2016/03/14

積水ハウス、全戸最新のエネファーム搭載で”売電”できる超高層マンション2棟を発表

 積水ハウスは、大阪市内に事業主として開発する超高層マンション2棟の全戸に、新型燃料電池家庭用燃料電池(エネファーム type S)を搭載、大阪ガスと共同でCO2排出量および一次エネルギー消費量の大幅な削減を実現する次世代のエネルギーシステムを導入すると発表しました。

  新たに開発されたエネファーム type Sは、家庭用固体酸化物形燃料電池(SOFC)の新製品で、定格出力1kW以下の家庭用燃料電池としては、世界最高の発電効率発電効率52%を達成。発電ユニットに貯湯タンクを内蔵し、通常のガス給湯器に接続する仕組みとしたことで、世界最小の機器本体サイズを実現しています。また、余剰電力の買取に対応しています。価格でも、現行品よりも約25万円の低価格となる1,785,000円の価格を実現したことも、評価されるポイントです。
` 実際、各家庭で使われなかった燃料電池発電電力(余剰電力)を大阪ガスへ売電できる仕組みによって、利用者がどれほどの利得を得ることができるのかはわかりませんが、発電システムとしての出口が各戸の用意されたという意味では、将来重要な進歩になるかもしれません。
 もっとも重要なポイントとなる一次エネルギー消費量削減では、従来マンションに比較し約25%を実現しているということです。

 それ以外の教養部分の取り組みとして、停電対応コージェネレーションと備蓄LPGによる非常時の電力供給。自然光を利用できるデザイン。コージェネレーションの排熱とクールヒートチューブを用いた共用部の空調負荷の低減
。雨水の散水利用と、日本の在来種の植栽を用いた都市部での生態系ネットワークの構築など、様々な環境対策や非常時対策も採用され、建物の訴求力の増大が図られています。

プレスリリース / 積水ハウス、3月24日
・世界初、超高層マンションで新型燃料電池を全戸設置し余剰電力を活用(PDF)より
Fuelcell_sekisui
-----image : 同リリースより

" 「(仮称)グランドメゾン大淀南タワー」 「(仮称)グランドメゾン内久宝寺タワー」

 積水ハウス株式会社(略)は、大阪市内2か所にて事業主として開発する超高層マンション「(仮称)グランドメゾン大淀南タワー」および「 (仮称)グランドメゾン内久宝寺タワー」において、大阪ガス株式会社(略)と共同で家庭用燃料電池エネファーム type S(以下、新型燃料電池)を活用したCO2排出量および一次エネルギー消費量の大幅な削減を実現する次世代のエネルギーシステムを導入いたします。主な特徴は以下の通りです。
 
① 世界初、新型燃料電池を全戸に設置した超高層マンション
② ご家庭で使われなかった燃料電池発電電力(余剰電力)を大阪ガスへ売電が可能に
③ 従来マンションに比較し約25%の一次エネルギー消費量削減を実現
.......... "

関連
世界初、超高層マンションで新型燃料電池を全戸設置し余剰電力を活用「(仮称)グランドメゾン大淀南タワー」「(仮称)グランドメゾン内久宝寺タワー」-----大阪ガス、2016年2月24日
Kyocera_fuelcell
-----image : 上記リリースより

2016/3/12-14 のしなかな技術研究会のクリッピング

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2016/02/23

2016/2/22 のしなやかな技術研究会

 2月9日、再エネ特措法改正案、閣議決定。固定価格買取制度大幅見直しへ。

 平成28年2月22日には、第20回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会基本政策分科会が開催され、これまでの議論の経過をまとめた、「再生可能エネルギーの導入促進に係る制度改革について 平成28年2月 資源エネルギー庁  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案【再エネ特措法】)」も資料として提示されました。固定価格買取制度の買い取り価格の内容もでてきています。

・資源エネルギー庁 : 基本政策分科会 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 [第20回会合) 平成28年2月22日(月)](総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会)

"..........
資料1「今後のエネルギー政策」(PDF形式:496KB)
資料2「使用済燃料の再処理等に係る制度の見直しについて」(PDF形式:876KB)
資料3「再生可能エネルギーの導入促進に係る制度改革について」(PDF形式:2,147KB)
資料4-1「エネルギー革新戦略」(中間とりまとめ)の概要」(PDF形式:674KB)
資料4-2「エネルギー革新戦略」(中間とりまとめ)」(PDF形式:406KB)
資料5「エネルギー情報業の創出」(PDF形式:851KB)
資料6「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第20回会合)に対する意見」(PDF形式:239KB)
.........."

