2012/04/27

鹿島、自社鹿島赤坂別館にピーク時電力の20%以上の節電を可能とするデマンドレスポンスを導入

 今後私たちは、この単語「デマンドレスポンス Demand Response」を耳にする機会が増えるでしょう。この単語の意味は、電力網における需要に対応して需要家が電力消費を低減したり、他の需要家に余剰電力を供給したりする、需要応答という意味です。
 
 今回、鹿島が自社ビルである、鹿島赤坂別館に既存の建物に導入したとする「鹿島スマート電力マネジメントシステム」は、電力利用者が自身の電力利用において、その快適性を損なわずに使用電力を合理的に抑制することが可能で、なんとピーク時電力の20%以上を節電することを可能にする技術だといことです。

 今年私たちが直面する数パーセントから2割程度ピークに電力が不足するという危機にまさに、レスポンス(対応)システムといえます。今回は、自社ビル1社の実験ですが、短期には発電所増設は間に合わないという現実を考えれば、今年の夏、そしてここ数年間の焦眉の電力の需給調整にまさに必要とされる技術です。

 しかも、よく設計された「デマンドレスポンス技術(需要応答技術)」は、全自動節電制御で利用者(社、地域)にその不足を感じさせないという技術であるということです。
 今回鹿島が導入したシステムでは以下のような、制御を行っているということです。

”制御ロジック概要  外部サーバより天気予報、気温等の情報を取り込み、空調負荷予測を実施  任意の節電時間帯と節電量を設定  建物内での使用電力量をリアルタイムで計測し、節電量に応じた制御レベルの自動判定を実行  節電時間帯において働く人間の快適性に影響のない範囲で、照明の調光、空調温度の調整、コンセント負荷のON/OFFを実行し使用電力量の低減を実施  「デマンドレスポンスモード」と「省エネ節電モード」の選択が可能 ”

 原発の再稼動が電力の需給関係と比較されるこのタイミングで、是非鹿島さん、関電管内の企業に対して強力にプレゼンしてください。今年が無理でも、来年、再来年とここ数年予想される電力ピーク対策に他社のみなさんも、自身のもつすべての技術を駆使してこの日本社会における、省エネと需給調整の可能性をご提供ください。

 まあ、そんな可能性のある技術がここにあります。「デマンドレスポンス Demand Response」、需給応答という単語、みなさん、覚えておきましょう。だって、知らない、不便を感じないうちに数割の節電が可能かもしれない技術ですから。

プレスリリース / 鹿島、2012/04/26
「鹿島スマート電力マネジメントシステム」の開発・運用開始

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-----image(上-”鹿島赤坂別館”、下-”デマンドレスポンスの概念”) : 同リリースより-----
26a1

" 鹿島赤坂別館で電力ピーク抑制を目的としたデマンドレスポンス制御の運用を開始


鹿島(略)は、電力のピークをビル側で自動的に制御して、ピーク時電力の20%以上の節電を可能とする「鹿島スマート電力マネジメントシステム」を開発し、このほど、自社ビルである鹿島赤坂別館に導入、3月より運用を開始しました。 需要家側における電力ピーク時の全自動節電制御を、既存の建物に導入したのは国内で初めてです。

開発の背景
 昨年3月11日に発生した東日本大震災以降、電力会社や政府の要請により、消費者や企業が電力ピーク時の節電を実施しました。当社においても、本社ビル群をはじめ、支店ごとに各種節電対策を実施し、需要抑制目標を上回る効果を達成しました。 今後も継続してピーク電力需要抑制を実行していくために、執務者の快適性を損なわずに使用電力を合理的に抑制する「デマンドレスポンス技術(需要応答技術)」を適用したシステムが社会的に求められています。

 当社がこれまで培ってきた様々な省エネ技術のノウハウと、昨年夏季以降の節電にて実施した節電エンジニアリングを一体化し、デマンドレスポンス自動制御として完成させたのが「鹿島スマート電力マネジメントシステム」です。 この度、当社所有の鹿島赤坂別館オフィスフロアに導入し、夏季及び冬季の電力供給に対応した電力マネジメント制御の運用を開始致しました。
...........
(※)デマンドレスポンス(DR:Demand Response、需要応答):電力網における需要(デマンド、特にピーク需要時)に応答して需要家が電力消費を低減したり、他の需要家に余剰電力を供給したりすること、またはそのような仕組みを指す。将来、電力会社が電力需要(デマンド)に応じた柔軟な料金制度(ダイナミックプライシング)を導入した場合、需要家は需要の調整により料金メリットを受けることが可能となる仕組み。

