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2011/12/26

川崎重工、炭坑通気メタン(VAM)焚きガスタービン発電装置を開発。未利用の低濃度メタンガス利用は世界初!

 世界中の炭鉱で石炭採掘時に湧出する希薄な炭坑通気メタンは、利用するすべもないまま、これまでは空気中に排出されてきたということです。今回、川崎重工は世界で始めて、メタン含有量が1%未満と希薄な炭坑通気メタン(VAM:Ventilation Air Methane)と30%未満の炭鉱メタン(CMM:Coal Mine Mewthane)の両方を処理しつつ発電する、炭坑通気メタン(VAM)焚きガスタービン発電装置を開発したということです。

 濃度30%以上の炭鉱メタン(CMM:Coal Mine Mewthane)は、これまでも発電に利用されてきましたが、今回の低濃度メタンガス利用発電により、二酸化炭素(CO2)の約21もの温暖化効果をもつといわれている温暖化効果ガスであるメタンの放出を画期的におさえる技術として期待されるものです。今後、信頼性や耐久性等を確認した後に商品化、VAM放出量が多い中国やオーストラリア等の炭鉱や、低濃度メタンガスの放出量が多い米国等のごみ埋め立て地などに向けて販売する計画だということです。(2t)

プレスリリース / 川崎重工、2011年12月21日
世界初、「炭坑通気メタン(VAM)焚きガスタービン発電装置」を開発

C31112211
-----image : 同リリースより

" 川崎重工は、石炭採掘時に湧出する希薄な炭坑通気メタン(VAM:Ventilation Air Methane)(*1)を燃料として活用し処理する、「炭坑通気メタン(VAM)焚きガスタービン発電装置」を世界で初めて開発しました。本装置は、世界の炭鉱から空気中に大量に放出されている未利用の低濃度メタンガスの大量処理による温室効果ガスの削減と発電による有効活用を目指し、商品化を進めているものです。
 石炭層中には、石炭の生成過程で生じたメタンガスが含有されており、石炭採掘時に湧出します。湧出したメタンガスのうちメタン含有量が30%以上の炭鉱メタン(CMM:Coal Mine Methane)(*2)は発電等に利用されていますが、メタン含有量が1~30%のCMMとメタン含有量が1%未満と希薄なVAMは、現状では利用方法がないため大気中に放出されています。
 メタンガスは京都議定書で定義されている温室効果ガスの一つで、その温室効果は二酸化炭素(CO2)の約21倍であるため、採炭過程において排出されるメタンガスの60~80%を占めるVAMを大気中に放出することは、エネルギーを無駄にするだけでなく地球温暖化の一因にもなっています。
当社が開発した「VAM焚きガスタービン発電装置」は、大気中に放出されているVAMに少量のメタン含有量1~30%の CMMを加えた低濃度メタン・空気混合気を燃料として触媒燃焼器で燃焼させて発電することができます。また、発電装置の排熱を利用してVAMを酸化処理するVAM浄化装置を組み合わせることで、更なる温室効果ガスの排出低減が可能です。
 本発電装置および浄化装置には、クリーンで環境にやさしい触媒燃焼を採用しています。触媒燃焼は通常の燃焼方法では燃焼させることができない低濃度のメタンガスを燃焼させることができ、燃焼温度が低いため酸性雨の原因となる窒素酸化物(NOx)を全く発生しません。
 今後当社は、今回開発した「VAM焚きガスタービン発電装置」の信頼性や耐久性等を確認した後に商品化し、VAM放出量が多い中国やオーストラリア等の炭鉱や、低濃度メタンガスの放出量が多い米国等のごみ埋め立て地などに向けて販売する計画です。
 当社は大気中に放出されている低濃度メタンガス(温室効果ガス)の処理と発電への利用を通じて地球温暖化防止を進め、地球環境の未来に貢献していきます。

Kawasakihiair_methane_ge
-----image : 添付書類「主要目など(PDF:157.0KB)」より-----
Kawasakihiair_methane_ge2
.......... "

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2011/12/22

NEC、NTTコミュニケーションズなどの、アジア9カ国をつなぐ大容量光海底ケーブルプロジェクト APGの海底敷設を受注

 急激に経済、政治的な影響力で拡大するアジア、政治、資源などで多くの課題をかかえてはいえても、その急激なこの地域の発展とともに、まずは通信の分野での関係の強化が進んでいきます。

 NTTコミュニケーションズ、KT(韓国)、中華電信(台湾)など企業が参加し、日本、韓国、中国、台湾、香港、シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシアの9つの国を結ぶ大容量光海底ケーブルプロジェクト、Asia Pacific Gateway(APG)プロジェクトにおいて、NECがケーブルの海底敷設工事を請け負うと発表しました。

 海の上では、領海、国境が問われていても、一本の線はつながっていく。ちょっと希望のもてる話なので、クリッピングしておきます。このAPGは、最新の40Gbps伝送技術を導入し、さらに、将来の100Gbps伝送技術の適用を見据えた設計となっているということです。NECさん、ぜひケーブル敷設作業の様子のビデオクリップを公開してください。(2t)
 
プレスリリース / 日本電気、2011年12月20日
NEC、日本と東南アジア諸国を結ぶ「APG」海底ケーブルプロジェクト契約を締結

Necapgcable
-----image : 同リリースより

" 日本電気株式会社(以下 NEC)はこのたび、日本とアジア諸国を結ぶ大容量光海底ケーブルプロジェクト「Asia Pacific Gateway(以下 APG)」の建設請負契約に調印しました。発注者はNTTコミュニケーションズ(日本)、KT(韓国)、中華電信(台湾)を含む国際コンソーシアムで、アジア域内の9つの国・地域を結ぶ予定です。調印式は本日、中華人民共和国の北京市内で執り行われました。

「APG」は、最新のデジタルコヒーレント技術(注1)並びにOADM技術(注2)を導入した一波長当り40ギガビット/秒(Gb/s)の伝送容量を有するシステムです。総延長は10,400kmとなる予定で、日本(千葉県新丸山(南房総市)並びに三重県志摩(志摩市))、シンガポール、中国、香港、韓国、マレーシア、台湾、タイ、およびベトナムを接続します。当システムの建設によって、北東アジアと南東アジア間の通信需要を満たせる予定です
なお、敷設ルートは別紙をご参照ください。

NECは、過去30年以上にわたり、海洋システム事業を手掛けており、世界の海底ケーブルベンダーのトップスリーの1社です。とりわけ日本を含むアジア・太平洋地域で強みを有しています。NECは、このたびの受注について、これまでの豊富な実績、最先端の技術力、およびプロジェクト遂行力が高く評価されたことによるものと考えております。

NECは、海洋システムをキャリアネットワーク事業における重点領域の1つに位置づけており、今後も継続強化を図ってまいります。
......... "

関連
アジア最大級の設計容量を持つ光海底ケーブル「Asia Pacific Gateway」の建設について-----NTTコミュニケーションズ、2011年12月20日

" NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、最近の国際間トラフィックの急増に対処と国際ネットワークの信頼性強化に対応するため、各国主要キャリアと共同で、アジア域内を結ぶ新しい大容量光海底ケーブル「Asia Pacific Gateway」(略称:APG)を建設することに合意し、2011年12月20日に建設保守協定に調印(*1)いたしました。

東南アジアを含むアジア域内では、各国の市場拡大に伴い、クラウドサービスの拡大や、インターネットや企業向けネットワークサービスなどの、広帯域な国際通信に対する需要が増大しています。また、ケーブル故障が発生した際、お客さまの重要な通信に与える影響を最小限に食い止めるため、複数のルートを有する信頼性が確保されたサービス提供が求められています。

