2013/03/13

資源エネルギー庁、地球深部探査船「ちきゅう」によりメタンハイドレート産出試験を開始

 資源エネルギー庁は、3月12日に渥美半島から志摩半島の沖合(第二渥美海丘)において、地球深部探査船「ちきゅう」による調査により、メタンハイドレートを分解し天然ガスを取り出す、世界初の海洋産出試験を開始し、ガスの生産を確認。
 事業主体は、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構で、調査施行は石油資源開発です。

 エネルギー的な評価とは、環境に与える影響、そしてリスクなどこれから正しく評価して、本当に将来自前のエネルギーとして利用できるのか? 正確な情報が逐次ほしいところです。

 とはいえ、国産の化石燃料という響きには、魔的な魅力はありますね、、、、、

 今日のところは、関係者のみなさま、まずはおめでとうございます。可能性とリスクに関する情報は、これからぼちぼちと集めていきたいと思います。カテゴリーは、Gas : LNG,UNG,Hydrates としておきます。

プレスリリース / 経済産業省、平成25年3月12日
海底面下のメタンハイドレートから天然ガスの生産を確認しました~メタンハイドレートの世界初海洋産出試験を開始~

20133_meti_methane_hydrate
-----image : 同リリースより

"本件の概要
 資源エネルギー庁は、本年3月12日に渥美半島から志摩半島の沖合(第二渥美海丘)において、メタンハイドレートを分解し天然ガスを取り出す、世界初の海洋産出試験を開始し、ガスの生産を確認しました。
..........
発表資料名
海底面下のメタンハイドレートから天然ガスの生産を確認しました~メタンハイドレートの世界初海洋産出試験を開始~(PDF形式:449KB)
別添(PDF形式:383KB)
メタンハイドレート海洋産出試験の様子 (PDF形式:179KB)
.......... "


参考
・Wikipedia : メタンハイドレート


おすすめエントリー
週刊GreenPost 64号 しなやかな技術研究会

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2012/11/29

COP18 第18回 気候変動枠組条約締約国会議についてのまとめ、作ってみました

 COP18に関しては、始まってから情報を集めはじめました。日本の政府の前向きな取り組みがまったく期待できない状況の中で、正直興味を失いそうでした、、、、
 しかし、やはり世界の国とNGOが一同に会し、気候変動というテーマで、暮らし、産業、安全保障についての情報を交換する場所としては、得がたい場であることを再認識しました。

 ということで、情報を下にまとめ始めています。よろしかったらご覧ください。

COP18 第18回 気候変動枠組条約締約国会議 再生可能エネルギー関連まとめ
Cop18title

参考動画
地球温暖化対策を話し合う国際会議「COP18」が始まりました。(12/11/27)

(FNNnewsCH ,2012/11/26)

COP 18 -Qatar Climate Conference, Pollution and Effects on Poor Countries

(RealClimateNews,2012/11/25)


おすすめエントリー
週刊GreenPost 50号 - しなやかな技術研究会 2012/11/26-30日版

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2011/12/26

川崎重工、炭坑通気メタン(VAM)焚きガスタービン発電装置を開発。未利用の低濃度メタンガス利用は世界初!

 世界中の炭鉱で石炭採掘時に湧出する希薄な炭坑通気メタンは、利用するすべもないまま、これまでは空気中に排出されてきたということです。今回、川崎重工は世界で始めて、メタン含有量が1%未満と希薄な炭坑通気メタン(VAM:Ventilation Air Methane)と30%未満の炭鉱メタン(CMM:Coal Mine Mewthane)の両方を処理しつつ発電する、炭坑通気メタン(VAM)焚きガスタービン発電装置を開発したということです。

 濃度30%以上の炭鉱メタン(CMM:Coal Mine Mewthane)は、これまでも発電に利用されてきましたが、今回の低濃度メタンガス利用発電により、二酸化炭素(CO2)の約21もの温暖化効果をもつといわれている温暖化効果ガスであるメタンの放出を画期的におさえる技術として期待されるものです。今後、信頼性や耐久性等を確認した後に商品化、VAM放出量が多い中国やオーストラリア等の炭鉱や、低濃度メタンガスの放出量が多い米国等のごみ埋め立て地などに向けて販売する計画だということです。(2t)