「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました-----経済産業省、平成28年2月9日

"発表資料

「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式:205KB)PDFファイル
法律案概要(PDF形式:291KB)PDFファイル
法律案概要(参考資料)(PDF形式:60KB)PDFファイル
法律案要綱(PDF形式:108KB)PDFファイル
法律案・理由(PDF形式:228KB)PDFファイル
新旧対照条文(PDF形式:343KB)PDFファイル
参照条文(PDF形式:727KB) "

関連


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2015/01/09

協和機電工業ら、福岡県に100kW規模の浸透圧発電所を建設へ

コメ-
  水処理などを行っている長崎県の協和機電工業は、浸透圧発電の実用施設を福岡市東区に建設、稼働させるとのことです。報じた西日本新聞によると、出力規模は100kWで浸透圧発電装置の建設予定地は、1日当たりの処理能力5万トンを誇る、日本最大の淡水化施設「海の中道奈多海水淡水化センター」(通称まみずピア)。今後、大学や他企業を加えて新会社を設立し、約4億円かけて発電施設を建設するとのことです。
 数キロワット(4kW ?)の規模では、2009年にノルウェーのスタットクラフト Statkraft が浸透膜発電プラントでの実証実験を成功させています。しかし、実用化の前にはコストの壁が大きく立ちはだかります。より安い膜や効率的なシステムの確立が鍵となってきました。
 今回福岡では、淡水化施設の塩分濃度差を活用し、しかも、「淡水化で発生する濃縮海水はそのまま海に戻すと生態系への影響が懸念されるが、浸透圧発電では下水処理水を混ぜることで、通常の海水並みに濃度調整できるメリットもある」(西日本新聞)とのことです。しかも、今回の規模は100kWで売電を前提としたプラントが作られるということです。

 世界初の塩分濃度差発電、浸透圧発電プラントとしての世界が期待されます。


関連
浸透圧発電 初の実用化 淡水化施設の塩分濃度差活用 福岡市で年内稼働 長崎の企業、世界市場へ-----西日本新聞、2015年1月5日

・協和機電工業 : 福岡海水淡水化紹介 平成17年4月供給開始 海の中道奈多海水淡水化センター

"..........
施設規模
50,000m³/日[生産水量]
施設構成
浸透取水設備・UF膜設備・高圧RO設備・低圧RO設備・生産水導水設備)
......... "


参考エントリー
日東電工、ノルウェーのスタットクラフト Statkraft と浸透膜発電 Osmotic Power の共同技術開発契約を締結-----ソフトエネルギー、2011/06/27

ノルウェーで世界初の浸透膜発電(osmotic power)の実証プラントが稼働-----ソフトエネルギー、2009/11/30

ノルウェーの浸透膜発電計画 Osmosis Power-----ソフトエネルギー、2007/11/21


おすすめエントリー
岡山大学、畜産由来のバイオガスを燃料とする固体酸化物燃料電池を開発中-----ソフトエネルギー、2015/01/08

資料2014 「未利用材の供給不足が懸念される木質バイオマス発電」 農林中金総合研究所-----自然エネルギー、2015/01/08

国は、夏までに自民党政権としてのエネルギー政策(エネルギーミックス)を明らかにする方針-----しなやかな技術研究会、2015/01/07

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2014/06/29

都道府県別再生可能エネルギーの関連情報

 ここ数年、ツイッターでのブックマーク作りで、県別に力を入れてみました。

 47都道府県の情報を、ツイログのリンクで揚げてみました。

 まずは、北からTwilogで北海道、青森県、秋田県、

1・Twilog @greenpost : 北海道(2011年08月23日より。203件)

コメント -  北海道は、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画改定有識者検討会議が昨年より開催され、新エネルギーとして、その導入目標の策定が進んでいます。再生可能エネルギーのポテンシャルは高いですが、人口および人口密度は低く、商用電力線網の充実やスマートグリッド化が大きな課題です。

関連エントリー
北海道の再生可能エネルギー関連の情報-----再生可能エネルギー、2014-06-27


2・Twilog @greenpost : 青森(2012年02月07日より。84件)

コメント -  青森の情報のクリッピング数が北海道に比べて少ないなぁ。これから、意識して情報を探してみることにします。

関連エントリー
青森の再生可能エネルギー関連の情報-----再生可能エネルギー、2014-07-01


3・Twilog @greenpost : 秋田(2012年02月01日より。94件)