APGは、大容量を効率的に伝送できる最新の40Gbps伝送技術を導入し、さらに、将来の100Gbps伝送技術の適用を見据えた設計としています。また、ケーブル故障の原因となる地震や台風などの発生地域を回避できるルートを考慮し、より信頼性の高い光海底ケーブルを建設します。

NTT Comは、建設中の低遅延、高信頼の光海底ケーブル「Asia Submarine-cable Express」に加え、APGの共同建設に参加することにより、アジア域内の保有ケーブル容量をさらに強化するとともに、複数のケーブルルートを提供することで冗長性を確保し、より信頼性の高い国際ネットワーク、クラウドサービスをお客さまに提供していきます。

【APGの概要】
・名称: Asia Pacific Gateway (アジア パシフィック ゲートウェイ)
・総設計容量: 54.8 Tbps
・陸揚げ予定地: 日本、韓国、中国本土、台湾、香港、シンガポール、ベトナム、タイなど
・参加企業: NTT Com、Chunghwa Telecom、KT Corporation、その他、中国、シンガポール、ベトナム、タイの通信会社など
・運用開始予定: 2014年6月
.......... "

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2011/12/21

経済産業省、家庭(家電)のIT化ともいわれる、HEMS スマートハウスにかかわる推奨規格を決定

 電気の消費量、そして利用予測やユーザーの利用パターンの把握するためのデーターが、家電とIT機器、そして内部、時には外部との通信網の中で、”管理”される、そんな時代がきそうですね。当然、手順やセキュリティの基準作りが世界的に行われています。そして、その基準によって、次世代の家電の心臓部が決まるわけですから、各国、各メーカーの中で、自国や自社にとって有利な基準の採用を働きかける競争的な動きがあります。

 さて、そんなスマートハウスに関わるHEMS(家庭のエネルギー管理システム)やスマートメーター間のインターフェース標準化等を定める国際標準規格に関する日本の推奨規格が決定されたようです。

 まあ、その推奨規格の検討の中では、当然3.11の震災、そして福島原子力発電所の過酷事故の影響により、計画停電を経験したわけですから、がぜんこの推奨規格作りとそれに対応した製品、家庭用エネルギーマネージメントシステム作りが、”電力需給逼迫による省エネへの対応”という切迫した状況の中で資料としても配られていました。「来夏の需給の見通しとピーク電力不足への対応について」。貴重な資料なので、急遽本日の記事として取り上げておきました。

 ”来夏の需給の見通しとピーク電力不足への対応について
○原発の再起動がなく、昨年の夏並みのピーク需要となった場合、約1割(▲9.2%、▲1,656万kW)のピーク不足。
○今夏の節電実績を前提とすれば、日本全体で+4.1%(638万kW)の予備率に(電気の使用制限を発動した今年の
夏の節電実績は、東北▲15.8%、東電▲18.0%)。他方、揚水汲み上げ電力不足、燃料の輸送制約、長期停止
火力の復帰の遅れなどのリスクから、合計約▲3.1%(560万kW)の供給減のおそれあり。電気の使用制限は、生産・
産業活動に大きな影響を与えることから、それに代えて、予算や制度改革の支援により、無理のない範囲での節電の
定着を図ることが有効。
-----出所:エネルギー需給安定行動計画(平成23年11月1日エネルギー・環境会議資料より) ” 原図は以下

 来夏の約1割のピーク電力不足リスクに対して、計画停電や電気の使用制限を回避するために、きめ細かな節電や電力供給拡大の努力を行うという文脈の中で、電力の見える化とエネルギーマネージメントシステムへの取り組みが良きにつき、悪しきにつき加速しそうです。悪しきは、急ぐあまり、中途半端なセキュリティと内容の家電や、HEMSへの過剰投資やハッキングや誤動作、システムの複雑化によるさまざまな弊害など、、、、。知恵が試されることは確かです。ユーザーもしっかりと、見極める必要があります。(2t)

プレスリリース / 経済産業省、平成23年12月16日
JSCA国際標準化WG EMS-SWG第2回スマートハウス標準化検討会の結果概要について

2012summerelectricityjapan
-----image(”来夏の需給の見通しとピーク電力不足への対応について”) : 「添付資料2HEMS及びスマートメーターに関するIF等の標準化に向けた現状と課題について(PDF形式:1,823KB)」P.2より

" 本件の概要
 経済産業省は、スマートハウスに関わる①HEMS(家庭のエネルギー管理システム)~家庭内機器、②HEMS~スマートメーター間のインターフェース標準化等を推進していくため、11月7日に設置した「スマートハウス標準化検討会」について、第2回会合を開催し、これまでの検討内容について中間報告を行いましたので、お知らせいたします。

担当
 商務情報政策局 情報経済課
 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課
..........

発表資料名
JSCA国際標準化WG EMS-SWG第2回スマートハウス標準化検討会の結果概要について(PDF形式:70KB)
添付資料1「スマートハウス標準化検討会」の設置について(PDF形式:163KB)
添付資料2 HEMS及びスマートメーターに関するIF等の標準化に向けた現状と課題について(PDF形式:1,823KB)
添付資料3 スマートハウス標準化検討会進捗報告(中間)(PDF形式:805KB)
補足資料(PDF形式:489KB)
.......... "

関連
経産省、HEMSと家電の推奨接続規格を決定-次世代電力網の標準に-----日刊工業新聞、2011年12月19日

" 経済産業省は、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)とスマートメーター(通信機能付きの電力量計)、節電・エネルギー機器の推奨接続規格を決めた。.....電力不足が顕在化する可能性の高い2012年夏までに各社の製品投入が間に合うよう、12年2月に対応方針の最終まとめをすませる。.......... "

参考
国家戦略室 エネルギー・環境会議

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2011/12/20

シムドライブ SIM-Drive、電動低床大型フルフラットバスの試走評価を実施

シムドライブ SIM-Driveは、神奈川中央交通の湘南台駅と慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス間、京浜急行バスの蒲田駅と羽田空港国際線ターミナル間の二路線で電動低床大型フルフラットバスの試走評価を実施すると発表しました。
 この試走評価の実施に際して、モニターを本日12月20日(火)の14時から募集するということです。この試走に際しては、JFEエンジニアリングの電動バスの超急速充電システム、三菱総合研究所がユーザー、バス事業者からのデータ収集・効果検証等、そしてSIM-Driveが実施統括と走行時の燃費をはじめとした各種データの収集、車輌の改修等を担当。評価ポイントは、改良点・課題の把握、事業性・採算性・波及性等の検証等のが予定されているとのことです。

 この電動バスでは、慶應義塾大学で開発した電気自動車「Eliica」の概念を生かし、小径のタイヤ8個に1個ずつモーターを取り付け、バッテリーやインバーターを床下に格納する集積台車という技術を搭載した新しい概念にもとづく車輌であるということです。となると、気になるのは、回転や寄せなどのバスの動きがどのようなものになっているのか、、、、。そして、電動バスですから、音とか振動がとても小さいと思われます。乗車感、ぜひ知りたいですね。(2t)

プレスリリース / SIM-Drive,2011年12月16日
電動低床大型フルフラットバスの試走評価を実施いたします

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-----image : 同リリースより

"  株式会社SIM-Drive(神奈川県川崎市 代表取締役社長 清水 浩)は、「平成23年度環境省チャレンジ25地域づくり事業」の一環として、神奈川中央交通株式会社(神奈川県平塚市)、京浜急行バス株式会社(東京都港区)、JFEエンジニアリング株式会社(東京都千代田区)、株式会社三菱総合研究所(東京都千代田区)と共同で、電動低床フルフラットバス(以下「電動バス」)を、実際の営業バス路線と同じルートで試走・評価し、改良点・課題の把握、事業性・採算性・波及性等の検証等の事業を実施いたします。