本システムの概要
 今回導入した「鹿島スマート電力マネジメントシステム」は、赤坂別館にて既に運用していたB・OAネット(情報ネットワークと設備ネットワークの統合システム)上の中央監視装置とBEMS(ビルエネルギー管理システム、Building and Energy Management System)を連携し、指定した任意の時間帯と節電量に応じて、あらかじめ設定したデマンドレスポンスレベルで自動的に最適な制御を行い、確実で正確な節電を実現するものです。 2011年夏季の節電時に実施した節電レベルと快適性に関するアンケート結果を基に、そこで働く人間の快適性を損なわない節電ロジックを構築し、節電時間帯と節電量を設定することにより、全て自動で最適な制御を実行するシステムです。

 本システムの運用により、電力ピーク時で20%以上の節電が可能となります。更に、従来管理者が手動で行っていた節電対策を自動化することにより、大幅な省力化を実現します。本システム装置は東光電気株式会社(本社:東京都千代田区)の協力により開発いたしました。

制御ロジック概要
 外部サーバより天気予報、気温等の情報を取り込み、空調負荷予測を実施
 任意の節電時間帯と節電量を設定
 建物内での使用電力量をリアルタイムで計測し、節電量に応じた制御レベルの自動判定を実行
 節電時間帯において働く人間の快適性に影響のない範囲で、照明の調光、空調温度の調整、コンセント負荷のON/OFFを実行し使用電力量の低減を実施
 「デマンドレスポンスモード」と「省エネ節電モード」の選択が可能


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-----image(”赤坂別館デマンドレスポンス制御概念図”) : 同リリースより

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-----image(”デマンドレスポンスによる電力削減の概念図”) : 同リリースより

本システムの特長
 鹿島の豊富な省エネ技術と、昨年の節電対策に関するアンケート結果を基に制御ロジックを構築。働く人間の快適性を損なうことなく確実な節電を実施し、電力ピーク時で20%以上の節電を可能とする。
 将来のダイナミックプライシング(時刻別電力料金設定)に対応した任意時間帯、節電量の設定が可能である。
 新築建物以外に中央監視、空調・照明制御を備えた既存建物にも導入が可能である。

今後の展開
 今後は本システムにより、ピーク電力抑制を合理的かつ確実に実施して社会の要請に応えることはもちろん、赤坂別館において実証データを蓄積し、システムをブラッシュアップしていく方針です。 また、既存の建物への導入が容易であることから、今後、主要な社有施設へ適用していく他、広く得意先へも提案していくことにしています。

導入建物概要
■鹿島赤坂別館
所在地 : 東京都港区赤坂6丁目5番地11号
用途  : 事務所、住宅
設計  : KAJIMA DESIGN
規模  : SRC・S造、地下2階/地上15階(事務所1~9階)
延床面積 : 33,350.7m2
建物竣工年月 : 2007年7月
.......... "

関連
鹿島/ピーク時電力20%以上節減/自動制御システム開発、自社ビルで運用開始-----建設工業新聞、4月27日

おすすめエントリー

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2012/04/09

今日の図版:世界の原子力発電の設備利用率の推移 エネルギー白書2011

コメント
 原子力発電所の稼動率は、世界に比べて低い。日本が慎重な運転を”こころがけている”という噂も絶えないが。実際に稼働率が極端に下がった年をみてみると、原発トラブル隠し事件と地震では、とても慎重な運転とはいえない。日本の地震付原発は、そもそもこの国の風土に合わないという話なのでは?
 
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-----image(”【第213-2-4】世界の原子力発電の設備利用率の推移”) : エネルギー白書2011-第2部 第3節 2 (1)原子力①原子力発電の現状より

-2003年 2002年の東京電力原発トラブル隠し事件を受けて、東京電力は、福島第一・第二、柏崎刈羽原子力発電所のすべての原子炉の点検停止を実施した。

-2007~2008 2007年7月16日の新潟県上中越沖を震源の影響により、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が事故、停止。稼働率が下がった。

関連エントリー
MEMO:原子力発電の設備利用率 #renewpv120321-----自然エネルギー、2012/03/21


2012 4月のクリッピング

クリッピング 2012

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2012/03/23

大飯原子力発電所他、政治判断による拙速な再稼動には反対です

追加情報
大飯原子力発電所他、政治判断による拙速な #再稼動 には反対です2

 敦賀発電所、もんじゅ、美浜発電所、大飯発電所及び高浜発電所のバックチェック報告に係る原子力安全・保安院における審議(平成21年5月23日原子力安全・保安院)、に主査として参加されていた東京大学地震研究所 災害科学系研究部門応用地震学研究室 纐纈 一起 (こうけつ かずき)教授は、国の委員を昨年8月に辞された時に毎日新聞のインタビューで、

「どんなに一生懸命に科学的に耐震性を評価しても、それを上回るような現象が起こる国だと分かったこと」

 と述べられています。バックチェックに係わった一線の学者のこの認識は、現在の再稼動問題でも広く検討されるべき重要な見地だと思います。情報追加しておきます。地震、地質、工学関連の専門家のみなさん、是非広範な議論を、耳目を集めながらこのタイミングで行ってください。お願いします。

