2007/12/17

ポスト京都の行程表採択 COP13閉幕、米中含む部会新設 / クリッピング 中日新聞

" ..........COP13)は15日午後3時(日本時間同4時)、2013年以降のポスト京都議定書に向けた交渉の進め方などを示す行程表「バリ・ロードマップ」を閣僚級の全体会合で採択し、閉幕した。ロードマップは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書について前文で触れたものの具体的な数値目標がなく、実効性が問われるスタートとなった。 ..... "
-----中日新聞、2007年12月16日

関連情報、記事
071216pm1720caputred-----image(参考) : Google Earthキャプチャー画像、[2007/12/16 PM17:20]


プレスリリース / UN News Centre ,15 December 2007
Secretary-General Ban welcomes climate change breakthrough in Bali

" After almost two weeks of marathon discussions, delegates have agreed on both the agenda for the negotiations and a 2009 deadline for completing them so that a successor pact to the Kyoto Protocol on greenhouse gas emissions can enter into effect in 2013.

Under the so-called Bali Roadmap, the key issues during the upcoming negotiations will be: taking action to adapt to the negative consequences of climate change, such as droughts and floods; devising ways to reduce greenhouse gas emissions; finding ways to deploy climate-friendly technology; and financing adaptation and mitigation measures. "

-----Saturday, 15 December, 3:00 p.m. Agreement Reached on the Bali Roadmap
-----Welcome to the United Nations Climate Change Conference in Bali

ポスト京都交渉決議要旨 気候変動の締約国会議-----中国新聞、12月15日

" 気候変動枠組み条約締約国会議が採択した、条約の下での新たなポスト京都国際交渉に関する決議の要旨は次の通り。
..........
新たな作業部会を設置し09年に交渉を終える。初会合を08年4月までに開催。引き続き6月、8月または9月、12月に会合を開く。 "

Climate Plan Looks Beyond Bush’s Tenure-----New York Times,December 16, 2007

Who Won and Lost at Bali-----TIME, Dec. 15, 2007

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2007/12/12

イベント 1/11 国連気候変動枠組条約 COP13及びCOP/MOP3報告セミナー

-----イベント案内のサイトより-----(要事前申込、締切12/15)

" -IGES/GISPRI共催-
昨今、地球温暖化問題が新聞、テレビ等で多く報道されています。特に2007年になってからは、安倍前首相の「美しい星50(Cool Earth 50)」の発表、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第四次評価報告書の発表、同機関及びアル・ゴア前米国副大統領のノーベル平和賞受賞など、このテーマがメディアで大々的に取り上げられることが多くなりました。それ故、国民一人ひとりの関心も世界的に非常に高まってきております。さらにサミット等の国際会議でも地球温暖化問題が中心議題となっており、国のトップが取り組む「ハイ・ポリティクス」となっています。

いよいよ来年から京都議定書の第1約束期間(2008~2012年)が始まりますが、国際政治の世界では2013年以降の次期枠組みに関する議論も一層盛んになり、2007年だけでも数多くの国際会議が開催され、次期枠組みの議論がなされました。

このような状況の下、2007年12月3日から12月14日まで、インドネシア・バリにて開催される国連気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)及び京都議定書第3回締約国会合(COP/MOP3)では、2013年以降の次期枠組み、京都メカニズム(方法論、国際取引ログに関する報告等)、適応及び途上国支援、森林減少問題等を主要議題として議論される予定であり、各交渉の過程やその結果が大変注目されています。

本セミナーでは、政府関係各省庁の担当者を講師にお招きし、COP13及びCOP/MOP3における交渉の状況及び今後の温暖化対策の進展に関する情報を包括的かつタイムリーに提供いたします。皆様の地球温暖化問題へのご理解を更に深めていただく機会となれば幸甚です。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
日時
2008年1月11日(金)13:00-17:00 (12:30より受付開始予定)
会場
全社協 灘尾ホール(東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビルLB階)
主催
(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
(財)地球産業文化研究所(GISPRI)
定員
300名(先着順)
参加費用
有料:一般5,000円 学生1,000円(学生証をご提示下さい)
無料:GISPRI会員企業、IGES賛助会員、OECC会員、特別招待者
お申込み ......