 検証にあたっては、バス事業者の観点から導入の経済性や運用性、運転者の操作性等を評価するとともに、公募モニターに試乗をしてもらい、利便性や快適性、安心感等の利用上の様々な評価を行います。この結果を総合的に捉えた上で、実用性・事業性・採算性の検証を行い、電動フルフラットバスの社会普及戦略を、技術面やバス事業者の営業面、利用者側の観点を交えて検討・構築します。

 なお、本電動バスは、これまでのディーゼル車の駆動系をコンバートしたものとは異なり、まったく新しい概念にもとづく車輌です。かつて慶應義塾大学で開発した電気自動車「Eliica」の概念を、バスに応用したものです。小径のタイヤ8個に1個ずつモーターを取り付け、バッテリーやインバーターを床下に格納する集積台車という技術を特徴としております。これにより、環境への配慮はもちろんのこと、低床かつバリアフリーを実現できました。

 また、将来の中距離路線走行に向けた充電インフラを検証するため、本電動バスの充電には、JFEスーパーラピダスを使った超急速充電システムを採用していきます。

本事業における各社の役割
SIM-Drive 実施統括と走行時の燃費をはじめとした各種データの収集,車輌の改修等
神奈川中央交通 実証走行(湘南台駅 ─ 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス間)
京浜急行バス 実証走行(蒲田駅 ─ 羽田空港国際線ターミナル間)
JFEエンジニアリング 電動バスの超急速充電システム
三菱総合研究所 ユーザー、バス事業者からのデータ収集・効果検証等
.......... "

関連
電動低床フルフラットバス実証走行 モニター募集のご案内-----三菱総合研究所、2011.12.16

" 応募方法
モニターの申込受付は 2011年12月20日(火)14時から、本ページ上で行います。
受付開始まで、しばらくお待ちください。 "

平成23年度チャレンジ25地域づくり事業に係る「電動低床フルフラットバス」の実証走行について(お知らせ)-----環境省、平成23年12月16日
1618
-----image[”(2)電動低床フルフラットバスの仕様”] : 上記リリースより

電動低床大型フルフラットバスの試走評価を実施-----JFEエンジニアリング、2011/12/16

現実的なクルマ社会の進化が集結--東京モーターショーの注目点-----CNET Japan,2011/12/02

".. SIM-Drive 電動バス SAKURA.. "

慶應電動バスが公道試乗会を実施-----レスポンス、2011年8月23日

" ..バッテリーは東芝製SCiBを使用している。満充電での航続距離は120km。いすゞが製作を担当したボディもアルミ製となる。.. "

参考エントリー
シムドライブ SIM-Drive情報 / おまとめサイト-----自然エネルギー、2012/03/29

シムドライブ SIM-Drive、次世代電気自動車No.2モデル SIM-WIL を公開。一充電航続距離351km (35.1kW/hリチウムイオン!)-----しなやかな技術研究会、2012/03/29

シムドライブ SIM-Drive、次世代電気自動車の先行開発車 SIM-LEI を公開。一充電航続距離333km達成-----しなやかな技術研究会、2011/05/24

シムドライブ社 SIM-Drive、三菱自など34機関と電気自動車の共同開発に着手-----しなやかな技術研究会、2010/01/25

エリーカの慶大の清水浩教授、電気自動車の新会社シムドライブ SIM-Drive を設立-----しなやかな技術研究会、2009/08/25

[ カテゴリー : エコバス ]

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2011/12/19

川崎重工、関西電力向け黒部峡谷鉄道用の直流電気機関車を納品

 川崎重工は、関西電力向け黒部峡谷鉄道用の直流電気機関車を10月に納品したということです。鉄道のクリッピングも増やしたいのですが、電車の話題はなかなか拾えません。今回の車両は、黒部峡谷の宇奈月から欅平まで、約20kmを走る黒部峡谷鉄道で使われる、トロッコ客車や、黒部川(富山県)上流にある水力発電所の改修工事に用いられる資材運搬用貨車を牽引などに利用される車両だということです。下り坂などでのブレーキ時に発生したエネルギーを回生電力に変換し、他の電気機関車の動力へと有効活用できるため、省エネルギー性にも優れた車両となっているとのことです。

 今年の黒部峡谷鉄道のトロッコ電車の営業運転は、11月で終了。来年は、4月から営業運転が再開されるということです。電車の旅の魅力溢れるトロッコ電車の旅、また行ってみたいです。(2t)

プレスリリース / 川崎重工、2011年10月03日
関西電力向け黒部峡谷鉄道直流電気機関車を出荷

C31110032
-----imag : 同リリースより

" 川崎重工は、関西電力株式会社向けに黒部峡谷鉄道直流電気機関車を出荷しました。
今回出荷した電気機関車は、トロッコ客車や、黒部川(富山県)上流にある水力発電所の改修工事に用いられる資材運搬用貨車を牽引するもので、輸送効率の向上および資材運搬能力の強化を目的に導入される新型機関車です。
当車両の駆動方式は、直流電源で直流モーターを駆動していた従来の方式から、直流電源をインバータで交流電源に変換して、交流モーターを駆動する方式を新たに採用しています。下り坂などでのブレーキ時に発生したエネルギーを回生電力に変換し、他の電気機関車の動力へと有効活用できるため、省エネルギー性に優れています。
今後とも当社は、高い技術力をもとに更なる信頼性を築き、環境負荷の少ない交通手段である鉄道車両を国内外に提供していきます。

主要諸元ならびに今後の予定は下記の通りです。

□車両の主要緒元
型式:両端運転室型(直流電機)機関車
全長:6,900mm
全巾:1,622mm
全高:2,730mm
軸輪径:860mm
制御方式:VVVFインバータ制御方式、回生/発電ブレーキ付
......... "

関連
黒部峡谷鉄道

川崎重工 : 鉄道車両

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2011/12/16

富士通研究所、ノートPCを使い蓄電池多様の未来のスマートシティの電力の需給調整再現実験を実施

 富士通研究所は、同社関連オフィスに分散して多数存在するノートPCの内蔵バッテリーの充放電の情報(パソコンの利用状況)の収集、分析、そして充放電制御による実験により、ピーク電力を約10%削減し、未来のスマートシティの電力の需給調整に寄与すると考えられる再現実験を行い、クラウド上から蓄電池を統合制御することで、ピーク電力を効果的に削減することとを可能にする技術を開発したと発表しました。
 将来、オフィスや町の電気自動車などの蓄電池の管理を制御することで、発電と消費のパターンを都合のいい形で調整することが可能になれば、ユーザーはほとんど無理をせずに一定の省エネを実現できる可能性があります。今回は、小規模な実験ですが、データー数や規模を増加させることで、考え方の正しさは別途確認できると考えられますので、発電から消費の需給調整を”知性をもったグリッド”が担う可能性が少し見えてきそうです。

 10%の節電。今年の冬の各社の電力需給関係を見れば、この数字がいかに大きいかと考えます。送電網=グリッドが知性をもつことで、例えば、使ってない部分の電力を、無駄な電力を消すことも可能でしょう。制御の強化や高度化には、セキュリティや予想外の事態への対処ができるのかなど、多くの懸念もあります。しかし、今回の震災と原発事故をもってしてもなお、時間がたてば、省エネという意識も風化する可能性があります。意識の風化を、システムが担う。しかたのない方向かもしれないと最近は考えるようになりました。(2t)

プレスリリース / 富士通研究所、2011年12月14日
業界初!スマートシティへの展開に向けたピーク電力削減技術を開発 オフィスのノートPC内蔵バッテリーを使った実験により、ピーク電力を約10%削減することを実証-----( E )