おすすめエントリー(本)
 この本には、原発を止める力と真実がある!
 この本の著者、石橋克彦教授(地震学者、神戸大学名誉教授)は、国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のメンバーとして、福島原子力発電所の過酷事故の原因と原子力発電所の今後についての調査を行っています。もちろん! 結論はまだでていないのです。

本「原発震災 警鐘の軌跡 」著・石橋克彦/発行・七つ森書館-----ソフトエネルギー、2012/03/02

 当初の記事は、以下


 最近Amebaを使ってみていました。

追加情報
大飯原子力発電所他、政治判断による拙速な #再稼動 には反対です2


 本日以下のエントリーを公開しました。書きかけですが、昼休みいっぱいつかった作文です。

大飯原子力発電所他、政治判断による拙速な再稼動には反対です-----再生可能エネルギー GreenPost,2012-03-23

おすすめエントリー
再生可能エネルギー、原発の代替になりますか? どう思います、みなさん

前首相が原子力、自然エネルギーについて語りました

関門海峡で、北九州市や九州工業大が潮流発電機の実験を開始

日立造船の浮体式波力発電プロジェクト始動。ジャイロダイナミクスの技術をベース

プラネットソーラー PLANETSOLAR、ソーラー船での世界一周までのこり約2000km!

国民に支持されていない野田さん。国民に支持されていない原発再稼動に熱心 なぜ?

 気楽な雑文スペース? と思って使い始めてみましたが、、、結構気楽な内容じゃなくなってきています、、、、

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2012/03/06

今日の図版: #Gobitec ゴビテック / Twitterから

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2012/02/07

地熱関連の話題をアップしました

 本日2月7日は、地熱についての話題をアップしました。

2/22まで 環境省、温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)案に対する意見を募集-----自然エネルギー

JFEエンジニアリング、福島県土湯温泉における温泉バイナリー発電の事業化調査に着手-----ソフトエネルギー


 昨年6月の大和総研の調査でも、「地熱は再生可能エネルギーとしてのポテンシャルが非常に高い」とされるものの、現在は日本における地熱発電設備容量はわずか53万kWで、全電源設備容量の0.2%にとどまるということです。  さて、将来的にどのていどベース電源として期待できるのか? コストなどの問題があるとのことですが、地震国日本では、原発を選択するのは不可能という中で、基幹の化石燃料とのかねあいの中で真剣な検討が必要です。

今後の可能性としては、地熱学会の昨年の提言によれば、当面有望な資源量としては、約 425万 kW(現状53.5 万 kW)が存在するということです。
 地熱の推進にも、さまざまな問題がありそうですが、少しずつでもいいので進めましょう!(2t)

参考
ポテンシャルが非常に高い日本の地熱発電-----大和総研ホールディングス、2011.06.21

日本地熱学会 : 過去のニュース・トピックス / (11/05/20決定、11/06/30 web掲載) 「地熱エネルギー利用促進(地熱発電)に係る政策的提言[PDF]」

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2012/01/06

経済産業省、電力行政のありかたを見直すための研究会「電力システム改革タスクフォース」の論点整理を公開

 経済産業省は、わが国の電力行政のありかたを見直すための研究会「電力システム改革タスクフォース」を昨年11月10日から都合6回開催し、このほど昨年末の12月27日に、「論点整理」を発表しました。これまで、電力市場の諸類型、国内外の電力市場の現状などを有識者に問い、今後の電力をめぐる環境を整備するための指針としたい考え。
 今回、言葉としては、電力自由化、発送配電分離など、福島第一原子力発電所事故後に急速に高まった私たちの関心にも重要な見直しとなります。また、報道では、政府は、電力会社の送電と配電事業を一括運営するアメリカの独立系統運用機関(ISO)のような公的機関の設立を検討しているとのことです。

送配電、公的機関で一括運営検討…発電参入促す-----YOMIURI ONLINE,2012年1月4日

 問題は、この重大な”見直し”が非常に早いスピードで、あまり表にでない形で、どこかで確実に進められている点です。果たして、ユーザーサイド、原子力発電の電力に締める量と位置に関して重大な関心を国民がもっているという現状において、公正な見直しが行われていくのか? 注視していく必要があります。

電力システム改革タスクフォース「論点整理」-----経済産業省、平成23年12月27日

" ..........
◇「電力システム改革に関するタスクフォース」においては、以上のような状況、問題点を踏まえ、白紙から、我が国の電力供給システムを果断に見直すため、主に以下のテーマを中心に、精力的な意見交換を行った。
(1) 電力市場のあり方 ~ピーク需要の抑制ができる電力システム、需要家の選択と公平で透明な事業参入の確保など~
(2) 欧米における電気事業制度改革と論点
(3) 電力小売事業(PPS等)の実態と課題
(4) 電力系統システムの現状と今後の可能性(スマート化等)
..........
II.タスクフォースの議論を通じて得られた示唆

