庭用とは異なり、日中にもお湯を多量に使用するお客さまが多いという特徴があります。家庭用では日中に集めた太陽熱を蓄熱タンクへ多量に貯めて、夜間に使用することが一般的ですが、本システムは業務用用途の特徴を活かし、集めた太陽熱を給湯需要に合わせてその都度使用します。希望する給湯温度との差温は、高効率給湯器などによりバックアップします。なお業務用向けにパッケージ化した商品の開発は日本初※1となります。
開発にあたっては株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ（社長：塙昭彦）にご協力いただき、2009年9月に「デニーズ成城店」（東京都世田谷区）に試作機を設置しました。現在もシステム性能の実証を継続していますが、年間集熱効率が約50%と太陽光発電と比較して高いエネルギー変換効率が得られています。太陽熱を集める集熱器の面積とお客さまの給湯需要※2によって本システムによる省エネ効果は異なってまいりますが、「デニーズ成城店」の実証結果をもとに本システム（16m2タイプ）を業務用小規模建物に設置した場合は、CO2排出量および一次エネルギー使用量を約20%※3削減することが期待できます。
本システムは、株式会社ノーリツ（社長：國井総一郎、以下「ノーリツ」）と共同で開発を行っています。東京ガスが市場性と商品性の検討を担当し、ノーリツが詳細仕様設計を行いました。本年6月からノーリツが、本システムを家庭用太陽熱給湯システム「スカイピア」シリーズの業務用版「スカイピアPRO」として製造・発売し、東京ガスグループは、供給エリア内における受注（販売・施工）を行ってまいります。
※1 東京ガス調べ。
※2 例えばファミリーレストランでの給湯負荷熱量は、家庭用（戸建住宅4人家族）の約10件分です。
※3 集熱ポンプ消費電力含む。なお、都市ガスのCO2排出係数を0.0509kg-CO2／MJ、電力のCO2排出係数（火力電源係数）を0.69kg-CO2/kWh（（社）日本ガス協会「CO2削減対策に用いる電気のCO2排出係数について」より）とした。

本システムの特長
（1）タンク容量の最適化
日中にも給湯負荷がある業務用のお客さまを想定し、実際の給湯負荷データを用いたシミュレーション結果にもとづいてタンク容量の最適化を行いました。その結果蓄熱タンクは、家庭用太陽熱給湯システムの中でも小型な200Lのタンクを採用する一方で、集熱器は家庭用システムの4倍となる最大16m2（ピーク時集熱量約10kW※4）まで接続が可能となりました。
※4 ファミリーレストランでの設置を想定した東京ガス試算結果。
..........
本システムの概要
1.主要機器仕様
機器一式・・・ 太陽集熱器、蓄熱ユニット、
専用リモコン（熱量表示リモコンおよび蓄熱ユニットリモコン）
（1）太陽集熱器

種類 平板型
集熱面積 8～（最大）16［m2］（8枚）
外形寸法 1枚当り 1,002×2,002×厚さ60［mm］（×最大8枚）
質量 1枚当り 40.0［kg］（満水時42.5［kg］）（×最大8枚）
凍結対策 不凍液使用（プロピレングリコール）
（2）蓄熱ユニット

外形寸法 幅450×奥行650×高さ1,900［mm］
質量 70.0［kg］（満水時285［kg］）
蓄熱容量 200［L］
..........

-----image（”3.システムの外観　○集熱器（例：16m2タイプ）”） : 同リリースより "

関連
・ノーリツ / 2010/02/09 新商品のお知らせ：業務用太陽熱利用給湯システム、東京ガスと共同開発して新発売(PDF)

・東京ガス、太陽熱温水器+高効率ガス給湯器を組み合わせた集合住宅用システムを開発-----東京ガス、2009/06/25

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イベント 3/3-5 PV EXPO 2010 第3回 【国際】 太陽電池展

-----イベント案内のサイトより-----無料招待券の申し込みで無料----(E)