142a
----image(”図1 スマートシティにおけるピーク電力削減の実現”) : 同リリースより

" オフィスのノートPC内蔵バッテリーを使った実験により、ピーク電力を約10%削減することを実証

 株式会社富士通研究所(注1)は、業界で初めて、スマートシティへの展開に向けたピーク電力削減技術を開発しました。

 従来は、ビルや家庭に配置された蓄電池を電力使用量のピーク時に放電して、それ以外の時間帯でユーザーごとに充電することで、ピーク電力削減に対応してきました。しかし、この場合、蓄電池に充電する時間帯が偏って、ピーク電力を逆に増加させる危険性がありました。

 本技術では、オフィスや住宅街などの使用電力や、そこに分散配置された蓄電池の残量、使い方などの情報をクラウド上に収集し、クラウド上から蓄電池を統合制御することで、ピーク電力を効果的に削減します。その際、複数パターンの需要予測とユーザーの使い方を考慮した充放電スケジュールを計画するため、ユーザーの使い勝手を損なわずにさまざまな電力需要の変動に対応させることができます。

 今回、本技術をオフィスに分散して多数存在するノートPCの内蔵バッテリーの充放電制御に適用したところ、オフィス全体のピーク電力を約10%削減させることに成功(注2)しました。今後は、スマートシティへの展開を目指し、安定した電力社会を実現していきます。

..........

開発した技術
 今回、コミュニティーの特性を考慮して電力需要を複数予測し、ユーザーの使い勝手を損なわずにピーク電力を削減する蓄電池の充放電制御技術を開発しました。これにより、コミュニティー内に分散配置された蓄電池を効率よく利用したピーク電力削減が可能になります。

開発した技術は以下のとおりです。
コミュニティーの特性を考慮した複数パターンの電力需要予測技術
コミュニティー全体の過去の電力需要の変動を、午前中・昼間・夕方で使用電力が多いパターンや、一日を通じて使用電力があまり変わらないパターンなど、いくつかのパターンに分類します。次に、予測時点までの電力需要の変動から、起こりうる可能性の高い電力需要パターンに絞り込み、さらに補正をかけて予測していきます。このように予測した複数の電力需要をもとに充放電スケジュールを計画することで、どのような電力需要になっても対応することができます。
ユーザーの蓄電池の利用用途や寿命を考慮したピーク電力削減のための充放電制御技術
クラウド上に収集したユーザーごとの使い方や各蓄電池の残量などの情報にもとづいて、ピーク電力の削減量だけでなく、各蓄電池の充放電による残量の変動も考慮した充放電スケジュールを計画します。これにより、ピーク電力を削減しつつも、放電で残量がなくなって実際にユーザーが使いたい時に使えなかったり、特定の蓄電池だけを充放電させて寿命を縮めたりすることがないようにすることが可能です。
今回、オフィスをスマートシティにおける1つのコミュニティーとし、ノートPCの内蔵バッテリーをコミュニティー内に分散配置された蓄電池に見立て、オフィス全体のピーク電力を削減する実験を行いました(図2)。実験では、オフィス内の使用電力やノートPCのバッテリー残量、ユーザーごとの使い方などの情報を、ネットワークを通じてクラウド上に収集します。クラウド上で収集したデータをもとに、オフィス内の電力需要を予測し、オフィス全体のピーク電力が削減されるよう各PCのバッテリーを充放電させるスケジュールを計画して、各PCにそれぞれの充放電スケジュールを通知しました。実際には、出張が多いユーザーのノートPCは放電時間を少なくして(バッテリー残量を多めにして)出先でのバッテリー切れを防いだり、放電させる(バッテリーで駆動させる)ノートPCが偏らないようにして特定のバッテリーだけが極端に劣化しないようにするなどの対応もクラウドから行いました。

142b
-----image(”図2 実験の概要”) : 同リリースより

効果
 当社のオフィス(約40名)で一部のノートPCを使った実証において、ピーク電力を削減できることを実証しました。その結果を踏まえ、オフィス内の全PC(40台)をシミュレーション上で統合制御したところ、約10%削減できることを確認しました(図3)。

142c
-----image(”図3 シミュレーション結果”) : 同リリースより

今後
 今後は、社内・社外での実証実験を通じて、ピーク電力削減技術の検証を進めていく予定です。さらに、スマートシティに設置される蓄電池の特性や電力の送配電などの条件、さまざまなコミュニティーの特性を考慮した電力需要予測と充放電制御によるピーク電力削減技術の研究開発を進め、持続可能な電力社会の実現を目指します。
.......... "

関連
富士通研究所 /

スマートシティ ピーク電力削減技術発表会 公式ダイジェスト映像

(FujitsuJpPR, 2011/12/15)

参考エントリー
IHI、東京消防庁の都内の消防署33か所にA123 Systemsのリチウムイオン蓄電システムを一括納入-----しなやかな技術研究会、2011/11/21

[ カテゴリー : 電力/grid、マイクログリッド ]

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2011/12/15

シャープ、寿命60,000時間-光束維持率約95%の省エネ型直管形LEDランプおよび、専用照明器具6機種を発売

 シャープは、設計寿命が60,000時間で、その使用の間の光束維持率が約95%の省エネ型直管形LEDランプおよび、専用照明器具6機種を発売しました。発売される省エネ型直管形LEDランプはオフィスやさまざまな設備で多く利用されている40W直管蛍光灯からの置き換えを想定した40W形直管タイプの直管形LEDランプDL-T420NM型。価格は、税込13650円で、12月15日から発売開始。
 そして同時に、この直管形LEDランプDL-T420NM対応の専用器具もあわせて6種類発売されます。気になる省エネ効果は、FL40形蛍光灯器具と同等の明るさを想定した場合では、同社2灯用LED照明器具の消費電力が約50.0Wで、直管蛍光灯利用時よりも、約47%も省エネになるということです。さらに、業界初として発表された特長、設置する場所や用途に合わせて明るさを4段階(100/90/70/50%)から選べる機能と、広範囲な調光機能(約10~100%)を搭載している点です。明るさ50%で十分な部分などを細かく設定すれば、さらなる節電効果も期待できそうです。

 管の価格で比較すると蛍光管の4倍程度の価格ですが、専用照明器具とあわせた価格では、ほとんど変わらないので、新築や省エネ対応としての置き換え対象として利用されるシーンが増加しそうです。

プレスリリース / シャープ、2011年12月14日
直管形LEDランプ1機種、直管形LEDランプ専用照明器具6機種を発売

111214a
-----image : 同リリースより

" 業界トップクラス※1の設計寿命60,000時間※2と、高い省エネ性能を実現

 シャープは、オフィス、商業施設や工場などで多く使用されているFL40形蛍光灯器具からの置き換えが可能な「直管形LEDランプ」1機種と「直管形LEDランプ専用照明器具」6機種を発売します。
 本製品は、業界トップクラス※1の60,000時間※2の設計寿命で、さらに、直管形LEDランプは、ほとんど減衰しない光束維持率約95%※3を実現しました。
 また、設置する場所や用途に合わせて、明るさを4段階から選べる機能を業界で初めて※4搭載。加えて、調光機能や設置初期の余分な明るさを抑える初期照度補正機能を採用するなど省エネ性に配慮しました。
 オフィス、商業施設や工場での節電対策として、現在多く使用されているFL40形蛍光灯器具から本製品へ交換することで、大幅な省エネ※5ができます。
..........