1.電力市場のあり方
..........
2.欧米の電力供給システム
..........
3.我が国の電力市場と電力技術の現状と課題
..........
III.我が国の今後の制度設計に当たっての視座と論点
1.我が国が目指すべき電力システム改革の理念

 震災により明らかになった、我が国電力供給システムの問題点を踏まえ、以下の4つの基本的視座の下、「低廉で安定的な電力供給」を実現する「より競争的で開かれた電力市場」を構築することを基本理念とし、改革に早急に着手すべきではないか。

(1) 需給逼迫時に需要抑制や供給促進のインセンティブが働く電力市場の形成
(2) 企業や消費者の自由な選択、創意工夫を最大限活用する電力市場の形成
(3) 需要サイドによる需給管理が可能な次世代スマート社会の構築
(4) このような電力市場を支える公正で透明な競争環境の整備
..........
2.「競争的で開かれた電力市場」を構築するための論点整理
.......... "

関連
経済産業省 : 電力システム改革タスクフォース

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2011/12/21

経済産業省、家庭(家電)のIT化ともいわれる、HEMS スマートハウスにかかわる推奨規格を決定

 電気の消費量、そして利用予測やユーザーの利用パターンの把握するためのデーターが、家電とIT機器、そして内部、時には外部との通信網の中で、”管理”される、そんな時代がきそうですね。当然、手順やセキュリティの基準作りが世界的に行われています。そして、その基準によって、次世代の家電の心臓部が決まるわけですから、各国、各メーカーの中で、自国や自社にとって有利な基準の採用を働きかける競争的な動きがあります。

 さて、そんなスマートハウスに関わるHEMS(家庭のエネルギー管理システム)やスマートメーター間のインターフェース標準化等を定める国際標準規格に関する日本の推奨規格が決定されたようです。

 まあ、その推奨規格の検討の中では、当然3.11の震災、そして福島原子力発電所の過酷事故の影響により、計画停電を経験したわけですから、がぜんこの推奨規格作りとそれに対応した製品、家庭用エネルギーマネージメントシステム作りが、”電力需給逼迫による省エネへの対応”という切迫した状況の中で資料としても配られていました。「来夏の需給の見通しとピーク電力不足への対応について」。貴重な資料なので、急遽本日の記事として取り上げておきました。

 ”来夏の需給の見通しとピーク電力不足への対応について
○原発の再起動がなく、昨年の夏並みのピーク需要となった場合、約1割(▲9.2%、▲1,656万kW)のピーク不足。
○今夏の節電実績を前提とすれば、日本全体で+4.1%(638万kW)の予備率に(電気の使用制限を発動した今年の
夏の節電実績は、東北▲15.8%、東電▲18.0%)。他方、揚水汲み上げ電力不足、燃料の輸送制約、長期停止
火力の復帰の遅れなどのリスクから、合計約▲3.1%(560万kW)の供給減のおそれあり。電気の使用制限は、生産・
産業活動に大きな影響を与えることから、それに代えて、予算や制度改革の支援により、無理のない範囲での節電の
定着を図ることが有効。
-----出所:エネルギー需給安定行動計画(平成23年11月1日エネルギー・環境会議資料より) ” 原図は以下

 来夏の約1割のピーク電力不足リスクに対して、計画停電や電気の使用制限を回避するために、きめ細かな節電や電力供給拡大の努力を行うという文脈の中で、電力の見える化とエネルギーマネージメントシステムへの取り組みが良きにつき、悪しきにつき加速しそうです。悪しきは、急ぐあまり、中途半端なセキュリティと内容の家電や、HEMSへの過剰投資やハッキングや誤動作、システムの複雑化によるさまざまな弊害など、、、、。知恵が試されることは確かです。ユーザーもしっかりと、見極める必要があります。(2t)

プレスリリース / 経済産業省、平成23年12月16日
JSCA国際標準化WG EMS-SWG第2回スマートハウス標準化検討会の結果概要について

2012summerelectricityjapan
-----image(”来夏の需給の見通しとピーク電力不足への対応について”) : 「添付資料2HEMS及びスマートメーターに関するIF等の標準化に向けた現状と課題について(PDF形式:1,823KB)」P.2より

" 本件の概要
 経済産業省は、スマートハウスに関わる①HEMS(家庭のエネルギー管理システム)~家庭内機器、②HEMS~スマートメーター間のインターフェース標準化等を推進していくため、11月7日に設置した「スマートハウス標準化検討会」について、第2回会合を開催し、これまでの検討内容について中間報告を行いましたので、お知らせいたします。

担当
 商務情報政策局 情報経済課
 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課
..........