" PV EXPO 2010　第3回 国際太陽電池展
アジア最大!! 世界18ヵ国 570社出展
太陽電池/太陽光発電システムの研究・開発・製造に必要なあらゆる技術、部品・材料、装置が一堂に集まる国際専門展示会/セミナー
PV EXPOは太陽光発電業界アジア最大の国際商談展示会として、世界各国の太陽電池メーカー、太陽光発電システムメーカーに加え、建設・住宅メーカー、環境・エネルギー関連企業が多数来場し、製造装置、部品・材料、検査測定装置などの比較検討、技術相談の場として定着しています。
今回は過去最多の570社 が出展し、前回より規模を拡大して盛大に開催いたします。

会期 2010年3月3日(水)～5日(金) 10:00 - 18:00 [ 5日(金)のみ17:00終了 ]
会場 東京ビッグサイト
併催企画 PV EXPO 専門技術セミナー
太陽光発電 研究発表大会 ～PV アカデミック フォーラム～
主催 リード エグジビション ジャパン株式会社
併催
第1回太陽光発電システム施行展
FC EXPO 2010 ～ 第6回[国際]水素・燃料電池展
第1回 [量産] [試作] 加工技術展
BATTERY JAPAN(バッテリージャパン)　第1回[国際]二次電池展
.......... "

　詳細、お問い合わせは、イベント案内のサイトをご覧ください。

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米エネルギー省、太陽光発電関連企業１件につき18ヶ月300万ドル（総額1200万ドル）の投資を行うと発表

　アメリカエネルギー省は、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory : NREL）を通じて、太陽光発電関連の企業に１件につき18ヶ月で300万ドル、総額1200万ドルで都合４件に投資を行うと発表しました。
　投資先として発表されたのは、

・Alta Devices社-----発表によれば、”サンタクララに本拠を置く同社は、2011年の市場投入を目指して、ローコストな化合物系太陽電池を開発。効率は、20%以上”。ネットでの情報はあまりない。Google : Alta Devices

・Solar Junction社-----”サンノゼ本拠。集光型太陽光発電（concentrating PV : CPV）向け、多接合型太陽光発電素子の開発”。Google : Solar Junction

　-Solar Junction high-efficiency solar cells

・TetraSun社-----”サラトガ本拠。薄い結晶系太陽電池の裏面の境界面の安定化処理？（passivation）により、C-Si太陽電池といわれる、多結晶薄膜太陽光発電素子の開発を行い、より高い効率の結晶シリコン太陽電池の開発をめざす”。Google : TetraSun

・Semprius社-----”ダラム本拠。独自の製造方法（micro-transfer printing）により集光型太陽光発電システム用の結晶系の太陽光発電セルを製造”。Google : Semprius

-Semprius
/ micro-transfer printing

-----image : 同社サイト。（４企業のうち、Semprius社だけが情報をサイトから得ることができます。）

　300万ドルは、約３億円！　アメリカエネルギー省が、ほとんど知られていない企業に、1件300万ドルもの直接投資を行うという点が本当に画期的に思えます。

プレスリリース / National Renewable Energy Laboratory (NREL),January 20, 2010
・DOE to Provide Up to $12 Million to Support Early Stage Solar Technologies

" National Renewable Energy Laboratory Launches Four Partnership Projects to Move Products to Commercial Scale
National Renewable Energy Laboratory (NREL)
U.S. Department of Energy Secretary Steven Chu today announced that the Department of Energy’s National Renewable Energy Laboratory (NREL) will invest $12 million in total funding ($10 million from the American Recovery and Reinvestment Act) to support the development of early stage solar energy technologies.

The Photovoltaic (PV) Incubator Program partners NREL with companies that have developed new solar cell technologies to help move the technologies to commercial scale manufacturing. Over the long-term, these companies could support new domestic high-tech manufacturing jobs.

The partnerships announced today support DOE’s goal of making solar energy cost-competitive with conventional forms of electricity by 2015 and the Obama Administration’s commitment to a clean energy economy.

“These projects will help move novel technologies to commercial scale and ensure that the U.S. is a world leader in next-generation, cost-effective solar technologies,” said Secretary Chu. “These solar photovoltaic incubator awards will help accelerate the pace of innovation for these start-up companies to bring their technologies to market.”