プレスリリース / 川崎重工、2011年12月21日
世界初、「炭坑通気メタン(VAM)焚きガスタービン発電装置」を開発

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-----image : 同リリースより

" 川崎重工は、石炭採掘時に湧出する希薄な炭坑通気メタン(VAM:Ventilation Air Methane)(*1)を燃料として活用し処理する、「炭坑通気メタン(VAM)焚きガスタービン発電装置」を世界で初めて開発しました。本装置は、世界の炭鉱から空気中に大量に放出されている未利用の低濃度メタンガスの大量処理による温室効果ガスの削減と発電による有効活用を目指し、商品化を進めているものです。
 石炭層中には、石炭の生成過程で生じたメタンガスが含有されており、石炭採掘時に湧出します。湧出したメタンガスのうちメタン含有量が30%以上の炭鉱メタン(CMM:Coal Mine Methane)(*2)は発電等に利用されていますが、メタン含有量が1~30%のCMMとメタン含有量が1%未満と希薄なVAMは、現状では利用方法がないため大気中に放出されています。
 メタンガスは京都議定書で定義されている温室効果ガスの一つで、その温室効果は二酸化炭素(CO2)の約21倍であるため、採炭過程において排出されるメタンガスの60~80%を占めるVAMを大気中に放出することは、エネルギーを無駄にするだけでなく地球温暖化の一因にもなっています。
当社が開発した「VAM焚きガスタービン発電装置」は、大気中に放出されているVAMに少量のメタン含有量1~30%の CMMを加えた低濃度メタン・空気混合気を燃料として触媒燃焼器で燃焼させて発電することができます。また、発電装置の排熱を利用してVAMを酸化処理するVAM浄化装置を組み合わせることで、更なる温室効果ガスの排出低減が可能です。
 本発電装置および浄化装置には、クリーンで環境にやさしい触媒燃焼を採用しています。触媒燃焼は通常の燃焼方法では燃焼させることができない低濃度のメタンガスを燃焼させることができ、燃焼温度が低いため酸性雨の原因となる窒素酸化物(NOx)を全く発生しません。
 今後当社は、今回開発した「VAM焚きガスタービン発電装置」の信頼性や耐久性等を確認した後に商品化し、VAM放出量が多い中国やオーストラリア等の炭鉱や、低濃度メタンガスの放出量が多い米国等のごみ埋め立て地などに向けて販売する計画です。
 当社は大気中に放出されている低濃度メタンガス(温室効果ガス)の処理と発電への利用を通じて地球温暖化防止を進め、地球環境の未来に貢献していきます。

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-----image : 添付書類「主要目など(PDF:157.0KB)」より-----
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.......... "

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2011/12/08

三洋電機、商業施設向け水冷式ノンフロン冷凍機システムを開発

 三洋電機は、スーパーマーケットなどの商業施設向け冷凍ショーケース用に、CO2冷媒を水で冷却する「水冷式ノンフロン冷凍機システム」を開発、来年2012年4月にオープン予定の東急百貨店の新店「ShinQs(シンクス)」の地下食品売り場への試験導入が決定しているということです。ノンフロンであること、省エネであること、そして小型化などのメリットがある製品として、来年4月からの発売が予定されています。