発表資料名
JSCA国際標準化WG EMS-SWG第2回スマートハウス標準化検討会の結果概要について(PDF形式:70KB)
添付資料1「スマートハウス標準化検討会」の設置について(PDF形式:163KB)
添付資料2 HEMS及びスマートメーターに関するIF等の標準化に向けた現状と課題について(PDF形式:1,823KB)
添付資料3 スマートハウス標準化検討会進捗報告(中間)(PDF形式:805KB)
補足資料(PDF形式:489KB)
.......... "

関連
経産省、HEMSと家電の推奨接続規格を決定-次世代電力網の標準に-----日刊工業新聞、2011年12月19日

" 経済産業省は、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)とスマートメーター(通信機能付きの電力量計)、節電・エネルギー機器の推奨接続規格を決めた。.....電力不足が顕在化する可能性の高い2012年夏までに各社の製品投入が間に合うよう、12年2月に対応方針の最終まとめをすませる。.......... "

参考
国家戦略室 エネルギー・環境会議

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2011/12/16

富士通研究所、ノートPCを使い蓄電池多様の未来のスマートシティの電力の需給調整再現実験を実施

 富士通研究所は、同社関連オフィスに分散して多数存在するノートPCの内蔵バッテリーの充放電の情報(パソコンの利用状況)の収集、分析、そして充放電制御による実験により、ピーク電力を約10%削減し、未来のスマートシティの電力の需給調整に寄与すると考えられる再現実験を行い、クラウド上から蓄電池を統合制御することで、ピーク電力を効果的に削減することとを可能にする技術を開発したと発表しました。
 将来、オフィスや町の電気自動車などの蓄電池の管理を制御することで、発電と消費のパターンを都合のいい形で調整することが可能になれば、ユーザーはほとんど無理をせずに一定の省エネを実現できる可能性があります。今回は、小規模な実験ですが、データー数や規模を増加させることで、考え方の正しさは別途確認できると考えられますので、発電から消費の需給調整を”知性をもったグリッド”が担う可能性が少し見えてきそうです。

 10%の節電。今年の冬の各社の電力需給関係を見れば、この数字がいかに大きいかと考えます。送電網=グリッドが知性をもつことで、例えば、使ってない部分の電力を、無駄な電力を消すことも可能でしょう。制御の強化や高度化には、セキュリティや予想外の事態への対処ができるのかなど、多くの懸念もあります。しかし、今回の震災と原発事故をもってしてもなお、時間がたてば、省エネという意識も風化する可能性があります。意識の風化を、システムが担う。しかたのない方向かもしれないと最近は考えるようになりました。(2t)

プレスリリース / 富士通研究所、2011年12月14日
業界初!スマートシティへの展開に向けたピーク電力削減技術を開発 オフィスのノートPC内蔵バッテリーを使った実験により、ピーク電力を約10%削減することを実証-----( E )

142a
----image(”図1 スマートシティにおけるピーク電力削減の実現”) : 同リリースより

" オフィスのノートPC内蔵バッテリーを使った実験により、ピーク電力を約10%削減することを実証

 株式会社富士通研究所(注1)は、業界で初めて、スマートシティへの展開に向けたピーク電力削減技術を開発しました。

 従来は、ビルや家庭に配置された蓄電池を電力使用量のピーク時に放電して、それ以外の時間帯でユーザーごとに充電することで、ピーク電力削減に対応してきました。しかし、この場合、蓄電池に充電する時間帯が偏って、ピーク電力を逆に増加させる危険性がありました。

 本技術では、オフィスや住宅街などの使用電力や、そこに分散配置された蓄電池の残量、使い方などの情報をクラウド上に収集し、クラウド上から蓄電池を統合制御することで、ピーク電力を効果的に削減します。その際、複数パターンの需要予測とユーザーの使い方を考慮した充放電スケジュールを計画するため、ユーザーの使い勝手を損なわずにさまざまな電力需要の変動に対応させることができます。

 今回、本技術をオフィスに分散して多数存在するノートPCの内蔵バッテリーの充放電制御に適用したところ、オフィス全体のピーク電力を約10%削減させることに成功(注2)しました。今後は、スマートシティへの展開を目指し、安定した電力社会を実現していきます。

..........

開発した技術
 今回、コミュニティーの特性を考慮して電力需要を複数予測し、ユーザーの使い勝手を損なわずにピーク電力を削減する蓄電池の充放電制御技術を開発しました。これにより、コミュニティー内に分散配置された蓄電池を効率よく利用したピーク電力削減が可能になります。