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2014/02/13

東京メトロ、非常用バッテリーを使用し東西線西葛西駅 - 南砂町駅間2.7kmを災害等対応の自力走行実験に成功

 東京メトロは、東西線西葛西駅~南砂町駅間2.7kmの区間を、回生エネルギーにより蓄電された、地上置きバッテリーを利用し、自力で走行する実験に成功しました。これにより、震災等の影響により停電が発生したときに、安全かつ迅速に避難するために、駅間や長大橋梁に停止した列車を最寄り駅まで救済する処置が可能となるということです。
 この実証実験は、日立製作所と協力して実施されたもので、同社の昨年10月のリリースによると、EM-B tractionと命名された、蓄電池式回生電力貯蔵装置(B-CHOPシステム)を応用したものになっています。このシステムでは、非常時対応だけでなく、通常時には貯蔵した電力で加速列車をアシストすることが可能です。運行に必要な総電力量の削減に寄与することも期待されます。この装置にはリチウムイオン電池が使用されています。発表によると、リチウムイオン電池を使用した非常用地上バッテリー装置のみによる列車の自力走行は国内初だということです。


プレスリリース / 東京メトロ、2014年1月31日
ニュースリリース / 新たな可能性への挑戦!!  非常用地上バッテリー装置による列車の自力走行に成功!  非常用地上バッテリー装置を使用し東西線西葛西駅~南砂町駅間2.7kmを走行

Tokyometro_battery_run
-----image : 同リリース

" 東京メトロ(略)では、震災等の影響により停電が発生したときに、お客様に安全かつ迅速に避難いただくため、駅間や長大橋梁に停止した列車を最寄り駅まで救済するための非常用走行バッテリーの研究を進めております。

 平成 26 年 1 月 26 日に、株式会社日立製作所と協力し、「非常用地上バッテリー装置※」に蓄えた電力のみを使用し、東西線西葛西駅~南砂町駅(2.7km)の列車自力走行に成功いたしました。 この装置のバッテリーはリチウムイオン電池を使用しており、リチウムイオン電池を使用した非常用地上バッテリー装置のみによる列車の自力走行は国内初です。

※ 非常用地上バッテリー装置は、駅・駅間等に設置するもので、通常時は回生電力を吸収して蓄えた電力で加速列車をアシストすることで省電力化に貢献しつつ、非常時は電車線に電力を供給することで、駅間や長大橋梁に停止した列車を停電時でも最寄り駅まで救済することを可能にするものです。

今回の列車自力走行実験の結果を踏まえ、お客様にいっそう安心してご利用いただけるような新たな鉄道システムの構築に取り組んでまいります。
........... "

関連
非常用地上バッテリー装置(EM-B traction)を使用した鉄道車両走行試験の実施-----日立製作所、2013年10月7日
Hitachi_kaisei_renewbattery_train
-----image : 上記リリースより

"..........東京メトロ)と共同で、震災等の大規模災害の影響で停電した際に、駅間で停止した列車が最寄り駅へ自力走行する電力を供給する非常用地上バッテリー装置(以下、EM-B traction)を使用した車両走行実験を2014年1月から開始予定です。

日立は2013年3月より、東京メトロと協力してEM-B tractionの研究を進めています。
EM-B tractionは、蓄電池式回生電力貯蔵装置(以下、B-CHOPシステム)で確立した日立の技術を応用したもので、列車の停止や減速の際に発生する回生電力を吸収して蓄電池に貯蔵し、列車の運行に必要な電力として利用するシステムです。通常時には、蓄電池に一時的に貯蔵した電力で加速列車をアシストすることで、運行に必要な総電力量の削減に寄与します。大規模停電などの非常時には、貯蔵した電力を電車線へ供給し、駅間で停止した列車を最寄り駅まで自力で走行させることが可能となります。
.......... "

地球環境と東京メトロ

".....TOPIC2 東京メトロ・エコプロジェクト「みんなでECO.」始動.....西線では、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅舎向けに供給する実証実験を行っている..... "

東京メトロ 2012ニュースリリース / 2012年8月7日 回生電力の有効利用による 駅施設の省エネ推進に向けて 駅舎補助電源装置を導入し実証実験を行います(PDF)
Tokyometro_kaisei_brake
-----image : 上記リリースより

".....三菱電機株式会社と協力し、
電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅舎向けに供給する駅舎補助電源装置を平成
24 年 8 月中旬に東西線の西船橋変電所に導入し、約 2 か月間にわたって実証実験を行います。
..... "

関連エントリ
東京メトロ、東西線妙典駅のホーム屋根に280kWpの太陽光発電の整備計画を発表-----ソフトエネルギー、2012/05/31

参考エントリー
東芝は、高効率のモーターと回生ブレーキシステム、そして新開発のインバーターを阪急電鉄 8000系車両に搭載し、従来比約50%の省エネを実証-----しなやかな技術研究会、2012/10/25

"....東京地下鉄株式会社(以下、東京メトロ)16000系車両にて採用されている高効率の全閉PMSMとVVVFインバータ装置のシステムにおいて、東京メトロ06系車両に搭載しているIMとVVVFインバータ装置のシステムと比べて、力行の消費電力量を削減し、制御の見直しによる電力回生ブレーキの負担の増加により、営業運転にて39%の消費電力量削減を実現しています。....."