These partnerships leverage the technical expertise of NREL. The Laboratory will provide guidance and technical assistance to help the companies overcome common challenges for small scale or pilot manufacturing. Companies awarded under the incubator program will work closely with NREL to move prototype and pre-commercial PV technologies into pilot and full-scale manufacturing. The anticipated subcontracts, up to $3 million each, will be awarded as 18-month phased subcontracts with payment made on completion of project milestones.
......... "

関連
・米エネルギー省、太陽電池ベンチャーに1200万ドルを投資-----IBTimes,2010年01月27日

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理化学研究所、シロアリ腸内共生系の高効率木質バイオマス糖化酵素を網羅的に解析。将来のセルロース系バイオ燃料の製造にも光

　理化学研究所は、シロアリの腸内に存在し共生関係にある共生原生生物が共通して持つ消化分解酵素の働きを研究し、将来食料と競合しないバイオ燃料の製造技術の基礎となる解析を行ったと発表しました。今後は、高効率化などの研究を続け、セルロース系のバイオ燃料の開発にもつなげたいということです。

プレスリリース / 理化学研究所、平成22年1月20日
・シロアリ腸内共生系の高効率木質バイオマス糖化酵素を網羅的に解析

-----image（”図１　日本で最も広く分布するヤマトシロアリ（左上）とその共生原生生物群”） : 同リリースより

" －各種シロアリ腸内共生系に共通した酵素群特定とその特異な進化過程を解明－

◇ポイント◇
各種シロアリ腸内共生系に共通するセルラーゼ遺伝子を網羅的に取得
バクテリアから共生原生生物への遺伝子水平伝播が、高効率糖化システムを実現
食糧と競合しない強力なバイオマスリソース利用基盤技術としての実用化へ期待

独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、各種のシロアリ腸内に生息する共生原生生物が共通して持つ特異的な「セルラーゼ※1」群遺伝子を網羅的に取得し、この遺伝子群による高効率なバイオマス糖化※2システムの実現には、シロアリ腸内微生物複合系※3（シロアリ腸内共生系）のバクテリアと共生原生生物間の遺伝子水平伝播※4が関係していることを明らかにしました。
..........
1.背景
現在、地球温暖化対策や持続可能な社会構築の必要性が叫ばれ、バイオマス利用に関する研究を加速させる機運が高まっています。バイオマス利用に関係する酵素群のうち、セルロース系バイオマスを糖化し、バイオ燃料やバイオプラスチックの製造原料に転換するセルラーゼは、第二次世界大戦中に発見された菌類（Trichoderma reesei）のセルラーゼが主に使用されています。このTrichoderma reeseiの持つセルラーゼは非常に優秀な酵素群ですが、セルロースを発酵の原料であるグルコースまで分解し糖化を進めるためには、ある種の酵素を別途大量に添加する必要があります。そのため、自然界の生物多様性の中から有用なリソースを新たに開発・利用して、糖化までのステップを単純化し、高効率化することが望まれています。
..........

-----image（”図2　シロアリの系統樹と今回用いたシロアリ（赤字） シロアリは、高等シロアリと下等シロアリに分かれ、このうち下等シロアリが高効率のバイオマス分解系を持つ。本研究ではこの下等シロアリ全科の共生系を対象に解析を行った。”） : 同リリースより
.......... "

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再生可能エネルギーマップ Renewables Interactive Map（REN21）のベーター版が公開されました

　Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（REN21)の世界の再生可能エネルギーの現状を把握できる再生可能エネルギーマップ Renewables Interactive Map（REN21）のベーター版が公開されました。ベーター版ということでほしい情報のすべてを見ることができるわけではありませんが、プリンターバージョンも表示できるので非常に便利です。（日本のプリンター用の情報のページ）
　各国の気候変動とエネルギー問題への政策的な方針、表明されている施策を見ることができるということで今後どんどん使いそうなサイトです。

・Renewables Interactive Map

-----image : 同サイト画像

プレスリリース / 6 January 2010,
・Renewables Interactive Map published by REN21

" The Renewable Energy Policy Network REN21 today launched its Renewables Interactive Map (beta-version).
The Map contains a wealth of information on renewable energy, including support policies, expansion targets, current shares, installed capacity, current production, future scenarios, and policy pledges.