Sharp_led_fltype
-----image : 同リリースより
主な特長
1. 業界トップクラス※1の設計寿命60,000時間※2を実現。しかも光束維持率約95%※3
2. 業界初※4設置する場所や用途に合わせて明るさを4段階(100/90/70/50%)から選べる機能と、広範囲な調光機能(約10~100%)を搭載
3. 従来のFL40形蛍光灯器具からの交換で大幅な省エネ※5が可能な高効率設計

※1 2011年12月14日現在、JEL801規格準拠の直管形LEDランプ、直管形LEDランプ専用照明器具として。
※2 保証値ではありません。一定条件での理論推定値です。
※3 保証値ではありません。周囲温度30℃での理論推定値です。
※4 2011年12月14日現在、JEL801規格準拠の直管形LEDランプ専用照明器具として。設置時に設定。
※5 FL40形蛍光灯器具と比較した場合。
※6 器具とセットでの販売となります。
.......... "

関連
直管形LEDランプ1機種、直管形LEDランプ専用照明器具6機種を発売 発表会レポート
Straight
-----image(”直管形LED照明ラインアップ”) : 上記リリースより

Business
-----image(”業務用LED照明ラインアップ”) : 上記リリースより

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2011/12/14

イベント 1/14-15 脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA

-----イベント案内
/ News
/ 問い合わせフォーム-----(要事前申込。入場券購入)----以下のテキストはメール案内より

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-----image : リンクバナーより

" 「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」(2012.1.14-15)
  参加・賛同のお願い
***************************

 寒気の候、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

 この度、2012年1月中旬に「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」という大規模な国際会議を開催する運びとなりました。日程は2012年1月14~15日、会場はパシフィコ横浜となります。

 脱原発を実現させるため、国内外から約100名のゲストを招き、様々な展示・参加型ワークショップや広範なテーマのレクチャーを組み合わせて、国内外に大きな影響力をもつイベントを予定しています。会議に至る過程の中でも事前キャンペーンを展開し、「脱原発」に対する国内外の声を集めると共に、互いの経験に学びあう場をつくります。また、世界の叡智を結集し、原子力に頼らない社会をつくることが現実的に可能であることを明らかにしたいと考えています。世界の注目が集まるこの会議の中で、福島の現状を伝えていくことが、「放射能」や「原子力」といった巨大な課題に立ち向かう大きな世界のうねりとなることを信じ、準備を進めております。

 この構想に対し、マイレッド・マグワイアさん(北アイルランド)や、ジョディ・ウィリアムズさん(アメリカ合衆国)ら「ノーベル女性イニシアティブ」(ノーベル平和賞を受賞した女性の平和活動家らが集う国際組織)のメンバーを始め、その他の国際NGOの方々が強い関心を示し、応援してくれています。また、現在レベッカ・ハルムスさん(元欧州緑の党代表)、ミヒャエル・ザイラーさん(元ドイツ原子力安全委員会委員長)やマイケル・シュナイダーさん(エネルギーと原子力政策に関する独立コンサルタント機関代表)、他にもケニア、ヨルダン、モンゴル、韓国、中国、マーシャル諸島、オーストラリア、スイス、ベルギー、インド、インドネシアからも様々なゲストが参加を表明して頂いています。

 この大規模な構想を市民の賛同金をもって準備し、私たち市民の手で成功させていきたいと思います。世界会議の実行委員会は、ピースボート、環境エネルギー政策研究所、グリーンアクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、国際環境NGO FoE Japanの計6団体で構成しています。広範な人々による支援および参加を得るために、一人でも多くのみなさまに「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」に参加・賛同をたまわりたいと思っております。

 具体的には、以下のことにご協力いただけませんでしょうか。

【1】賛同金のお願い
 賛同金によって、この会議を支えてください。
個人1口  2,000円
団体1口 10,000円
※団体からの賛同金をいただきましたら、賛同団体としてウェブサイトに記載させていただきます。

http://npfree.jp/about-conference.html

振込先: 略 -> 賛同金のおねがい

【2】応援のメッセージをお寄せください。
 上記賛同金と合わせて、この世界会議への期待や応援のメッセージをお寄せください。ウェブサイトにてご紹介し、会議の広報に活用させていただきます。

ウェブサイト:http://npfree.jp/msgboard/list.html

【3】本会議を、お持ちのネットワークを通じて広めてください
 「脱原発世界会議」をより多くの皆さまに知っていただき、会議への参加、賛同、協力の呼びかけをお願いいたします。ホームページでの特集やリンク、また、twitterやfacebookなどのソーシャルネットワークでアカウントをお持ちであれば、ぜひ「脱原発世界会議」の開催情報などを広めていただければと思います。

ウェブサイト:http://npfree.jp/sanka-hoho.html
twitterアカウント:@DATSUGENPATSUtw
facebookアカウント:http://www.facebook.com/npfree.jp
リンクバナー:http://npfree.jp/banner

【4】当日、ふるってご参加ください。
 入場チケットは、12月14日より、公式ウェブサイト(http://npfree.jp)やローソンチケットにて販売を開始します。一人でも多くの参加をえられるよう、お仲間の皆さんに広めてください。

【5】その他、この会議を成功させるために具体的な協力を実行委員会からお願いする場合がございます。その際にはどうぞご協力くださいますようお願いします。


詳しくは、以下ウェブサイトもご覧ください。
 http://npfree.jp/about-conference.html


「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」実行委員会
実行委員長 吉岡達也

事務局・連絡先
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1 B1
ピースボート内 「脱原発世界会議」事務局
Tel: 略
.......... "

関連
Twitter : 脱原発世界会議 / チケットの購入方法

Ustream : 111213_脱原発世界会議2012YOKOHAMA プログラム発表記者会見

 詳細、お問い合わせは、イベント案内をご覧ください。

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2011/12/13

東芝、簡単に放射線ホットスポットを可視化できるポータブルガンマカメラを開発

 東芝は、放射線量を色の変化で表示できる、持ち運び可能なポータブルガンマカメラ装置開発したと発表しました。地域において均一ではない放射線量を面的に測定把握し、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」の発見を迅速に行える技術として期待されます。

 この装置は、福島第一原子力発電所の建屋内の調査のために使用した東芝製のガンマカメラの性能を向上させ小型化したもので、9.8kgと小型軽量で持ち運びが可能、バッテリーで3時間屋内外を問わずさまざまな場所で利用できるということです。(AC100V電源に対応)

プレスリリース / 東芝、2011年12月13日
放射線ホットスポットを可視化するポータブルガンマカメラ装置の開発について
-----image : 同リリースより

Toshibagammacamera

" .....放射線量を色の変化で表示できる、持ち運び可能なポータブルガンマカメラ装置を開発しました。12月中に福島市と共同で実証実験を行うとともに、2012年初頭から中央官庁や地方自治体などに提案活動を開始します。

 新装置は、放射線センサで測定したガンマ線とビデオカメラで撮影した映像を信号処理装置で重ね合わせることにより、放射線の量を色の違いで表示する装置です。放射線量が高い場所を赤く、低くなるにつれ黄色、緑、青と色を変えて表示し、目に見えない放射線を色で識別する事が出来ます。

 放射線量は地域において均一ではなく、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が存在します。従来、道路や公園、家屋などの放射線量は放射線測定器で計測していますが、「ホットスポット」を特定するには時間がかかりました。それに対して新装置では、放射線量の高低を画面上に色の変化で示すと同時に、短時間で広範囲を計測することができるので「ホットスポット」の特定が容易になり、除染作業の効率化が図れます。また、除染後にも撮影することで、放射線量が低下した事を確認出来ます。さらに、9.8kgと小型軽量で持ち運びが可能なため、屋内外を問わずさまざまな場所で利用できます。