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2013/06/24

太陽光発電は、その結果を知り、計測して”なんぼ”の時代がやってくる

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日立アドバンストデジタル、産総研の電力線通信技術を利用した個別太陽電池監視システムを開発-----ソフトエネルギー、2013/06/24

 日立アドバンスデジタルの最新型の太陽電池監視システムは、これまでの複数のグループ毎に発電状況をモニターする方式から、一枚一枚の太陽電池の状態を知ることができるシステムに進化したということです。しかも、配線たる直流電力線を利用することで、モニターに必要な別に必要だった通信用ケーブルを不要にできる技術が使われています。

 これからの太陽光発電では、発電状態と万が一の故障などの不具合への対応力も大事ですから、期待の技術ですね。

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2012/09/06

圧縮空気エネルギー貯蔵ガスタービン ( CAES-G/T ) -圧縮空気によって蓄電する方法。需要が多い時には圧縮を解き、タービンを回す

圧縮空気エネルギー貯蔵ガスタービン ( CAES-G/T ) -圧縮空気によって蓄電する方法。需要が多い時には圧縮を解き、タービンを回す に関するメモ

 カテゴリーネタの種です。

 イベントの録画に関するツィートで「圧縮空気によって蓄電する方法。需要が多い時には圧縮を解き、タービンを回す」という技術に関する言及があった。そこでちょっと検索してみました。

 新エネルギー財団には、こんな情報がありました。

新エネルギー財団 事業報告 : エネルギー貯蔵技術本部

".....負荷平準化電源として揚水発電を補完する電力貯蔵技術の一つとして期待される圧縮空気貯蔵ガスタービン(CAES-G/T)発電システムの実用性と安全性の確認を目的に北海道上砂川町・旧砂川炭鉱の既存坑道を利用して2,000kWパイロットプラントを建設し、高圧の圧縮空気を貯蔵する施設の気密構造や周辺岩盤の健全性を確保する技術等を試運転を通して実証.....
..........
3) 経済性評価
   商用規模CAES-G/Tプラントの概念設計諸元に基づき、発電機器および土木構造物の概算工事費を試算した。その結果、出力395,100kWのCAES-G/T発電所の建設費は約859億円となり、kW当たりの建設単価は約217千円/kWとなった。揚水発電所の建設単価200千円/kW程度と比較するとやや割高となるが、CAES-G/Tプラントは揚水発電所より需用地近傍に立地可能なことから、送電線建設費や送電ロス等を考慮すると、揚水発電所と遜色ない結果が得られた。
.......... "

 国内では、IHIが実験しているのか、、、、。面白い
「圧縮空気エネルギー貯蔵ガスタービン ( CAES-G/T ) の開発
Development of Compressed Air Energy Storage-Gas Turbine ( CAES-G/T )」-----石川島播磨技報 Vol.43 No.3 ( 2003-5 )
 [ www.ihi.co.jp/ihi/file
/technologygihou/10017_5.pdf ]

 圧縮空気貯蔵ガスタービン CAES-G/Tという内容に今後注意していこうと思います。

 ちなみに、冒頭のツィートは、2012年9月5日(水)、代々木オリンピックセンターで行われている、アーニー・ガンダーセン東京講演会 岐路に立つ日本――二つの未来 の実況ツイートからのものでした。