開発した技術は以下のとおりです。
コミュニティーの特性を考慮した複数パターンの電力需要予測技術
コミュニティー全体の過去の電力需要の変動を、午前中・昼間・夕方で使用電力が多いパターンや、一日を通じて使用電力があまり変わらないパターンなど、いくつかのパターンに分類します。次に、予測時点までの電力需要の変動から、起こりうる可能性の高い電力需要パターンに絞り込み、さらに補正をかけて予測していきます。このように予測した複数の電力需要をもとに充放電スケジュールを計画することで、どのような電力需要になっても対応することができます。
ユーザーの蓄電池の利用用途や寿命を考慮したピーク電力削減のための充放電制御技術
クラウド上に収集したユーザーごとの使い方や各蓄電池の残量などの情報にもとづいて、ピーク電力の削減量だけでなく、各蓄電池の充放電による残量の変動も考慮した充放電スケジュールを計画します。これにより、ピーク電力を削減しつつも、放電で残量がなくなって実際にユーザーが使いたい時に使えなかったり、特定の蓄電池だけを充放電させて寿命を縮めたりすることがないようにすることが可能です。
今回、オフィスをスマートシティにおける1つのコミュニティーとし、ノートPCの内蔵バッテリーをコミュニティー内に分散配置された蓄電池に見立て、オフィス全体のピーク電力を削減する実験を行いました(図2)。実験では、オフィス内の使用電力やノートPCのバッテリー残量、ユーザーごとの使い方などの情報を、ネットワークを通じてクラウド上に収集します。クラウド上で収集したデータをもとに、オフィス内の電力需要を予測し、オフィス全体のピーク電力が削減されるよう各PCのバッテリーを充放電させるスケジュールを計画して、各PCにそれぞれの充放電スケジュールを通知しました。実際には、出張が多いユーザーのノートPCは放電時間を少なくして(バッテリー残量を多めにして)出先でのバッテリー切れを防いだり、放電させる(バッテリーで駆動させる)ノートPCが偏らないようにして特定のバッテリーだけが極端に劣化しないようにするなどの対応もクラウドから行いました。

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-----image(”図2 実験の概要”) : 同リリースより

効果
 当社のオフィス(約40名)で一部のノートPCを使った実証において、ピーク電力を削減できることを実証しました。その結果を踏まえ、オフィス内の全PC(40台)をシミュレーション上で統合制御したところ、約10%削減できることを確認しました(図3)。

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-----image(”図3 シミュレーション結果”) : 同リリースより

今後
 今後は、社内・社外での実証実験を通じて、ピーク電力削減技術の検証を進めていく予定です。さらに、スマートシティに設置される蓄電池の特性や電力の送配電などの条件、さまざまなコミュニティーの特性を考慮した電力需要予測と充放電制御によるピーク電力削減技術の研究開発を進め、持続可能な電力社会の実現を目指します。
.......... "

関連
富士通研究所 /

スマートシティ ピーク電力削減技術発表会 公式ダイジェスト映像

(FujitsuJpPR, 2011/12/15)

参考エントリー
IHI、東京消防庁の都内の消防署33か所にA123 Systemsのリチウムイオン蓄電システムを一括納入-----しなやかな技術研究会、2011/11/21

[ カテゴリー : 電力/grid、マイクログリッド ]

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2011/11/21

IHI、東京消防庁の都内の消防署33か所にA123 Systemsのリチウムイオン蓄電システムを一括納入

 IHIは、東京消防庁の都内の消防署33か所向けにA123 Systemsのリチウムイオン蓄電システムを受注し、来年3月に一括納入すると発表しました。受注内容は、5kVAのリチウムイオン蓄電池および電源装置で83台で、非常時、および無瞬停機能を有する蓄電システムだということです。

 A123 Systemsといえば、いち早く中国での展開を図ったことでも注目された、リチウムイオン蓄電池関連のベンチャー企業です。今後、IHIとA123Systems社は、事業提携を結び、リチウムイオン電池システムを国内で展開するということです。

A123 Systems、中国の風力発電システム用に500kWリチウムイオン蓄電池を供給すると発表-----しなやかな技術研究会、2011/07/28

 IHIのリリースで使われた写真からみると、納入されるモジュールは、AMP20 Energy Modulesのようです。さらに、このモジュールを組み合わせることで23kWhにまで対応、さらにそれを組み合わせて、、、。上のエントリーのように、数百キロのシステムにも対応可能ということです。

プレスリリース / IHI、2011年11月17日
東京消防庁からリチウムイオン蓄電システムを初受注 -都内の消防署33か所に一括納入-

A123systems_large
-----image : 同リリースより

" IHIは、このたび、東京消防庁から、リチウムイオン蓄電システム83台を一括で受注しました。
 今回の受注は、IHIとしてリチウムイオン蓄電システム初受注となるもので、納期は2012年3月の予定です。 

 本件は、東京消防庁麹町消防署をはじめとする都内33か所の消防署が対象となっているもので、ピークシフト機能、非常時蓄電池機能、および無瞬停機能を有する蓄電システムです。
ピークシフト機能は、東京電力の商業用電力から蓄電し、昼間等需要の高い時間帯に放電をおこない電力消費量の平準化をおこないます。
 非常時蓄電機能は、商用電源が停電した場合に、蓄電池から3時間程度の電力(エネルギー量:8.4kWh)供給が可能となります。また、無瞬停機能により、停電時に電源が途絶えることなく、蓄電システムから電源供給が行えます。