 これまでも、大型の水冷媒冷凍機を紹介してきました(後出 : 参考参照)が、ノンフロン水冷式のより小型なシステム、家庭用のものは、

 
プレスリリース / 三洋電機、2011年11月28日
都市部の商業施設に最適な 国内初※1!「水冷式ノンフロン冷凍機システム」を開発

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-----image : 同リリースより

" 三洋電機株式会社は、冷凍ショーケース用冷凍機システムにおいて、国内で初めて※1自然冷媒(CO2冷媒)を水で冷却する「水冷式ノンフロン冷凍機システム」を開発いたしました。
 自然冷媒(CO2)は冷凍ショーケース用冷凍機システムで使用されている代替フロン冷媒に比べ、地球温暖化係数が1/1300~3920と非常に小さく、CO2排出量削減および地球温暖化防止に大きく貢献する冷媒として注目されています。三洋電機は2009年に国内で初めて、自然冷媒(CO2)を採用した空冷式のスーパーマーケット向け冷凍ショーケース用冷凍機システムを開発し、2010年9月より発売を開始しました。
 今回新たに開発した水冷式ノンフロン冷凍機システムは、冷凍機の屋外の設置場所の確保が難しかった都市部のショッピングセンターや商業施設・ビル内にある店舗に適しており、都市部の環境配慮店舗の実現に貢献します。
 なお、この水冷式ノンフロン冷凍機システムは、経済産業省の平成23年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業に基づき、研究開発を推進しているものであり、来年2012年4月26日の「渋谷ヒカリエ」開業と同時にオープンする、東急百貨店の新店「ShinQs(シンクス)」の地下食品売り場への試験導入が決定しています。
 三洋電機は、地球温暖化防止と環境配慮型店舗の実現に向け、今後もCO2冷媒に対応した機器の開発・実用化を推進し、CO2排出量削減に貢献する店舗ソリューションの開発と提供を積極的に行ってまいります。
..........
※1 2011年11月28日現在、スーパーマーケット向け冷凍ショーケース用冷凍機システムにおいて

Ⅰ.開発背景・目的
 地球温暖化の原因としては、CO2の他に、温室効果ガスとしてフロンがあります。代替フロンのHFC冷媒はオゾン層を破壊しないものの、地球温暖化係数が高く、温暖化への影響が大きいことから「京都議定書」において排出削減の対象物質になっています。
 流通業界では、地球温暖化防止に向けたCO2排出量削減の取り組みとして、空調の温度管理の徹底や冷凍・冷蔵ショーケースの運転の効率化、省エネルギーシステムやLED照明の導入などが進んでいます。
 一方、店舗で使用される冷凍冷蔵設備や空調機には、冷媒に代替フロンのHFC冷媒が使われており、環境保護のために、オゾン破壊係数がゼロで、かつ地球温暖化係数の低い自然冷媒への転換と、自然冷媒を採用した機器・設備の開発・実用化への要望が高まっていました。
 三洋電機は2009年9月に国内で初めて自然冷媒のCO2冷媒を採用したスーパーマーケット向け冷凍ショーケース用冷凍機システムを開発し、2010年9月にはスーパーマーケット向けノンフロン冷凍機とノンフロン冷凍リーチインショーケースを商品化し、発売を開始しました。さらに、コンビニエンスストアのような小型店舗やプレハプ冷凍・冷蔵庫にも対応可能な機種も開発し、来年4月からの発売を予定しています。
 しかしながら、都市部のショッピングセンター、商業施設・ビル内にある店舗にノンフロン冷凍機を導入するには、①冷凍機を設置する場所の確保、②冷凍機から発生する騒音、③コンクリートやアスファルトの照り返しによる温度上昇や夜間でも気温の下がらないヒートアイランド現象による冷凍機の運転負荷増大などの課題がありました。そこで今回新たにCO2冷媒を水で冷却する「水冷式ノンフロン冷凍機システム」を開発いたしました。

Ⅱ.水冷式CO2冷凍機システムの概要
CO2冷媒を水で冷却する“水冷式”を採用
 従来のノンフロン冷凍機システムでは、CO2冷媒を空気で冷却する“空冷式”を採用していました。今回開発した水冷式ノンフロン冷凍機 システムは、商業施設やビルに設置されているクーリングタワー(冷却塔)から循環する水を用いてCO2冷媒の冷却を行います。
 クーリングタワー(冷却塔)からの冷却水で熱交換を行い、冷却されたCO2冷媒は店内のショーケースやストックヤードのプレハブ冷凍・冷蔵庫に入ります。
 水冷式ノンフロン冷凍機は、冷却水の水温に合わせて高圧圧力を制御するため、消費電力の低減が可能になります。
1111280102
-----image : 同リリースより