 Togetterまとめと、録画が公開されています。

・Togetter : 120905 アーニー・ガンダーセン東京講演会 岐路に立つ日本――二つの未来

・Ustream 録画 iwakamiyasumi4 : 12

おすすめエントリー
GreenPost 38号 - しなやかな技術研究会 2012/9/3-6日版

日立造船ら6社1協会、洋上風力発電建設技術および事業化に関する共同研究を開始-----ソフトエネルギー、2012/09/06

進むか、日本の海洋エネルギー開発、、、、 南西の海は波高しだけどね-----再生可能エネルギー GreenPost、2012/9/5

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2012/08/28

トヨタ自動車、デューク・エナジーらと米インディアナ州でプリウスPHVと電力網をつなぐ共同実証実験実施へ

  トヨタ自動車は、米国の大手電力会社デューク・エナジー社(ノースカロライナ州)と、NPO法人 エナジー・システムズ・ネットワーク(ESN、インディアナ州)と共同で、電力網の負荷平準化と電気利用車両の最適充電設定に関する実証実験を、2013年初めから約1年間にわたり米国インディアナ州で行うと発表しました。
 米国自動車技術会(SAE)が定める通信標準技術、PLC(電力線通信)の1種であるHomePlug GreenPHYを利用して、電力の需給状況に応じて電力消費を調整するデマンドレスポンスを使って電力網の負荷を平準化するこころみや、夜間の時間帯を利用し充電コストが最も安くなるように、かつ電力消費のピークシフト効果などを検証する。
 具体的には、デューク・エナジー社管内であるインディアナ州インディアナポリス市在住の一般消費者5世帯を対象に、各家庭にプリウスPHV1台を貸与し、充電スタンドと通信機器を各1台設置する。双方向通信により、各世帯で充電を最適に管理・モニターする。実験を通じて得られたデータを基に、車両と電力網との間の通信システムの性能評価と充電管理システムの動作検証を行う、とのことです。トヨタのV2Hと電力会社の関心の高いV2Gの実証実験として、新たな通信規格採用の場としても注目されます。

V2H : Vehicle to Home
V2G : Vehicle to Grid

プレスリリース / トヨタ自動車、2012年08月22日
トヨタ自動車、米インディアナ州でプリウスPHVと電力網をつなぐ共同実証実験に参画

" トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、米国の大手電力会社デューク・エナジー社(ノースカロライナ州)と、NPO法人 エナジー・システムズ・ネットワーク*1(ESN、インディアナ州)と共同で、電力網の負荷平準化と電気利用車両の最適充電設定に関する実証実験を、2013年初めから約1年間にわたり米国インディアナ州で行う。

この実証実験では、米国自動車技術会(SAE)が定める通信標準技術を採用し、電気利用車両と電力会社の電力網との間で双方向のデジタル通信を行うことにより、「デマンド・レスポンス」(需給状況に応じて電力消費を調整するシステム)による電力網の負荷の平準化と、利用時間帯により料金が変動する制度を踏まえた最適な充電設定を自動的に行う仕組みの確立を目指す。こうした先進技術により、消費者は、電力需要の電気料金を極力抑えることができるようになる。国際電気標準会議(IEC)でもデジタル通信の標準化が進められており、自動車会社が米国内のみならずグローバルに利用できることが期待される。

本実証実験では、デューク・エナジー社管内であるインディアナ州インディアナポリス市在住の一般消費者5世帯を対象に、各家庭にプリウスPHV1台を貸与し、充電スタンドと通信機器を各1台設置する。双方向通信により、各世帯で充電を最適に管理・モニターする。実験を通じて得られたデータを基に、車両と電力網との間の通信システムの性能評価と充電管理システムの動作検証を行う。

なお、トヨタと共に、ITとクルマに関する調査・研究・開発会社である(株)トヨタIT開発センターの100%子会社 トヨタ・インフォテクノロジー・センターUSA*2 と、トヨタの北米における研究開発・製造統括会社トヨタ・モーター・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリング・ノースアメリカ(TEMA)*3も実証実験に参画する。

トヨタでは、電気利用車両の普及期を想定し、このような取組みを通じて低炭素社会の実現に貢献したいと考えている。

*1 インディアナ州における新エネルギー関連の技術・製品に関する合弁事業やプロジェクトの開発・コーディネーションを担当するNPO法人

*2 Toyota InfoTechnology Center, U.S.A., Inc.

*3 Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America, Inc.
.......... "

関連
Central Indiana Pilot Project with Toyota, Duke Energy, Energy Systems Network Envisions Common Standard between Plug-in Cars, Charging Stations and Utilities-----(Bisinesswire)Toyota,Duke Energy, Energy Systems Network (ESN),August 22, 2012

Lsandra1498796_toyota_pilot_120809_
-----image(”Graphic depiction of PHEV communication system”) : 上記リリースBusiness Wire : Smart Multimedia Galleryより

"As plug-in hybrid electric vehicles (PHEVs) continue to gain consumer acceptance and market share, automotive companies, utilities and charging equipment providers are collaborating on common standards to seamlessly align vehicles, charging stations and the power grid. Toyota Motor Corporation’s new pilot project in central Indiana will begin to answer the question of how best to manage plug-in vehicle charging based on integrated communication between the vehicle and the electric power grid, taking advantage of the region’s existing efforts deploying plug-in vehicles as part of the ‘Project Plug-IN’ initiative.
.......... "