 新装置は、福島第一原子力発電所の建屋内の調査のために使用した当社製のガンマカメラの性能を向上させ小型化しています。当社独自の半導体検出素子の実装技術や信号処理・データ処理技術により感度・測定性能を約30倍以上注1高めました。これにより、0.1μSv/h(1mSv/年)という、低い線量率における「ホットスポット」を特定する事が出来、発電所のみならず、発電所の外でも測定が可能となります。さらに、新装置は、周囲からの放射線を遮蔽しながら放射線映像を取得するための遮蔽体設計の最適化や電子回路のコンパクト化により、約50%注1の軽量化を実現しました。

 当社は、今後も最先端の技術開発を進め、被災地の復興や社会に貢献できるよう努めてまいります。

注1: 福島第一原子力発電所の建屋内で使用した当社従来機種との比較。

新装置の概要
装置名 ポータブルガンマカメラ
重量 9.8kg
外形寸法 380(L)×110(W)×241(H)mm
電源 AC100V/バッテリー
バッテリー駆動時間 3時間
放射線センサ 半導体検出素子(128個)
撮影範囲 視野角:60°
.......... "

コメント続き
 しな研で、放射線の測定器を扱うなど、3.11以前は考えてもみませんでした。私も10月の末に太陽電池の設置を南相馬で行うプロジェクトに参加し、屋外のテントで6日間生活するのにあたって、簡易の積算線量計を持参しました。現地で、他の二人の線量計などと比較したり、いくつかの装置であちこち測定してみました。本当に、核汚染の濃度は一様ではなくまだらに汚染されていました。これを面的に把握することが必要だということを、強く感じました。日本は、すでに汚染地帯、特に東日本に存在するホットスポットのことを考えれば、子供たち、これから子供を育てる世代のためにも的確で長期にわたる観測と正確で迅速な情報公開を自治体と国に求めていかなくてはなりません。大変な時代になってしまったことを肝に銘じましょう。(2t)

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2011/12/12

帝人、GMと炭素繊維複合材料(CFRP)量産車体の共同開発へ。軽くて安全なエコカーの未来

 帝人は、GMと炭素繊維複合材料(熱可塑性CFRP =カーボンファイバー強化樹脂)を使った量産車体の共同開発へ合意したことを発表しました。帝人は、世界に先駆けて開発した、1分以内の加工時間で炭素繊維複合材料(CFRP)によるコンポジット製品を量産する技術を保有し、これをもって、車の量産への応用への道が開けたということです。炭素繊維は、通常の鉄に比べて10倍の強度と4分の1の軽さを有することから次世代のエコカーの車体などへの採用が大きく期待されています。安全で快適、そして小型で軽量な車は未来のエコカーのベースともなる技術です。また、一歩。

 先週は、忙しくて東京モーターショーの見学はさぼってしまったが、車の未来についてかなり充実した内容だったようですね。結構行った人の間では、評価は高いようです。今回注目された、車の中には、性能や機能は評価されたものの、車体重量が重く、さらなる改善が求められる車もありました。そうした車にカーボンコンポジット製品が採用されるだけで、その欠点と指摘されたポイントが改善される技術です。コストが高すぎるので一般者への採用までには、時間はかかりそうです。まずは、高級車からということのようですね。しかし、一定の目途がついたことで、おそらく期待されたスピード以上で技術開発が進められる気がします。

プレスリリース / 帝人、2011年12月9日
世界初の熱可塑性CFRP量産技術を量産型自動車へ 量産型自動車向けCFRP製品の共同開発について

" ゼネラルモーターズ(略)と帝人株式会社(略)は、帝人が世界に先駆けて開発した、1分以内のタクトタイムで、熱可塑性樹脂を使用した炭素繊維複合材料(CFRP)によるコンポジット製品を量産する技術を活用することにより、今後GMが世界で市場展開する乗用車、トラック、クロスオーバーなどの量産車に向けて共同で熱可塑性CFRPの製品開発を行うことを合意し、12月8日(米国時間)に契約を締結しました。
..........帝人グループは、今年3月に帝人(株)複合材料開発センターと、炭素繊維・複合材料事業の中核会社である東邦テナックス(株)との連携により、熱可塑性CFRPを1分以内で成形する画期的な量産技術を世界に先駆けて確立しました。この世界初のCFRP量産技術は、グローバル市場調査会社であるフロスト&サリバン社主催のアワードや、化学業界の有力専門誌である英国「ICIS」主催の「ICIS Innovation Awards 2011」で大賞および部門賞を受賞するなど、世界の各方面で高く評価されています。

炭素繊維は、通常の鉄に比べて10倍の強度と4分の1の軽さを有することから、熱可塑性CFRPが車両の部品に使用されることで、劇的な車両の軽量化が期待できます。また、燃費効率の向上や従来型の車両と同等の安全性が期待されます。

このたびの共同開発により、GMは、主力車種に熱可塑性CFRPによるコンポジット製品を導入するポテンシャルを持つことになります。一方、帝人は、これまで一部の高級車などに限られてきたCFRPの用途を量産車へと拡大することができ、これまで成し得なかったCFRP製コンポジット製品による量産車の大幅な軽量化の実現、および構造骨格材としての採用の加速に向けて大きく前進することになります。

また、このたびの共同開発契約締結に伴い、帝人は共同開発の場として、複合材料の用途開発機能とマーケティング機能を集約した「Teijin Composites Application Center」(TCAC=帝人複合材料用途開発センター)を、来年早々にも、米国北東部に設置することとしました。
.......... "

関連
GMと帝人、共同開発-----ゼネラルモーターズ、2011.12.09-----( )

量産自動車用の部品供給に向けて新規技術を開発 世界初! 1分以内で熱可塑性CFRPの車体骨格製造を実現-----帝人、2011年3月9日

Jbd110309
-----image : 上記リリースより

" .........
(3) 自動車用途としては、ホンダレジェンドのプロペラシャフトやレクサスLFAの車体骨格用構造材をはじめ、これまでに熱硬化性CFRP製の数々の部品を開発した実績があります。
..........
3.オール熱可塑性CFRP車体骨格のコンセプトカーについて
(1)概要
・車体骨格重量 : 47kg(従来の車体骨格構造に比べて約1/5)
・常用速度 : 60km/時
・1回の充電による走行可能距離 : 100km
・定員 : 4名
(2)組み込まれている新技術
・中間材料 : このたびのオール熱可塑性CFRP車体骨格実現に必須の材料として、使用部位のニーズに応じて使い分けが可能な次の3種類の中間材料を開発し、活用しています。
1)一方向性基材 : 限定方向に対して高い強度が要求される部位に適した中間材料。
2)等方性基材 : あらゆる方向に対して強度が等しく、形状自由度と材料設計自由度が高い中間材料。
3)LFT(Long Fiber Thermoplastic pellet) : 複雑形状部位に対応する射出成形に適した高強度の炭素繊維強化ペレット
・成形技術 : 新開発の中間材料を用いて、世界で初めて1分以内でのCFRP成形を可能にするプレス成形技術、および量産技術を確立し、活用しています。
・接合技術 : 熱可塑性CFRP同士の接合技術、およびスチールなど異素材との接合を可能にする技術を活用しています。
.......... "

帝人 : 炭素繊維・複合材料事業

".....また、炭素繊維は、樹脂素材と一体成形した炭素繊維強化複合材料としての活用拡大が期待されています。私たちは炭素繊維が持つ優れた特性を活かしながら、成形加工時の生産性が高く、かつ、リサイクル性にも優れた炭素繊維強化複合材料による成形部品の用途開発に今後注力していくことで、より高い顧客満足の獲得を目指します。..... "