..........
水冷式採用で冷凍機の小型・コンパクト化を実現
 水冷式はクーリングタワー(冷却塔)での気化熱により冷却された水を利用するため、熱交換率が高く、熱交換器の大きさが空冷式よりも小型化できます。従って、冷凍機本体の筐体サイズも空冷式に比べ、約1/2に小型化できます。そのため設置面積も少なくなり、商業施設・ビル内の機械室の必要面積も減少します。

Ⅲ.CO2排出量削減効果
.......... "

関連
三洋電機 : enegreen / ノンフロンスーパーショーケース

業界初! 自然冷媒で冷やす「enegreenノンフロンインバータショーケース」と蛍光灯を使い捨てない「enegreen LED照明搭載スーパーショーケース」を開発 / プレスリリース 三洋電機-----しなやかな技術研究会、2007年3月1日

参考エントリー

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2011/12/05

フミンコーティング。COP17でも注目!? 遮熱・断熱、結露防止の福島のガラスコーティング技術

 福島の中小企業が、COP17で遮熱・断熱、結露防止のガラスコーティング技術をアピールし、注目されているという新聞記事を見つけました。

フクシマの省エネ技術、世界が注目…COP17-----YOMIURI ONLINE,2011年12月4日

" .....2007年にヒートアイランド防止の環境省の実証モデル事業に選ばれ、国立新美術館(東京・六本木)で採用。シンガポールの高級ホテルなどからも注文が入っている..... "

 福島市の株式会社フミンは、ガラス面に赤外線や紫外線を吸収・カットする伝導性金属酸化物をスプレーガンで斑なく透明に塗膜を形成する特許技術をもち、遮熱・断熱、結露防止の福島のガラスコーティング技術で内外で注目されているということです。施工単価は、ホームページによると基本施工価格:14,700円(消費税込)からとなっています。以下に紹介したビデオクリップで、その技術内容がわかります。
 ビデオクリプでは、高い遮熱効果を実験で示しています。後付で建物を断熱できるのがいいですね。(2t)

関連
フミン / フミンコーティング

産業フロンティア スピリット -----東北電力、2011年2月

TBS フミンコーティング紹介

(fuminsite, 2011/10/19)

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2011/12/02

COP17で、GWEC 世界風力エネルギー協会は、気候変動問題における風力発電の実績をアピール。さらなる加速を訴えた

 Global Wind Energy Council (GWEC、世界風力エネルギー協会)は、南アフリカのダーバンで開催されている気候変動枠組み条約第17回締約国会議、COP17において、European Wind Energy Association(EWEA)が最近まとめたリポート「Wind Energy and EU climate policy: Achieving 30% lower emissions by 2020」を紹介、躍進する風力発電が、2010年までに全世界で、合計設備容量が84 GWに達し、実績は81 TWHの発電量を記録、126Mtの二酸化炭素削減に貢献。この値は、EUの削減目標の30%に相当。さらに、2020年には230 GWへと大幅に増加する見通しを示した。このことにより、現在の削減目標である20%の削減目標そのものを30%という数値に書き換えることも可能とする発表を行ったということです。

 ヨーロッパでは、陸上風力から海上風力へのシフトが強力に推進されてきた経緯があり、実際に成果もあげつつあります。しかし、深刻な経済危機の前に資金調達に行き詰る大型案件が夏ごろに見られ、一部には風力発電の推進の危機として報道されました。しかし、ここにきて世界最大の洋上風力発電所建設計画であるThanet offshore wind farmでも追加の資金調達に成功したようです。この年末のCOP17のタイミングで、ヨーロッパを中心とする風力エネルギー業界の攻勢にでている感があります。

Global Wind Powers Ahead ? Can cover up to 70% of Pledges-----Global Wind Energy Council (GWEC) ,01/12/2011