Central Indiana pilot project with Toyota, Duke Energy, Energy Systems Network envisions common standard between plug-in cars, charging stations and utilities-----Energy Systems Network (ESN),Aug 22 2012
- Hoosier commuters will debut new technologies and practices to help cars, chargers, and utilities ‘speak the same language’-----Energy Systems Network (ESN),Aug 22 2012
 - PROJECT PLUG-IN
- Flickr esnstaff : 19. Toyota Prius Plug-in

toyota.jp プリウスPHV
/ 諸元表
/ プリウスPHVのポイント

「プリウスPHV」と電力網をPLCで接続、充電効率化を目指しトヨタが米国で実験-----@IT MONOist オートモーティブ、2012年08月23日


コメント続き
 トヨタも、日産のリーフに続き、クルマから家庭へ電力を供給する V2H(Vehicle to Home)への対応を進めています。確かに、そこに大きな蓄電池があるのですから、使わない手はないのです。あとは、省エネや家庭のエネルギーマネージメントにどう組み込めるか? ですね。

トヨタもクルマから家庭へ電力を供給、プリウスPHV向けに年内に提供開始-----スマートジャパン、2012年06月04日

参考動画

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2012/08/01

川崎重工、JR東日本と鉄道システム用地上蓄電設備 ギガセル の実証試験を開始

 川崎重工は、JR東日本と鉄道システム用地上蓄電設備 ギガセル の実証試験を開始したと発表しました。JR東日本管内の青梅線内にある古里変電所に、新たに開発した鉄道システム用地上蓄電設備「BPS(Battery Power System)」を設置したとのことです。この鉄道システム用地上蓄電設備「BPS(Battery Power System)」は、回生電力貯蔵装置の運用を行い、大容量ニッケル水素電池「ギガセル」を”き電線”(架線)に直結し、電力を蓄電、放電する世界で唯一の方式だとのことです。今後、2013年2月まで断続的に行われ、稼動時と休止時の比較を行いながら、季節ごとの省エネ、電圧安定化等の性能分析が実施されます。

 ギガセルは、高速充放電が可能で、再生可能エネルギーの利用においても、その急峻な変動に応答できる性能が期待されています。ギガセルは、交通インフラ分野におけるBPSをはじめ、太陽光発電や風力発電の出力安定化や災害時の自立運転システム、船舶向け蓄電装置など様々な分野での用途に展開できる可能性があるとのことです。今後の展開が期待されます。


プレスリリース / 川崎重工、2012年07月02日
JR東日本と鉄道システム用地上蓄電設備の実証試験を開始

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-----image(”BPSギガセルユニット”) : 同リリースより

" 川崎重工は、当社が開発した鉄道システム用地上蓄電設備「BPS(Battery Power System)」を東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)管内の営業路線にある変電所に設置し、同社と実証運用を開始しました。
 当社はJR東日本と共に今回初めて同社管内で回生電力貯蔵装置の試験運用を行い、蓄電池をき電線(架線)に直結できる世界で唯一の方式を用いるBPSを設置することで省エネ効果などを調査します。
今回の試験に際し、当社とJR東日本は共同研究開発契約を結び、当社はBPSの設計・製作および試験データの測定・分析を担当し、JR東日本は試験フィールドの提供およびBPSの運用業務を担当します。BPSは青梅線内にある古里変電所に設置され、蓄電池には当社製の大容量ニッケル水素電池「ギガセル」※を使用しています。BPSの実証運用は2013年2月まで断続的に行われ、稼動時と休止時の比較を行いながら、季節ごとの省エネ、電圧安定化等の性能分析を実施する予定です。

 BPS(Battery Power System)とは
 BPSは、き電線に制御装置を介さずにギガセルを直結したシステムです。ギガセルは高速充放電が可能で負荷応答性能が高く安全性に優れたニッケル水素電池であるため、チョッパ装置などの電力変換器を不要とすることが可能で、設備の低コスト化および小型化を実現しています。また、BPSはこのような制御装置を介さないことから制御遅れや制御損失がなく、高い省エネ効果が得られ、かつ信号設備に対する誘導障害の原因となる高調波を発生させないことを特長としており、鉄道事業の電力の有効利用と輸送の安全・安心に貢献します。
高速充放電が可能なギガセルは再生可能エネルギーの急峻な変動に応答します。ギガセルは、交通インフラ分野におけるBPSをはじめ、太陽光発電や風力発電の出力安定化や災害時の自立運転システム、船舶向け蓄電装置など様々な分野での用途に展開しています。当社は今後もエネルギーの有効利用に貢献していきます。