プログラム

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2007/11/19

英国が気候変動関連法案 2050年までに温室効果ガス60%削減 / クリッピング MSN産経ニュース

" 英政府は15日、温室効果ガス排出量を削減する気候変動関連法案を策定した。今後、6カ月以内の施行を目指し英議会で審議入りする。2020年までに地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量を1990年比で26~32%削減し、50年までには同60%削減することを目標にしている。

 英環境・食糧・農村省によると、温暖化対策で法律を制定する試みは世界で初めてという。 "

-----MSN産経ニュース、2007.11.16

プレスリリース / Defra, UK - News - News releases 2007,15 November 2007
World first Climate Change Bill published

" Landmark legislation that sets out plans to tackle climate change for the next 50 years was published in Parliament today.

The Climate Change Bill, the first of its kind in the world, sets out a framework that will put Britain on the path to become a low-carbon economy, with clear, legally binding targets to reduce carbon dioxide emissions by at least 60 per cent by 2050, and 26 to 32 per cent by 2020, against 1990 levels. "


(・Department for Environment, Food and Rural Affairs : Climate change & energy

関連記事
Broad welcome for UK Climate Bill-----peopleandplanet.net,15 Nov 2007

参考エントリー
Climate change bill published-----Reuters(UK),Thu Nov 15, 2007

" The government published a ground-breaking climate change bill on Thursday, starting a parliamentary process that could lead to a legal limit on national emissions of carbon gases within six months.

The bill sets a target of cutting national emissions of climate-warming carbon dioxide by 60 percent by 2050.

It would make Britain the first country to adopt such a legally binding commitment.

”This bill is a landmark in environmental legislation and will set us firmly on the path to the low-carbon economy we know is fundamental to our future,” said Environment Secretary Hilary Benn. "

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2007/07/12

ゴアの温暖化効果ガス削減のための7つの約束

 ライブ・アースコンサートは、世界中でもりあがった。とはいえ、自分ではYouTubeにアップされている楽しげなビデオクップと文字情報を読んだだけなのだが、、、それはそれ、温暖化効果ガス削減という、人類が自身に問わねばならない問題は、あらゆるレベルでまずは認識されることが大事だと思う。マスコミのさまざまな論調の中で、もっとも納得して読んだ記事は、TIMEの以下の記事だった。

クリッピング / TIME,Jul. 08, 2007

What Live Earth Really Meant
----------

 コンサートであれ、ゴア元副大統領の温暖化効果ガス削減のための7か条的なものであれ、積極的に暮らしの中で対応しなければ、人類の多くが暮らしていけない時代がやってくることは確かなことだ。
 実際これは、温暖化とか気候変動をもちだすまでもなく、「人類は、いつまで勝手気ままに自然の循環を無視して、生活することができるのか?」という、環境を意識すれば、森林、食料、エネルギー、その他の資源と人口と消費というバランスシートだけを考えてもわかることだと思う。

 だが、自然は意外と強い、例えば日本は公害やオイルショックを乗り越えて、現在も繁栄を謳歌していることからも、その強さは確かに思えるかもしれない。できれば、企業も個人も環境への配慮、コスト高、めんどくさいことは嫌がる。だがそこへ、「オレは知らない」ではすまされない問題の一面が強調されはじめた、それが気候変動という問題だと思っている。人類に対して、寛容だった自然環境が、人間の都合を許さない方向に動き始めたことが認識されはじめた。

 最近は、日本でも世界でも、アメリカやオーストラリアなどの京都議定書に参加していない国ですら、人間が作り出している温暖化効果ガスによる気候変動に、対応することが必要だという認識が生まれている。だが、考えてみればIPCCの第四次リポートが発表されたのは、ついこの4月からの出来事なのだ。いまだに、温暖化という文脈をつついて、それが地球の長い歴史において、何度かおとずれた自然の気候変動によるもので、人間の営為と関連付けるのは学問的に無理があるという意見さえあるのだが、そうした無責任な発言すら、色を失う変化が環境世界で起こっている。