.......... "

関連
・Tutorial Video_Renewables interactive map-----Renewable21,16/12/09(フランス語)

参考
・Renewable Energy Interactive Mapping Tool | RE-Powering America's Land | US EPA

・小沢環境相　新エネ割合１０％以上に / クリッピング MSN産経ニュース-----ソフトエネルギー、2010/02/01

・UNEP、主要な国の温暖化効果ガス削減値が一目でわかるClimate Pledge Tracker（気候誓約トラッカー）を公開-----しなやかな技術研究会、2009/12/14

コメント続き
　2010年に新エネ割合10%という小沢環境相の方針が伝えられていますが、日本の大型水力をのぞいた目標の数値を知るとほとんどの人がびっくりします。日本のプリンター用の情報のページに記載されている通り、「16 TWh (1.63%) renewable electricity by 2014」が前自民党が公式に打ち出した数値です。その後検討はされていますが、その後の公式な数値は発表されていません。世界の資源国が2020年に20%程度の割合を目指す動きをしている中で、日本は大型水力をのぞき、2010年に10%(電力比）が最低ラインとなると思います。

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関西電力、大阪府堺市に１０ＭＷの太陽光発電所を建設し、合わせて大型ニッケル水素蓄電池を組み入れた電力需給制御システムの研究を開始

　関西電力、大阪府堺市堺区で実施する10MWの太陽光発電所にてニッケル水素蓄電池などを利用した電力需給制御システムの研究を行うと発表しました。10MWの太陽光発電所に対して、100kWhのニッケル水素蓄電池を加え、需給バランスの平準化などを検証するということです。
　利用されるニッケル水素蓄電池は、川崎重工業製ということです。

プレスリリース / 関西電力、2010年1月29日
・蓄電池を用いた電力需給制御システムの研究について

-----image(”石津川変電所での蓄電池連系イメージ”) : 同リリース、別紙１より

" ..........低炭素社会の実現に向けた取組みの一環として、太陽光発電などの新エネルギーが大量に電力系統に導入された場合に、電力系統の供給信頼度を確保するため、現在建設中の堺第７－３区太陽光発電所（仮称）が連系する石津川変電所（堺市）構内に、蓄電池を設置して行う電力需給制御システムの研究を平成２２年度から開始します。
　蓄電池にはニッケル水素電池を採用しますが、供用中の電力系統にこの電池をつなぎ、需給制御の研究を行うのは、わが国の電力業界では初めての取組みとなります。
【研究概要】
期間 ： 平成２２年度から２５年度
※２２年度から蓄電池の基本設計に着手し、堺第７－３区太陽光発電所が全て運開する２３年度には具体的な検証を開始する予定。

場所 ： 石津川変電所（大阪府堺市堺区石津北町３０）

内容 ： 太陽光の大量導入に対応できる需給制御システムの研究
・堺第７－３区太陽光発電所の運開や家庭用太陽光の普及等により電力系統に大量導入された場合にも、系統全体として周波数を一定に保つための、蓄電池を利用した需給制御システムの研究を行う。
需給制御用としての蓄電池の適性評価および寿命評価
・蓄電池を利用した需給制御システムの研究を通してニッケル水素電池の適性評価と寿命評価を行う。
太陽光の規模に見合う蓄電池容量の評価
・約７万ｋＷの負荷に1万ｋＷの太陽光が連系する石津川変電所で、管内の日射量測定結果も活用し、将来の系統全体の需給制御に必要な蓄電池容量の検討を行う。
.....