GMと帝人、自動車用カーボンファイバー素材を共同開発へ-----レスポンス、2011年12月9日

帝人のCFRPは「数百万円クラスのクルマ」の「一番大きな構造」に使用?-----AV Watch,2011年12月9日

"....鉄並みの価格にはならないが、車両トータル価格は下がる可能性も
 鉄をCFRPコンポジットに置き換える部分が大きければ大きいほど、軽量化の効果は高いが、生産性と並んでカーボン製品の問題とされているのが、「鉄の10倍」と言われる価格。.... "

参考エントリー
東レ、先進複合材料を利用した電気自動車 TEEWAVE(ティーウエーブ)AR1を公開。ゴードン・マレー氏デザイン!-----しなやかな技術研究会、2011/09/21

車は軽くなり、次世代のボディで省エネを! 鉄鋼メーカーが次世代鋼製環境対応のエコカー用車体を発表-----しなやかな技術研究会、2011/05/20

JFEスチール、慶大清水浩研究室と共同で同大「コ・モビリティ社会の創成」プロジェクト用の超小型電気自動車用の軽量で剛性の高いスチールフレームを開発、製作-----しなやかな技術研究会、2010/03/25

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2011/12/09

ヤマト運輸、100台導入計画の第一号となる軽電気自動車 MINICAB-MiEV を受領

 ヤマト運輸は、三菱自動車の軽商用電気自動車「MINICAB-MiEV」を100台導入する予定、まずはうち30台を導入するとのことです。その計画の第一号となるMINICAB-MiEVを受領した旨のアナウンス発表されました。1号車は、三菱自動車の益子社長から、ヤマト運輸社長山内へと実車を前に、キーを受け渡すという形で行われました。

 そして、三菱自動車は、ノルウェーで1000台目となる『i-MiEV』を納車したということです。小さくて軽い車としての電気自動車を早くから形にしてきた三菱自動車の取り組みは、見事ですね。先行30台の導入先は、羽田、品川、そして京都。うーん、てょっと何気なく目撃してしまうという場所ではなさそうですが、働く姿を一度目にしたいですね。
 軽商用電気自動車「MINICAB-MiEV」は、一般への予約の受付も始まっています。ということで、走る姿を見る可能性は、まもなくありそうですね。


プレスリリース / ヤマト運輸、2011年12月8日
軽商用電気自動車「MINICAB-MiEV」第1号車納車のお知らせ

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-----image(”三菱自動車本社ショールームにて、三菱自動車の益子社長(右)からキーを受け取るヤマト運輸社長山内”) : 同リリースより

" ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜、以下ヤマト運輸)は、先般100台の発注・導入を決定した三菱自動車工業株式会社(以下三菱自動車)の軽商用電気自動車「MINICAB-MiEV(ミニキャブ・ミーブ)」の第1号車が納車されたことをお知らせいたします。

1.背景
 ヤマト運輸は、「使わない」(車両台数の抑制)「使うならエコ」(低公害な集配車両の導入)「使い方」(エコドライブの推進、走行距離の短縮)という3つの戦略を立てCO2排出量削減に取り組んでいます。そうした中で、より環境にやさしい次世代車の普及促進に貢献すべく、2010年10月から三菱自動車と共同で軽商用電気自動車(以下軽商用EV)の試作車2台を使った集配実証走行試験を東京・羽田地区、宮城県仙台市、京都市嵐山で実施してまいりました。
  こうした実証実験を踏まえた上で、軽商用EVはヤマト運輸の宅配事業に対応可能と判断し、試作車と同タイプの「MINICAB-MiEV」を本格導入することとなりました。

2.導入エリアについて
 平成23年5月にお知らせしたとおり、すでに「MINICAB-MiEV」100台の導入を決定しています。本年度中には、そのうち30台を下記現場に配備する予定です。

・ヤマトグループの中核を担う物流ターミナル「羽田クロノゲート」建設にあわせ、集配中のCO2排出ゼロを目指している東京・羽田地区
・ヤマトグループ発祥の地である東京・銀座地区
・「環境共生型都市・京都」の実現を目指す、京都市
※ 京都市に配備する「MINICAB-MiEV」の車体は、先般実施した【「歩くまち・京都」グッドデザイン】で大賞を受賞した作品でラッピングします。このラッピングカーは12月15日、東京ビックサイトで開催される「第13回エコプロダクツ2011」のヤマト運輸ブースにてお披露目させていただく予定です。

3.今後の展望
 車を使用する運送業界においてCO2排出量の削減は、永遠の課題でありテーマです。ヤマト運輸は電気自動車の導入を通じて、環境配慮型の次世代自動車の普及促進に貢献するとともに、「使わない」「使うならエコ」「使い方」の3つの戦略に基づいた地球温暖化防止の取り組みをより一層強化してまいります。

.......... "

関連
三菱自動車、ノルウェーで1000台目となる『i-MiEV』を納車-----三菱自動車、2011年12月06日

三菱自動車、軽商用電気自動車 MINICAB-MiEV を新発売。スズキへのOEM供給の協議も開始----しなやかな技術研究会、2011/11/25

三菱自動車、電気軽商用車『MINICAB-MiEV』の先行予約を開始。バッテリーの容量で10.5kWhと16.0kWHの2パターンを用意----しなやかな技術研究会、2011/04/04

ヤマト運輸、三菱自動車、i-MiEVのシステムを組み込んだミニキャブバンベースの電気自動車のテスト開始----しなやかな技術研究会、2010/10/25

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2011/12/08

三洋電機、商業施設向け水冷式ノンフロン冷凍機システムを開発

 三洋電機は、スーパーマーケットなどの商業施設向け冷凍ショーケース用に、CO2冷媒を水で冷却する「水冷式ノンフロン冷凍機システム」を開発、来年2012年4月にオープン予定の東急百貨店の新店「ShinQs(シンクス)」の地下食品売り場への試験導入が決定しているということです。ノンフロンであること、省エネであること、そして小型化などのメリットがある製品として、来年4月からの発売が予定されています。

 これまでも、大型の水冷媒冷凍機を紹介してきました(後出 : 参考参照)が、ノンフロン水冷式のより小型なシステム、家庭用のものは、

 
プレスリリース / 三洋電機、2011年11月28日
都市部の商業施設に最適な 国内初※1!「水冷式ノンフロン冷凍機システム」を開発

1111280101
-----image : 同リリースより

" 三洋電機株式会社は、冷凍ショーケース用冷凍機システムにおいて、国内で初めて※1自然冷媒(CO2冷媒)を水で冷却する「水冷式ノンフロン冷凍機システム」を開発いたしました。
 自然冷媒(CO2)は冷凍ショーケース用冷凍機システムで使用されている代替フロン冷媒に比べ、地球温暖化係数が1/1300~3920と非常に小さく、CO2排出量削減および地球温暖化防止に大きく貢献する冷媒として注目されています。三洋電機は2009年に国内で初めて、自然冷媒(CO2)を採用した空冷式のスーパーマーケット向け冷凍ショーケース用冷凍機システムを開発し、2010年9月より発売を開始しました。
 今回新たに開発した水冷式ノンフロン冷凍機システムは、冷凍機の屋外の設置場所の確保が難しかった都市部のショッピングセンターや商業施設・ビル内にある店舗に適しており、都市部の環境配慮店舗の実現に貢献します。
 なお、この水冷式ノンフロン冷凍機システムは、経済産業省の平成23年度代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業に基づき、研究開発を推進しているものであり、来年2012年4月26日の「渋谷ヒカリエ」開業と同時にオープンする、東急百貨店の新店「ShinQs(シンクス)」の地下食品売り場への試験導入が決定しています。
 三洋電機は、地球温暖化防止と環境配慮型店舗の実現に向け、今後もCO2冷媒に対応した機器の開発・実用化を推進し、CO2排出量削減に貢献する店舗ソリューションの開発と提供を積極的に行ってまいります。
..........
※1 2011年11月28日現在、スーパーマーケット向け冷凍ショーケース用冷凍機システムにおいて