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-----image : 同リリースより

" EU wind power makes step to 30% EU emissions cut possible

The wind power industry released figures showing how wind power could meet up to 70% of Copenhagen pledges on the basis of current growth rates and projections for 2020. A new report released by the European Wind Energy association showed how wind power alone will contribute to 31% of the emissions reductions required by the current EU climate target, and called on the EU as well as other countries in the negotiations to raise their level of ambition.
The huge contribution of wind power in Europe shows it is possible for the EU to move from a 20% to a 30% emissions reduction target. If the EU was to move to a 30% target, wind energy could still provide the equivalent of 20% of the reduction. The new EWEA report Wind Energy and Climate Policy also analyses the impact of wind energy on the international greenhouse gas reduction pledges. "An ambitious renewable energy target for 2030 and increased climate targets inside the EU would provide much needed regulatory stability to energy investors" said Remi Gruet, EWEA's Senior Advisor on Climate and Environment.
......... "

関連
17 EU countries planning massive offshore wind power-----GWEC,29 / 11 / 2011
" Over 141 gigawatts (GW) of offshore wind energy capacity is built, under construction, consented, or planned in Europe: enough to power 130 million average EU households. These wind farms - representing 35 times more capacity than the just under 4 GW installed today - would provide 13.1% of Europe's total electricity production
.......... "

Offshoreprtable
-----image : 上記リリースより

European Wind Energy Association : Reports / Wind Energy and EU climate policy: Achieving 30% lower emissions by 2020
Rep92132jpg-----image : 上記リポートカバー

参考エントリー
三菱重工業、7MWの巨大洋上風力発電機開発のタイムテーブルを発表-----ソフトエネルギー、2011/12/02

スウェーデンのバッテンフォール社、イギリスにおいてVestasのV112-3.0 MW×100基の世界最大の洋上風力発電所サネット Thanet offshore wind farm を完成-----ソフトエネルギー、2010/09/22

続伸する世界の風力発電、GWECが2010年までを予想-----ソフトエネルギー、2007/06/26

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2011/11/22

イベント 12/15-17 エコプロダクツ2011

-----イベント案内より-----
日本最大級の環境展示会 エコプロダクツ2011
-----image : ロゴ・キャラクター・バナー ダウンロードより

" 名称 エコプロダクツ2011[第13回]
●会期 2011年12月15日[木]~17日[土] 10:00~18:00  最終日は10:00~17:00
●会場 東京ビッグサイト[東展示場 1~6ホール]
●主催 (社)産業環境管理協会、日本経済新聞社
●後援 経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、(社)日本経済団体連合会、
(公社)経済同友会、日本商工会議所、東京商工会議所、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構、
日本貿易振興機構(ジェトロ)、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県 (順不同)
●協力 (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、グリーン購入ネットワーク、
(財)日本環境協会、全国連合小学校長会、日本私立小学校連合会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、
全国国立大学附属学校連盟、全国小中学校環境教育研究会、 私立大学環境保全協議会 (順不同)
●メディア協力 日経BP環境経営フォーラム、日経エコロジー、ecomom、エバーブルー/フィールドライフ、 環境goo、
教育新聞、GREENSTYLE、J-WAVE、日本教育新聞 (順不同)
●入場料 無料 (登録制)
●来場対象 ・企業経営者、企業の購買部門、環境管理部門、製品・商品開発部門、経営戦略部門、社会貢献部門 など
・自治体・官公庁の地域振興部門、購買部門、環境部門 など
・各業界団体、地域産業・商工団体 など
・環境NPO・NGO、市民グループ、環境に関心のある一般消費者(ファミリー、主婦、学生、小・中・高生)
● 出展規模 752社・団体/1,747小間 (2010年出展実績:745社・団体/1,762小間)
● 来場者見込 185,000人(2010年来場実績:183,140人)
.......... "

 詳細、お問い合わせは、このイベントのサイトをご覧ください。

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2011/11/17

国際エネルギー機関 International Energy Agency、World Energy Outlook 2011を公開

 国際エネルギー機関 International Energy Agencyは、11月9日にWorld Energy Outlook 2011を公開しました。内容は、プレスリリースでエネルギー消費の増加傾向と脱化石燃料への各国の取り組みの遅れを指摘、対策を怠れば、将来の対策に必要なコストは増大してしまう。そしてなによりも、今後のエネルギー価格の高騰が安全保障を脅かし、気候変動の影響も懸念されることを警告するものになっているということです。象徴的な表現は、「まだ行動のための時間はあるが、それに必要な機会は閉ざされようとしている、、、、」

"..... there is still time to act, but the window of opportunity is closing."