-----text &　image(”ニッケル水素電池スタックのイメージ”) : 同リリース、別紙２より

＜研究に用いる蓄電池の概要＞
［仕　様］
メーカー 川崎重工業株式会社
種類 ニッケル水素
スタック数 ４８台
定格電圧 ５７６Ｖ
定格容量 １７７Ａｈ
エネルギー容量 約１００ｋＷｈ
出力 ２５０ｋＷ※
※インバータを連系した需給制御システムとしての出力

＜メガソーラー発電の導入計画＞
堺第７－３区太陽光発電所（仮称）
実施体制 ： 堺市および関西電力(株)が共同実施
〔普及啓発活動＝堺市、建設･運営＝関西電力〕
所在地 ： 大阪府堺市西区築港新町４丁
面積 ： 約２０ｈａ
発電出力 ： １０ＭＷ（１.０万ｋＷ）
発電電力量 ： 約１,１００万ｋＷｈ/年
運開予定 ： 一部運開　平成２２年１１月予定（０．３万ｋＷ）
全部運開　平成２３年１０月予定（１．０万ｋＷ）
◆グリーンフロント堺太陽光発電施設（仮称）
事業者 ： シャープ（株）および（株）関電エネルギーソリューションで検討
設置場所 ： 大阪府堺市堺区匠町
発電出力 ： 最大約１８ＭＷ（約１．８万kW）、当初約９ＭＷ（約０．９万kW）
運開予定 ： Ｈ２３年３月までに
-----text :参考より　　"

関連
・川崎重工業 / エネルギー設備 / 大容量・新型ニッケル水素電池　ギガセル

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国際再生可能エネルギー機関 IRENAが活動を開始しました

　ドイツが積極的に動き作られた国際再生可能エネルギー機関　IRENAが今年から具体的な活動を開始します。IRENA加盟国は、142カ国となり、主要な国々の支持をえた組織となりました。（中国、カナダ、ブラジルは加盟していません。）IRENA事務局は、アブダビで13人の職員を有するテクノロジー・イノベーションセンターをボンに開設することが確認、発表されました。
　具体的な動きはこれからで、既存のエネルギー機関とはことなる特色と組織力をどう打ち出すのかに注目が集まります。
　日本は、昨年の６月にアメリカの加盟方針に追従するような形で加盟しました。自民党から引き継いだ民主党の姿勢も含めて注目したいです。

・日本、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）に正式参加-----ソフトエネルギー、2009/07/07

プレスリリース / IRENA,17 January 2010
・News / IRENA takes off

" 500 delegates from 120 Member States attended IRENA’s third session of the Preparatory Commission in Abu Dhabi
Member States of IRENA met
today in Abu Dhabi, United Arab Emirates, to decide on the Agency’s Work Programme
and Budget for 2010. Five hundred delegates from 120 Member States discussed the
different tasks and projects the International Renewable Energy Agency (IRENA) will
tackle this year.
.......... "

関連
・Decisions clear the way for setting up the IRENA Secretariat in Abu Dhabi and the IRENA Centre of Innovation and Technology in Bonn-----The Federal Environment Ministr(DE),21.01.2010

" .....IRENA will start with a budget of well over 13 million US dollars this year for supporting its members with analyses, assessments and consulting services. IRENA will cooperate, among others, with partners from science and industry. The German government will make available an additional 3 million US dollars for the IRENA Centre of Innovation in Bonn. Jurgen Becker, State Secretary at the German Environment Ministry, headed the German delegation in Abu Dhabi...... "

・国際再生可能エネルギー機関（IRENA）運営準備委員会第3回会合　開催-----EICニュース、2010.01.28

参考動画
IRENA, The International Renewable Energy Agency

(gaelicdreams,2009年06月12日)

関連エントリー
・国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）の本部は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビに決定-----自然エネルギー、2009/07/03

・ＵＡＥがＩＲＥＮＡに批准　　本部をアブダビに招致 / プレスリリース アラブ首長国連邦-----自然エネルギー、2009/06/26

・米追従、政府が国際再生可能エネルギー機関 IRENAに加盟へ方針変換-----ソフトエネルギー、2009/06/15

・自然エネルギー市民の会が”「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」への日本の加入を強く要求する”との緊急声明を発表しました-----自然エネルギー、2009/2/2

