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2012/03/22

今日の図版:2011/5/10の官邸のつぶやき..エネルギー基本計画はいったん白紙に戻して議論 / Twitterから

参考
「20年代に自然エネルギーを2割」 菅首相が国際公約-----朝日新聞、2011年5月26日

" 菅直人首相は25日夕(日本時間26日未明)、訪問先のパリで経済協力開発機構(OECD)の設立50周年記念行事に出席し、日本のエネルギー政策について講演した。発電量全体に占める再生可能な自然エネルギーの割合(現在は約9%)を引き上げ、「2020年代のできるだけ早い時期に20%とする」という数値目標を掲げた。

 首相は目標達成に向けて太陽電池の発電コストを「2020年に現在の3分の1、2030年に6分の1まで引き下げることを目指す」と強調した。首相は福島第一原発事故を受けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用を拡大する意向を示していたが、数値目標を示すのは初めて。昨年6月に決めた政府のエネルギー基本計画にある達成時期を10年程度前倒しする目標だ。国際会議で表明することで事実上の「国際公約」となる。
.......... "

菅内閣総理大臣記者会見-----首相官邸、平成23年7月13日

"..........
そういった中で、私としてはこれからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至りました。つまり計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これがこれから我が国が目指すべき方向だと、このように考えるに至りました。
.......... "

菅首相、脱原発へ”歴史的”会見。そして、今日再生エネルギー特別措置法案審議入り(予定)-----しなやかな技術研究会、

脱原発は首相の希望、内閣の目標でない…枝野氏-----読売新聞、2011年7月14日

 枝野官房長官は14日午前の記者会見で、菅首相が13日に表明した将来的な「脱原発」方針について、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣としての政策目標ではないとの認識を示した。

 首相は記者会見で「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と明言した。これについて枝野氏は「政府の見解というより、そういったことを視野に入れた議論を進めるというのが政府の立場だ」と説明。「原発をなくすことは内閣としての政策目標か」との質問に、「首相の記者会見ではそこまで言っていない」と指摘した。首相の発言内容について、政府内で事前調整を行ったかについても明言を避けた。

 政府が成長戦略の一環に位置づけてきた原発輸出については「我が国はどの国よりも厳しい安全性の下で(原発を)当面活用していく。輸入する側がどう受け止めるかを含めて、中期的に検討する」と述べ、継続に含みを残した。

参考エントリー
再生エネルギー特別措置法案審議入り-----ソフトエネルギー、2011/07/14

民主党、再生可能エネルギーの提言まとめる-----自然エネルギー、2012/02/20


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