 さて、このイベントを前に前アメリカ副大統領のゴアさんが、”Live Earth's 7-point pledge ”に署名したそうだ。

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2007/06/25

「2050年までに温室効果ガスを80%減」--カナダのオンタリオ州が環境政策を発表 / CNET Japan

" カナダのオンタリオ州は、ソーラーパネルメーカーなどの代替エネルギー関連企業を誘致するため、巨額の助成金や報奨金などを投じている。目指すは環境技術の一大中心地だ。 .......... オンタリオ州はこれらすべての取り組みを通じて、1990年の水準と比較した温室効果ガスの排出量を、2014年までに6%、2020年までに15%、2050年までに80%削減することを目指している。 "
-----CNET Japan,2007/06/22(Ontario: The new frontier for alternative energy 英語版

関連
Ontario (CANADA)(E)
/ MCGUINTY GOVERNMENT SETS AMBITIOUS, REALISTIC GREENHOUSE GAS TARGETS ,June 18, 2007
/ GOVERNMENT SWITCHING TO CLEAN ENERGY TO FIGHT CLIMATE CHANGE
,May 8, 2007

コメント
 カナダ全体では、京都議定書をめぐって議会と首相が対立と報じられるなか、また温暖化効果ガス削減がうまくいっていない中でのオンタリオ州が独自の施策を発表。意欲的な数字をあげ、カナダの中で”グリーンな産業の育成”に着手したいとのことのようだ。カナダの情報はあまり知らないが、一部にはプラグイン・ハイブリッド車の開発やIT産業のアメリカ資本との提携による再生可能エネルギー市場への投資は、かなり大きな規模になっているという情報が見られた。観光立国も目指しているカナダにとっても、グリーンは魅力あるはず、、、今後のカナダ全体の舵取りが注目されるゆえんです。(t_t)

参考

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2007/05/28

「温暖化ガス、30年までにゼロ」 コスタリカ表明 / クリッピング asahi.com

" 中米コスタリカのドブレス環境相は24日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素など温室効果ガスの排出を、2030年までにゼロにする考えを明らかにした。ロイター通信が伝えた。火力発電所の全廃、ハイブリッド車の導入に取り組み、植林を進めて排出分を相殺する。こうした対策で世界初の「排出ゼロ」国家を目指す。 "
-----asahi.com,2007年05月25日

コメント
 コスタリカ、Costa Rica。
 美しい国だという。美しく、豊かな環境。そんな国が、温暖化効果ガス削減をし、世界初の排出ゼロの国をめざすという。
 けれど、コスタリカの猿などについて、絶滅さえ危惧されているという話は以前から伝わっていました。そして、さらにさまざまな種で生物の絶滅がおこるといわれています。両生類、爬虫類、、、、
 そして、その原因は気候変動によるものだという指摘がなされています。楽園さえまぬがれない、それが気候変動の危機の本質であり、深刻かつ焦眉の問題だということです。(t_t)

参考記事

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2007/05/22

BBCのPower calculatorで2020年のイギリスの”エネルギーについて計算”してみる

 BBCでエネルギー関連の記事を読んでいたら、右はじにこんなマークと説明を発見。

_41659844_energy3_6666
-----image(”How would you like the UK's electricity to be generated by 2020? ”) &text :Power calculatorより-----

クリックしてPower calculatorを開くと、下のような説明文が表示されました。
Bbc2020electriccalculator
-----image(”キャプチャー画像”)
 要は、2020年の環境やコストを考えながら、2020年のイギリスの電力需要を満たす供給のあり方を、次に表示されるバーグラフを操作させて自分なりに設計してみろということのようです。温度計のデザインのバーグラフは、Fossil Fuel -化石燃料-、Nuclear -原子力-、Rnewables -再生可能エネルギー-、Imports -輸入-、があります。それぞれcurrent usage(現状)を示すマークがつけられています。そして、Reduce Demand(Reduction) -需要の削減(省エネ)-があり、こちらには最大の削減量80 bn kWhのところにmaxとされています。

 最初にチャレンジしたときの結果が以下。全体にいい感じですが、下の説明を読んでびっくり。二酸化炭素の排出量"Carbon Emissions 34m tonnes Carbon emissions are slightly abobe target."、電力は、
"Electricity Generated 360bn kiloWatt hours You've exceeded UK electricity demand."あらら、増やしちゃった。家庭の支払うコストは、"Cost Per Household £583 average annual bill Your electricity costs substantially more than now."さらに、"You'll be building 5 newfossil fuel power stations, 7 new nuclear readtors and 2355 new wind turbines,insulating 28m house and buying 11% of electricity from overseas."