World Energy Outlook 2011が示す、シナリオ(WEO's central New Policies Scenario)によれば、2035年までに一次エネルギーは、2010年時点より3分の1増加し、増分の90%は非OECD加盟国によるもので、その中心は中国になるだろうと分析している。

 さらに、福島第一原子力発電所の事故にも触れ、原子力発電の役割に大きな疑念をもたらすことになったこの事故が、

原子力発電は現状に比べて70%以上増加すると分析してきたこのシナリオに影響を与え、各国のエネルギー政策が脱原子力に向った場合、再生可能エネルギーへの追い風とはなるが、結局エネルギー価格の高騰や気候変動対策への悪い影響を懸念する内容となっている。
 この分析は、福島の過酷事故が未だ終息する見込みさえたっていないこの段階で、その被害と原子力政策に与える影響を過小評価していると感じるものになっている。そもそも、原子力の役割が増加するとし続けているシナリオを掲示したこと自体、拙速な感じがします。

 そのシナリオでは、2035年の化石燃料への依存は81%から78%へ低下し、再生可能エネルギーは補助金により、13%から18%へと若干増加するとしていること自体、世界が直面しているエネルギーの危機に対応できていない印象をもちました。
 

プレスリリース / International Energy Agency,09 November 2011
The world is locking itself into an unsustainable energy future which would have far-reaching consequences, IEA warns in its latest World Energy Outlook

" Without a bold change of policy direction, the world will lock itself into an insecure, inefficient and high-carbon energy system, the International Energy Agency warned as it launched the 2011 edition of the World Energy Outlook (WEO). The agency's flagship publication, released today in London, said there is still time to act, but the window of opportunity is closing.
..........
In the WEO's central New Policies Scenario, which assumes that recent government commitments are implemented in a cautious manner, primary energy demand increases by one-third between 2010 and 2035, with 90% of the growth in non-OECD economies. China consolidates its position as the world’s largest energy consumer: it consumes nearly 70% more energy than the United States by 2035, even though, by then, per capita demand in China is still less than half the level in the United States. The share of fossil fuels in global primary energy consumption falls from around 81% today to 75% in 2035. Renewables increase from 13% of the mix today to 18% in 2035; the growth in renewables is underpinned by subsidies that rise from $64 billion in 2010 to $250 billion in 2035, support that in some cases cannot be taken for granted in this age of fiscal austerity. By contrast, subsidies for f
Short-term pressossil fuels amounted to $409 billion in 2010.
ures on oil markets are easing with the economic slowdown and the expected return of Libyan supply. But the average oil price remains high, approaching $120/barrel (in year-2010 dollars) in 2035. Reliance grows on a small number of producers: the increase in output from Middle East and North Africa (MENA) is over 90% of the required growth in world oil output to 2035. If, between 2011 and 2015, investment in the MENA region runs one-third lower than the $100 billion per year required, consumers could face a near-term rise in the oil price to $150/barrel.
..........
Fukushima Daiichi has raised questions about the future role of nuclear power. In the New Policies Scenario, nuclear output rises by over 70% by 2035, only slightly less than projected last year, as most countries with nuclear programmes have reaffirmed their commitment to them. But given the increased uncertainty, that could change. A special Low Nuclear Case examines what would happen if the anticipated contribution of nuclear to future energy supply were to be halved. While providing a boost to renewables, such a slowdown would increase import bills, heighten energy security concerns and make it harder and more expensive to combat climate change.