□ 古里変電所向けBPS システム仕様
機器構成
蓄電池(30-150型ギガセル、43直列1並列)、電池監視装置盤、高速度遮断器、断路器、ヒューズ
公称電圧 1548V
公称容量 150Ah
公称エネルギー容量 232kWh
※ 「ギガセル」は川崎重工の登録商標です。

C31207021
-----image(”古里変電所”) : 同リリースより
........... "

関連
東京モノレール、川重の鉄道システム用地上蓄電設備新型ニッケル水素電池(ギガセルR)を導入-----しなやかな技術研究会、2012/05/25

参考エントリー
双日と明電舎、電鉄用回生電力貯蔵装置キャパポストを含む変電設備一式を、香港企業から受注-----しなやかな技術研究会、2012/05/30

JR東日本、太陽光発電、蓄電池活用の鉄道電力用スマートグリッド技術開発へ。東北本線平泉駅には太陽光発電78kWpと蓄電池 240kWh導入へ-----ソフトエネルギー、2012/05/09

川崎重工、関西電力向け黒部峡谷鉄道用の直流電気機関車を納品-----しなやかな技術研究会、2011/12/19

三菱電機、鉄道の減速時の回生エネルギーを活用できる鉄道事業者向け電力貯蔵システムとシミュレーション技術を開発-----しなやかな技術研究会、2009/11/17


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2012/04/27

鹿島、自社鹿島赤坂別館にピーク時電力の20%以上の節電を可能とするデマンドレスポンスを導入

 今後私たちは、この単語「デマンドレスポンス Demand Response」を耳にする機会が増えるでしょう。この単語の意味は、電力網における需要に対応して需要家が電力消費を低減したり、他の需要家に余剰電力を供給したりする、需要応答という意味です。
 
 今回、鹿島が自社ビルである、鹿島赤坂別館に既存の建物に導入したとする「鹿島スマート電力マネジメントシステム」は、電力利用者が自身の電力利用において、その快適性を損なわずに使用電力を合理的に抑制することが可能で、なんとピーク時電力の20%以上を節電することを可能にする技術だといことです。

 今年私たちが直面する数パーセントから2割程度ピークに電力が不足するという危機にまさに、レスポンス(対応)システムといえます。今回は、自社ビル1社の実験ですが、短期には発電所増設は間に合わないという現実を考えれば、今年の夏、そしてここ数年間の焦眉の電力の需給調整にまさに必要とされる技術です。

 しかも、よく設計された「デマンドレスポンス技術(需要応答技術)」は、全自動節電制御で利用者(社、地域)にその不足を感じさせないという技術であるということです。
 今回鹿島が導入したシステムでは以下のような、制御を行っているということです。

”制御ロジック概要  外部サーバより天気予報、気温等の情報を取り込み、空調負荷予測を実施  任意の節電時間帯と節電量を設定  建物内での使用電力量をリアルタイムで計測し、節電量に応じた制御レベルの自動判定を実行  節電時間帯において働く人間の快適性に影響のない範囲で、照明の調光、空調温度の調整、コンセント負荷のON/OFFを実行し使用電力量の低減を実施  「デマンドレスポンスモード」と「省エネ節電モード」の選択が可能 ”

 原発の再稼動が電力の需給関係と比較されるこのタイミングで、是非鹿島さん、関電管内の企業に対して強力にプレゼンしてください。今年が無理でも、来年、再来年とここ数年予想される電力ピーク対策に他社のみなさんも、自身のもつすべての技術を駆使してこの日本社会における、省エネと需給調整の可能性をご提供ください。

 まあ、そんな可能性のある技術がここにあります。「デマンドレスポンス Demand Response」、需給応答という単語、みなさん、覚えておきましょう。だって、知らない、不便を感じないうちに数割の節電が可能かもしれない技術ですから。

プレスリリース / 鹿島、2012/04/26
「鹿島スマート電力マネジメントシステム」の開発・運用開始

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-----image(上-”鹿島赤坂別館”、下-”デマンドレスポンスの概念”) : 同リリースより-----
26a1

" 鹿島赤坂別館で電力ピーク抑制を目的としたデマンドレスポンス制御の運用を開始


鹿島(略)は、電力のピークをビル側で自動的に制御して、ピーク時電力の20%以上の節電を可能とする「鹿島スマート電力マネジメントシステム」を開発し、このほど、自社ビルである鹿島赤坂別館に導入、3月より運用を開始しました。 需要家側における電力ピーク時の全自動節電制御を、既存の建物に導入したのは国内で初めてです。