・ＩＲＥＮＡ（国際再生可能エネルギー機関）に、日本はまだ参加表明をしていない（ごまめの歯ぎしり） / クリッピング JANJAN-----自然エネルギー、2008/12/27

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小沢環境相 新エネ割合１０％以上に / クリッピング MSN産経ニュース

　なんせよ、この小沢環境大臣の言質は重要なので、クリッピングしておきます。

・小沢環境相　新エネ割合１０％以上に-----MSN産経ニュース、2010.1.28
" 小沢鋭仁環境相は２８日の参院予算委員会で、今後の温暖化対策に関し、再生可能エネルギーの導入割合をマニフェスト（政権公約）で掲げた１０％から引き上げる意向を明らかにした。
.......... "
(twitter : greenpost）

関連エントリー
・民主党のマニフェスト-----しなやかな技術研究会、2009/09/01

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日本風力発電協会、風力発電長期導入目標とロードマップV1.1 を発表

　日本風力発電協会は、最新の風況データーをもちいて、風力発電のエネルギー的な賦存量とポテンシャルおよびこれに基づく長期導入目標とロードマップの算定Ver1.1 として公表しました。
　なお、環境省で実施中の「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査委託業務」により、4月以降にver.2.0が公開されるということも発表されました。

　はっきりいって、さまざまな問題に直面し大型風力発電施設が、短期の見込みの中では、爆発的に普及するとはいえない状態だと思いますが、「長期導入目標-2050年までに、風力発電による電力量供給比率を日本の全需要電力量の１０％以上とする。(風力発電設備容量：5,000万kW)」は時代の要請として達成可能だと思います。
　また、日本風力発電協会は低周波音の人への影響評価についても、情報を開示し、問題を解決し、わが国における大型風力発電の可能性を拓こうとしています。ハードルは多そうですが、日本に合った風車、導入行程など時間をかけて導入を進めてほしいと考えています。

・風力発電長期導入目標とロードマップ　V1.1-----日本風力発電協会、2010/01/1

" 日本風力発電協会は、2007年12月に、風力の長期導入目標とロードマップを公表しておりますが、新たに、利用可能な面積選定方法や、利用可能な土地利用区分の見直しなどを行った【風力発電の賦存量とポテンシャルおよびこれに基づく長期導入目標とロードマップの算定　Ver1.1】を公表いたします。
..........
＜算定結果＞
　☆算定条件を記載しておりますので、結果の数値のみが一人歩きしないよう、ご注意下さい。
　☆今後の社会条件変化に伴い、算定条件も変わることが予想されますので、それに応じて
　　各数値も変わります。
　☆☆☆　環境省で実施中の「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査委託業務」では、
　　　　　　自然保全地域、住宅からの距離、土地傾斜角など、殆ど全ての社会条件を考慮した
　　　　　　ポテンシャルを算定中ですので、今回のJWPA　Ver.1.1も、4月以降にver.2.0として
　　　　　　発表いたします。　☆☆☆　

１．ポテンシャル
　　陸　上　風　力　： 6,500万kW
　　着床式洋上風力： 2,900万kW
　　浮体式洋上風力： 3,900万kW
　　合　　計　　　　　：13,300万kW

２．長期導入目標
　　2050年までに、風力発電による電力量供給比率を日本の全需要電力量の１０％以上とする。
　　⇒　風力発電設備容量：5,000万kW

３．ロードマップ
　　2010年：　300万kW
　　2020年：1,130万kW
　　2030年：2,690万kW
　　2040年：4,420万kW
　　2050年：5,000万kW　

詳細は、以下を参照
　http://jwpa.jp/pdf/50-15roadmap100115.pdf
......... "

関連
・JWPAは、低周波音の人への影響評価研究に協力します。-----日本風力発電協会、2010/01/19

・風力発電も環境アセスの対象へ-----MSN産経ニュース、2010.1.28

" 環境省は２７日、風力発電を環境影響評価法（環境アセス法）の対象にする方針を固めた。 "

コメント続き

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