The future for natural gas is more certain: its share in the energy mix rises and gas use almost catches up with coal consumption, underscoring key findings from a recent WEO Special Report which examined whether the world is entering a "Golden Age of Gas". One country set to benefit from increased demand for gas is Russia, which is the subject of a special in-depth study in WEO-2011. Key challenges for Russia are to finance a new generation of higher-cost oil and gas fields and to improve its energy efficiency. While Russia remains an important supplier to its traditional markets in Europe, a shift in its fossil fuel exports towards China and the Asia-Pacific gathers momentum. If Russia improved its energy efficiency to the levels of comparable OECD countries, it could reduce its primary energy use by almost one-third, an amount similar to the consumption of the United Kingdom. Potential savings of natural gas alone, at 180 bcm, are close to Russia's net exports in 2010.

In the New Policies Scenario, cumulative CO2 emissions over the next 25 years amount to three-quarters of the total from the past 110 years, leading to a long-term average temperature rise of 3.5°C. China's per-capita emissions match the OECD average in 2035. Were the new policies not implemented, we are on an even more dangerous track, to an increase of 6°C.
.......... "

関連
World Energy Outlook 2011 - JUST RELEASED-----9 NOVEMBER 2011-----World Energy Outlook 2011, 660 pages, ISBN 978-92-64-12413-4, paper -150, PDF -120 (2011)
Weo2011-----image : 上記サイトより

追加情報
IEA report highlights “end of cheap oil”, says Global Renewable Fuels Alliance-----Renewalble Energy Magazine,10 November 2011

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2011/09/14

全球海洋観測アルゴ計画、観測ブイ Argo floats で海洋の酸性度の観測を開始

 2000年にスタートした全自動海洋観測ブイによる、国際的な全球海洋観測プロジェクトであるアルゴ計画は、これまで全世界の海で3000以上の観測ブイにより、水温・塩分の鉛直分布を計測、世界的な海洋観測データーを日々蓄積してきました。
 観測ブイ、アルゴフロート Argo floats は、黄色の約150cmの長さです。この観測ブイは、「浮力を調整する機能を内蔵し、予め設定された漂流深度(通常1000m)まで沈みます。一定期間(通常10日間程度)その深さで漂流した後、いったん観測最深層(通常2000m)まで降下してから海面に向かって浮上します。最深層から海面に浮上する間に水温や塩分等の鉛直分布を観測し、 海面浮上後にアンテナから電波を発射して衛星経由で観測データを伝送」することができます。

 今回、アメリカ海洋大気庁(NOAA)とカナダの研究者らのグループは、このアルゴフロート Argo floatsで、海水の温度、溶存酸素、酸性度、全炭酸量のデーターから、海洋酸性度を計算する手法を確立したと発表しました。これにより海水の温度変化、二酸化炭素が海洋に吸収されることによる酸性化のメカニズムを解析、生物や海洋の環境調査に役立てるということです。

プレスリリース / NOAA,September 2, 2011
Argo floats help monitor ocean acidity

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-----image(”Dave O’Gorman prepares to deploy a PMEL Argo float off of the R/V Wecoma in 2007.-Credit: ARGO/NOAA”) : 同リリースより

" Scientists can now remotely monitor the ocean’s changing chemistry with help from some of the five-foot-tall Argo floats that drift with deep ocean currents and transmit data via satellite back to land. A new and innovative method shows how readings of the acidity (pH) and total carbon dioxide (CO2) content of seawater can help scientists understand changes in the chemistry of the world’s ocean.

A U.S.-based research team and their Canadian colleagues developed the new approach by determining the relationships between seawater temperature, oxygen, pH and CO2 from observations collected on previous ship-based expeditions in the region in the last five years. These relationships were then applied to high-resolution observations of temperature and oxygen collected by an Argo float deployed in the North Pacific in early 2010.
..........
The journal Geophysical Research Letters published the new method today. The authors are from NOAA’s Pacific Marine Environmental Laboratory in Seattle, JISAO, and colleagues from the Department of Fisheries and Oceans in British Columbia and Quebec, Canada.