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2007/03/12

EUが選んだグリーンな未来

 波乱もあったようですが、ヨーロッパは再生可能エネルギーの大幅な利用拡大を含む、総合的な政策にイニシアティブを発揮することを選択しました。再生エネルギーの利用比率を2020年までに、域内のエネルギー総消費量の20%程度を目標とするというもので、8日の気候変動に対する共通政策などを協議する欧州連合(EU)の首脳会議で採択されたものです。

プレスリリース / European Renewable Energy Centres Agency,09 March 2007
European Heads of State back the Commission strategy to set binding targets for renewable energy

" The Renewable Energy Council (EREC) welcomes the principle of having a binding target of 20% renewable energy by 2020. But now the concrete work has to start and the necessary measures to reach the target need to be implemented quickly. "

 すでに、プログラム作りは入念に勧められてきていました。

CO2など2020年までに20%削減 EUが目標 / クリッピング asahi.com-----ソフトエネルギー、2007/01/11

 上記クリッピングの中に、主なリンクをあげておきましたが、キードキュメントは、まさに気候変動です。議論は、すでに終わり、政治も決定をくだし、2020年というポスト京都議定書のEU、そして世界の未来へのイニシアティブを発揮する意思を示したものといえます。

Climate Change(EUROPA)

 今後若干の調整はあるようですが、主な内容は、
Logo_energy_leaflet
-----image(リーフレットのカバー;”An Energy Policy for Europe - the need for action”)& text : Energy for a Changing World

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2007/02/27

水源がまず枯渇--地球温暖化で専門家が警告 / クリッピング CNET Japan

" 地球温暖化で最初に影響を受けるのは、水かもしれない。  Lawrence Berkeley National Laboratoryのディレクターであり、代替エネルギーの研究費増額に奮闘する世界有数の科学者、Steven Chu氏をはじめ、多くの識者が、地球の温度上昇によって氷河や湖などの水源が急速に枯渇すると予測している。 "
-----CNET Japan,2007/02/23

関連記事、サイト(参考情報)
An Examination of Problems and Solutions to Climate Change: A Conversation With Steven Chu-----Milken Institute,April 26, 2006

" ..........Our agriculture in the Northern Hemisphere would be threatened by this climate change; already California farmers can no longer depend upon water from the Sierra Nevada Mountains."

Lawrence Berkeley National Laboratory  / A View to the Future
/ Energy Technologies and Environmental Studies, page three
/ Advanced Computing, page three
 *Steven Chuさんのリサーチにはたどりつけませんでした。

参考記事
水不足は国境を越える-----JANJAN,2006/10/20

" 1トンの穀物を生産するには水1,000トンが必要となる "

コメント
 表題の記事では、2100年までの気候変動により、アメリカの一部の地域で水不足により、農業などに深刻な影響があるかもしれない。気候変動の影響は、まず水に現れるかもしれないということです。

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2007/02/01

WWFジャパン「脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案」を発表 / プレスリリース

" 本日、WWFジャパンは、「脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案」を発表した。これは、エネルギー転換部門、産業部門、工業プロセス部門など、化石燃料を実際に使用している工場や発電所を対象とした下流型の排出量取引である。カバー率は64%となる。 この提案は、大規模排出者向けのキャップ&トレード方式の国内排出量取引制度を主柱に置いているが、この制度の対象外で、しかも排出量の伸びている民生・業務・運輸部門などには、税、ベースライン・アンド・クレジット方式の排出量取引、あるいは省エネ量取引などの新たな政策を補足的に入れたポリシーミックスになっている。これによって、日本の排出源の大方をカバーすることができる。 .......... 日本は、京都議定書第一約束期間を来年2008年に控えながらも、排出量が一向に減少方向に向かっておらず、2005年度の排出量は1990年レベルから8.1%も増大している。これはまさに今まで日本がとってきた気候変動対策が効果を生んでいないことを意味するに他ならない。"
-----WWF Japan,2007年1月24日発表より

関連記事
脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度(WWF)

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