 今回、東京消防庁は、蓄電池の「安全性を考慮し、高温等の温度変化においても化学反応をしない安全な材質を用いたオリビン型構造リン酸鉄リチウム電池」*1を指定し入札を実施。IHIが11月14日におこなわれた入札で落札いたしました。

 IHIでは、A123Systems社と事業提携を結び、リチウムイオン電池システムの事業化を開始しております。IHIリチウムイオン電池システムの優れた安全性と競争力を活かし、今後とも、低炭素社会の実現に向け、より一層リチウムイオン電池事業を推進していきます。

-受注概要-
受注内容:リチウムイオン蓄電システム(電源装置:単相3 線200V 5kVA)×83台
東京消防庁麹町消防署など33か所に設置。東京電力の商業用電力から蓄電し、停電時や昼間等需要の高い時間帯に放電する装置
納期 :2012年3月

*1:東京消防庁製造仕様書より

※ オリビン型構造リン酸鉄リチウム電池とは:正極材に同材料を使用した安全性に優れるリチウムイオン電池です。
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関連
A123 Systems Expands Partnership With IHI Corporation to Meet Increasing Demand for Lithium Ion Battery Technology in Japanese Transportation Market-----2011/11/7

A123 Systems : AMP20 Energy Modules

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2011/11/04

NTTスマイルエナジー、太陽光発電状況の見守りやCO2排出権の価値化・還元も可能なクラウド型電力見える化サービス“エコめがね”を開始

 今年の5月にNTT西日本とオムロンが設立したNTTスマイルエナジーは、太陽光発電状況の見守りやCO2排出権の価値化・還元も可能なクラウド型電力見える化サービス“エコめがね”を11月1日から開始すると発表しました。システムは、オムロンのセンサーを分電盤に設置、太陽光発電システムの発電量と消費電力量を計測し、そのデーターを家庭内に設置された無線LANシステムにより、インターネット上のサーバーに転送し蓄積、ユーザーはそのデーターをパソコン、スマートフォン、携帯電話などで確認できるというものです。
 データーの閲覧に際しては、太陽光発電の発電量の比較検討しやすいシステムなどが提供され、故障などの不具合もいち早く見つけることができるということです。また、消費電力量の把握についても、他のユーザーとの電気使用量の比較などができ、節電への新たな見地を提供してくれるということです。

 このサービスの価格は、初期費(機器・工事費)31,500円+月額料金 390円の買取プランと、初期費 0円+月額料金 980円のレンタルプランが標準として用意されています。価格は、こんなものかという感じです。消費電力量の計測ポイント数が文電盤内の回路ごとに設置できるようになれば、お徳な感じですが、当初は太陽光発電と消費電力量全体の2計測のみのようです。もっとも、11/1-12/28までの期間、先着2500名で初期費 0円+月額料金 480円のキャンペーンのレンタルプランが用意されていましたので、電力の見える化に興味のある人は、お試しになるのもありかと思います。

 また、家庭に無線LANがない人には、バファローがオプションの設置プランを提供してくれるそうですので、家庭内LANもほしかったという人で、きっかけがなかった人には検討する価値があるかもしれません。

プレスリリース / NTTスマイルエナジー、2011年11月1日
日本初、太陽光発電状況の見守りやCO2排出権の価値化・還元も可能なクラウド型電力見える化サービス“エコめがね”の販売開始

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-----image : 同リリースより

" みんなで創る笑顔のエネルギー社会を目指して

 株式会社NTTスマイルエナジー(略)は、11月1日より太陽光発電状況の見守りやCO2排出権の価値化・還元も可能なクラウド型の電力見える化サービス“エコめがね”の販売を開始します。これによりユーザーはご家庭の電力情報をいつでもどこでもパソコン、スマートフォン、携帯電話等により他のユーザーとの比較なども行いながらわかりやすく確認でき、これまで見逃されてきた排出権の価値化・還元や、太陽光発電状況の異常の早期発見等が可能になります。なお、“エコめがね”サービスの発表は、同日開催の「SMILE ENERGY MEETING 2011」内でも行います。

1.サービス提供の背景
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2.“エコめがね”の概要と特徴

分電盤に簡易に取り付けることができるセンサーと、お手持ちのパソコン・スマートフォン・携帯電話等で、ご家庭の電力(発電・消費量)の「見える化」や、太陽光発電の見守り(異常や故障の早期発見)、CO2排出権の価値化・還元などを受けることができるサービスです。

クラウド型で提供することで、いつでも・どこでもご家庭の電力(発電量や消費量)をチェックすることができるうえ、電力量の電気代(円単位)表示(10電力会社対応)や、天候・日照量を加味した発電診断、他のユーザーとの電気使用量の比較や、みんなで発電(総量計測)・みんなで環境保全活動に参加できるといった特徴があります。