開発の背景
 昨年3月11日に発生した東日本大震災以降、電力会社や政府の要請により、消費者や企業が電力ピーク時の節電を実施しました。当社においても、本社ビル群をはじめ、支店ごとに各種節電対策を実施し、需要抑制目標を上回る効果を達成しました。 今後も継続してピーク電力需要抑制を実行していくために、執務者の快適性を損なわずに使用電力を合理的に抑制する「デマンドレスポンス技術(需要応答技術)」を適用したシステムが社会的に求められています。

 当社がこれまで培ってきた様々な省エネ技術のノウハウと、昨年夏季以降の節電にて実施した節電エンジニアリングを一体化し、デマンドレスポンス自動制御として完成させたのが「鹿島スマート電力マネジメントシステム」です。 この度、当社所有の鹿島赤坂別館オフィスフロアに導入し、夏季及び冬季の電力供給に対応した電力マネジメント制御の運用を開始致しました。
...........
(※)デマンドレスポンス(DR:Demand Response、需要応答):電力網における需要(デマンド、特にピーク需要時)に応答して需要家が電力消費を低減したり、他の需要家に余剰電力を供給したりすること、またはそのような仕組みを指す。将来、電力会社が電力需要(デマンド)に応じた柔軟な料金制度(ダイナミックプライシング)を導入した場合、需要家は需要の調整により料金メリットを受けることが可能となる仕組み。

本システムの概要
 今回導入した「鹿島スマート電力マネジメントシステム」は、赤坂別館にて既に運用していたB・OAネット(情報ネットワークと設備ネットワークの統合システム)上の中央監視装置とBEMS(ビルエネルギー管理システム、Building and Energy Management System)を連携し、指定した任意の時間帯と節電量に応じて、あらかじめ設定したデマンドレスポンスレベルで自動的に最適な制御を行い、確実で正確な節電を実現するものです。 2011年夏季の節電時に実施した節電レベルと快適性に関するアンケート結果を基に、そこで働く人間の快適性を損なわない節電ロジックを構築し、節電時間帯と節電量を設定することにより、全て自動で最適な制御を実行するシステムです。

 本システムの運用により、電力ピーク時で20%以上の節電が可能となります。更に、従来管理者が手動で行っていた節電対策を自動化することにより、大幅な省力化を実現します。本システム装置は東光電気株式会社(本社:東京都千代田区)の協力により開発いたしました。

制御ロジック概要
 外部サーバより天気予報、気温等の情報を取り込み、空調負荷予測を実施
 任意の節電時間帯と節電量を設定
 建物内での使用電力量をリアルタイムで計測し、節電量に応じた制御レベルの自動判定を実行
 節電時間帯において働く人間の快適性に影響のない範囲で、照明の調光、空調温度の調整、コンセント負荷のON/OFFを実行し使用電力量の低減を実施
 「デマンドレスポンスモード」と「省エネ節電モード」の選択が可能


26a2
-----image(”赤坂別館デマンドレスポンス制御概念図”) : 同リリースより

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-----image(”デマンドレスポンスによる電力削減の概念図”) : 同リリースより

本システムの特長
 鹿島の豊富な省エネ技術と、昨年の節電対策に関するアンケート結果を基に制御ロジックを構築。働く人間の快適性を損なうことなく確実な節電を実施し、電力ピーク時で20%以上の節電を可能とする。
 将来のダイナミックプライシング(時刻別電力料金設定)に対応した任意時間帯、節電量の設定が可能である。
 新築建物以外に中央監視、空調・照明制御を備えた既存建物にも導入が可能である。

今後の展開
 今後は本システムにより、ピーク電力抑制を合理的かつ確実に実施して社会の要請に応えることはもちろん、赤坂別館において実証データを蓄積し、システムをブラッシュアップしていく方針です。 また、既存の建物への導入が容易であることから、今後、主要な社有施設へ適用していく他、広く得意先へも提案していくことにしています。

導入建物概要
■鹿島赤坂別館
所在地 : 東京都港区赤坂6丁目5番地11号
用途  : 事務所、住宅
設計  : KAJIMA DESIGN
規模  : SRC・S造、地下2階/地上15階(事務所1~9階)
延床面積 : 33,350.7m2
建物竣工年月 : 2007年7月
.......... "

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鹿島/ピーク時電力20%以上節減/自動制御システム開発、自社ビルで運用開始-----建設工業新聞、4月27日

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