To determine pH and total CO2 content, scientists need measurements of dissolved oxygen concentration; about 10 percent of the floats have the sensors that can measure dissolved oxygen.
..........
The ocean’s absorption of CO2 causes the level of acidity in seawater to rise. This process, called ocean acidification, can have adverse effects on organisms that form calcium carbonate shells, such as corals, mussels, oysters, and feed stock for salmon like pteropods. The NOAA scientists and researchers at the University of Washington will continue investigating how organisms are impacted by these conditions.

Argofloats_may2011

-----image(”NOAA scientists use data from some of the floats in the Argo array to monitor changes in ocean chemistry.”-Credit: NOAA) : 同リリースより "

関連
アルゴ計画・日本公式サイト / アルゴ将来構想検討会

海水温の上昇は、'93-08の16年間で0.1度上昇の意味。Natureに世界的な海洋観測プロジェクト、アルゴ計画のデーター解析が発表されました-----しなやかな技術研究会、2010/06/02

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2011/08/29

世界資源研究所 WRI、渇水、旱魃そして洪水など世界的な水資源の情報提供のため Aqueduct プロジェクトを開始

 幸いここのところの日本は深刻な水不足やひところ懸念された四国、九州の一部地域での山火事のリスクも下がっている。しかし、世界的には渇水、旱魃、そして洪水といった水をめぐる深刻な影響が懸念される地域、およびリスクはますます増大していると言われています。

世界資源研究所 WRIは、各国政府、企業によびかけ、渇水、旱魃そして洪水など世界的な水資源の情報提供のため Aqueduct プロジェクトを開始すると発表しました。このプロジェクトでは、その成果を水資源リスク地図 Water Risk Atlas としてまとめ公開していくとのことです。現在は、黄河流域の一部が公開されています。やがては、順次世界中の水資源に関する情報が提供されるということです。
 このプロジェクトには、ゴールドマンサックス、GE、ブルームズバーグ、ダウケミカル、コカコーラ等などの大企業が参加し、情報の共有を約束しているということです。

プレスリリース / World Resources Institute (WRI) ,August 16, 2011
WRI and Partners Launch Aqueduct Alliance to Measure, Map, and Report on Global Water Risk

" Initiative to provide unprecedented level of water risk information for business and government
Recent water-related events - from extreme droughts across the southwestern United States to flooding in central China - provide vivid examples of the potential impacts of water on people, businesses, and local infrastructure. To assess and respond to increasing water risk globally, the World Resources Institute (WRI) is launching the Aqueduct Alliance, a consortium of leading water experts from the private and public sectors, NGOs, and academia. Founded by WRI, Goldman Sachs and General Electric, the alliance has added Bloomberg, The Dow Chemical Company, Talisman Energy, and United Technologies. The Coca-Cola Company is also engaged and will be providing an extensive global database of once proprietary water risk information to support Aqueduct’s work.
In a survey of 150 large corporations conducted by CDP Water Disclosure, nearly 40 percent of responding companies indicated that they had already experienced disruptions in operations, increases in expenses, and other detrimental impacts related to water. Against a backdrop of rapid population growth and climate change, government entities charged with managing water resources are also increasingly concerned with water-related disruptions and seeking viable approaches for mitigating risks.
.......... "

関連
World Resources Projects : Aqueduct
/ The Water Risk Atlas Framework
/ Water Risk Atlas

Aqueduct: Understanding Water-Related Risks and Opportunities-----World Resources Institute,December 7, 2010

Aqueduct_screenshot
-----image(”The Water Risk Atlas’ interactive map of water risk in the Yellow River basin in China.”):上記記事より

参考
Carbon Disclosure Project - Global climate change reporting system
 / Carbon Disclosure Project reveals water constraints now a boardroom issue for global corporations
 / reports - CDP Water Disclosure

Mapping a Healthier Future: How Spatial Analysis Can Guide Pro-Poor Water and Sanitation Planning in Uganda-----orld Resources Institute,October, 2009

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