また、センサーは分電盤への後付け型ですので、太陽光発電のメーカーを問わずにご利用頂くことが可能です。

3.主なサービス内容

(1)エコグラフ
家庭内の消費電力量や太陽光発電システムの発電電力量を「見える化」し、省エネ(節電)や創エネを支援します。

パソコン・スマートフォン・携帯電話での各種情報の閲覧
他のユーザーとの電気使用量の比較
電力会社の各種電気契約プランに応じた金額表示
電力のご利用状況による売電/買電月額予測
ユーザーのグラフをブログ等へ簡易に転載可能とするブログパーツ機能
CSV形式でのデータダウンロード機能

20111101_01
-----image(”<エコグラフ 電気代収支画面>”) : 同リリースより

(2)エコフラワー

国内クレジット認証委員会※1から承認を受けた手法※2で創出した国内クレジット(排出権)を利用して、環境保全活動への参加(寄付等)やエコグッズ商品との交換を行うことができるサービスです。

※1 京都議定書目標達成に向けて活用できる「国内クレジット制度」を運営するために設置された委員会
※2 国内クレジット認証委員会で承認された「太陽光発電による自家消費電力量をセンサーの計測結果から算出し、再生可能エネルギーによるCO2排出削減量として把握する手法」。
http://jcdm.jp/committee/haihu_110727.html
(注)他のクレジット制度に加入している場合はエコフラワーに参加できません。

20111101_02
-----image(”<エコフラワー画面>”) : 同リリースより

(3)太陽光発電状況見守りレポート

 家庭の太陽光発電状況を最大発電量※1と累計発電量※2をもとに評価し、月毎に見守りレポートを提供します。

20111101_03
-----image(”<太陽光発電状況見守りレポート画面>”) : 同リリースより

※1最大発電量評価・・・過去1ヶ月間で最も発電した1時間の電力量とパネルの理想出力との差異を比較評価します。
※2累計発電量評価・・・お住まいの地域の日射量データ、太陽光パネルの種類や容量、設置角度や方角から期待出来る発電量を推定し、実測値の差異を比較評価します。

4.サービス提供価格

(1)サービス価格 (税込)
1 買取プラン 初期費(機器・工事費) 31,500円  月額料金 390円
2 レンタルプラン 初期費 0円   月額料金 980円

(2)キャンペーン
 なお、2011年12月末まで、先着お申し込みの2,500名様限定で、レンタルプラン月額料金980円を480円(加入から2年間)でご提供する 「今なら月額480円キャンペーン」を実施します。

5.“エコめがね”のしくみと提供条件
 分電盤に取り付けるセンサー、インターネット上のサーバー、お客様がお持ちのパソコン・スマートフォン・携帯電話等で構成されます。システム構成については下記をご参照ください。

20111101_04
-----image(”<“エコめがね”のしくみとセンサー画像>”) : 同リリースより

※センサーはオムロン株式会社の製品です

(1)お客様の家庭の分電盤に消費電力量と太陽光パネルの発電電力量を計測するセンサーを設置します。

(2)センサーで計測されたデータはユーザー宅の無線LANとインターネットを介してNTTスマイルエナジーの“エコめがね”サーバーに蓄積されます。

(3)お客様は、エコめがねサーバーに、自宅のパソコンやスマートフォン、携帯電話を介してアクセスし、自宅の電力消費状況や発電状況等を確認します。

<提供条件>
分電盤にセンサー設置が可能なスペースがあり、無線LAN及びインターネット接続環境があれば、基本的にサービス提供が可能です。

6.お申し込み方法
11月1日より、“エコめがね”のWebサイト上からパソコンでお申し込みいただけます。

 URL: http://eco-megane.jp

 お申し込み受付後担当者より工事に必要な情報の確認と工事日程調整の電話をさせていただきます。

7.提供開始日
 12月1日より順次工事を実施し、サービス提供を開始します。

8.今後の事業展開
 2011年末には、冬の節電ニーズに応えるべく、太陽光発電システムを設置していない一般家庭向けにもサービスを拡張する予定です。

 また、クラウドの利点を活かしてサービスを拡充するとともに、APIの公開による他事業者とのアライアンスを積極的に推進しながら、2014年末までに10万件のユーザー獲得を目標としています。 

 NTTスマイルエナジーは今後、“エコめがね”を端緒として、みんなで創る笑顔のエネルギー社会を目指したサービス展開や事業展開を進めて参ります。

※表示する電力量や料金はあくまで目安であり、正確な値を保証するものではありません。
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関連
エコめがね
Ecomegane_site
-----image : 上記サイト

NTTスマイルエナジー社「エコめがね」サービス導入で協業 無線LAN&訪問設定サポートサービスを提供-----バッファロー(メルコホールディングス)、2011年11月01日

国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)

NTT西日本とオムロン、家庭向け省エネ支援サービスを提供する合弁会社「株式会社NTTスマイルエナジー」を設立-----オムロン、2011年5月10日

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