Ⅰ.開発背景・目的
 地球温暖化の原因としては、CO2の他に、温室効果ガスとしてフロンがあります。代替フロンのHFC冷媒はオゾン層を破壊しないものの、地球温暖化係数が高く、温暖化への影響が大きいことから「京都議定書」において排出削減の対象物質になっています。
 流通業界では、地球温暖化防止に向けたCO2排出量削減の取り組みとして、空調の温度管理の徹底や冷凍・冷蔵ショーケースの運転の効率化、省エネルギーシステムやLED照明の導入などが進んでいます。
 一方、店舗で使用される冷凍冷蔵設備や空調機には、冷媒に代替フロンのHFC冷媒が使われており、環境保護のために、オゾン破壊係数がゼロで、かつ地球温暖化係数の低い自然冷媒への転換と、自然冷媒を採用した機器・設備の開発・実用化への要望が高まっていました。
 三洋電機は2009年9月に国内で初めて自然冷媒のCO2冷媒を採用したスーパーマーケット向け冷凍ショーケース用冷凍機システムを開発し、2010年9月にはスーパーマーケット向けノンフロン冷凍機とノンフロン冷凍リーチインショーケースを商品化し、発売を開始しました。さらに、コンビニエンスストアのような小型店舗やプレハプ冷凍・冷蔵庫にも対応可能な機種も開発し、来年4月からの発売を予定しています。
 しかしながら、都市部のショッピングセンター、商業施設・ビル内にある店舗にノンフロン冷凍機を導入するには、①冷凍機を設置する場所の確保、②冷凍機から発生する騒音、③コンクリートやアスファルトの照り返しによる温度上昇や夜間でも気温の下がらないヒートアイランド現象による冷凍機の運転負荷増大などの課題がありました。そこで今回新たにCO2冷媒を水で冷却する「水冷式ノンフロン冷凍機システム」を開発いたしました。

Ⅱ.水冷式CO2冷凍機システムの概要
CO2冷媒を水で冷却する“水冷式”を採用
 従来のノンフロン冷凍機システムでは、CO2冷媒を空気で冷却する“空冷式”を採用していました。今回開発した水冷式ノンフロン冷凍機 システムは、商業施設やビルに設置されているクーリングタワー(冷却塔)から循環する水を用いてCO2冷媒の冷却を行います。
 クーリングタワー(冷却塔)からの冷却水で熱交換を行い、冷却されたCO2冷媒は店内のショーケースやストックヤードのプレハブ冷凍・冷蔵庫に入ります。
 水冷式ノンフロン冷凍機は、冷却水の水温に合わせて高圧圧力を制御するため、消費電力の低減が可能になります。
1111280102
-----image : 同リリースより

..........
水冷式採用で冷凍機の小型・コンパクト化を実現
 水冷式はクーリングタワー(冷却塔)での気化熱により冷却された水を利用するため、熱交換率が高く、熱交換器の大きさが空冷式よりも小型化できます。従って、冷凍機本体の筐体サイズも空冷式に比べ、約1/2に小型化できます。そのため設置面積も少なくなり、商業施設・ビル内の機械室の必要面積も減少します。

Ⅲ.CO2排出量削減効果
.......... "

関連
三洋電機 : enegreen / ノンフロンスーパーショーケース

業界初! 自然冷媒で冷やす「enegreenノンフロンインバータショーケース」と蛍光灯を使い捨てない「enegreen LED照明搭載スーパーショーケース」を開発 / プレスリリース 三洋電機-----しなやかな技術研究会、2007年3月1日

参考エントリー

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2011/12/07

村田製作所、人が指で押す電力で動作する ZigBee 規格の無線スイッチを開発

 村田製作所は、人が指で押す電力で動作するZigBee(R)規格の無線スイッチを開発し、戸田建設社屋で実験を開始したと発表しました。ZigBee(R)規格は、無線通信規格の一つで、低消費電力であり、複雑なネットワーク構築に適しているということです。今回のスイッチのユニットは、アメリカ、EnOcean社のもので、人がスイッチを押す圧力を電磁誘導で電力に変換し、この電力を用いて無線通信で信号を送信。制御子機が無線通信を受信し、AC100V制御リレーを動作させることで照明器具の点灯・消灯を行うということです。指で押す時に発生するわずかな電力で、障害物のない空間であれば、200~300mの通信が可能。このシステムには、電池が含まれず、結果メンテナンスフリーの、屋内配線が不要な、スイッチ制御システムが構築可能だということです。
 
 このスイッチ制御システム、後付で導入できることを考えると、同社が想定する照明制御、空調制御、ビルオートメーション、ホームオートメーションなどの分野だけでなく、農業や林業、さらにはさまざまな観測装置などにも応用できそうです。

プレスリリース / 村田製作所、2011年12月05日
国内初!! エネルギー・ハーベスティングによる無線スイッチシステムを戸田建設社屋で実験開始!

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-----image : 同リリースより

" 要旨
 株式会社村田製作所は、EnOcean*1を使用した電池不要のエネルギー・ハーベスティング *2 による無線スイッチとZigBee(R) *3 を組み合わせた照明制御システムを2011年11月1日から戸田建設株式会社本社ビルに設置し、効果および機能の検証を開始しました。

当社のシステムを国内事業所に設置した初めての事例です。

背景・目的
昨今、ビルオートメーション*4やリニューアルの市場において、無線による照明制御のニーズが増えており、特にメンテナンスが容易なエネルギー・ハーベスティングによる無線技術に注目が集まっています。そうしたなか、当社独自の高周波回路設計技術やモジュール製造技術、ソフトウェア開発技術を活かしてエネルギー・ハーベスティングによる無線照明制御スイッチシステムの開発を進め、戸田建設様のご協力の下、実用化に向けて試験運用を開始することとしました。

詳細
次の仕組みで電池不要の無線照明制御システムを実現しています。

人がスイッチを押す圧力を電磁誘導で電力に変換し、この電力を用いてEnOceanによる無線通信で信号を送信します
無線照明制御親機がEnOcean無線通信をZigBeeR無線通信に変換します
無線照明制御子機がZigBee(R)無線通信を受信し、AC100V制御リレーを動作させることで照明器具の点灯・消灯を行います

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-----image(”図1: EnOceanとZigBeeRを活用した照明制御システムの構成”) : 同リリースより

特徴
スイッチ部に電池や外部からの電源供給が不要
メンテナンスフリー
屋内配線が不要
障害物のない空間で200~300mの通信が可能

用途
リモートコントローラ、照明制御、空調制御、ビルオートメーション、ホームオートメーションなど
..........
生産体制
2012年夏頃より量産予定

※品名、電気的性能、生産体制はEnOcean無線通信モジュールの場合の内容です

用語解説
*1 EnOcean: 独シーメンス社からスピンオフしたICメーカー。同社が開発した無線通信方式の名称でもあり、エネルギー・ハーベスティングで動作可能という特徴を持つ
*2 エネルギー・ハーベスティング: 光、熱、振動など、身近な環境に存在するエネルギーを電力に変換すること
*3 ZigBee(R): 無線通信規格の一つ。低消費電力であり、複雑なネットワーク構築に適している
※ZigBeeRは、ZigBee Allianceの登録商標です。
*4 ビルオートメーション: 空調、電気、給排水、防災・防犯等の設備をコンピュータで総合的に管理するシステム。室内環境の向上や省エネの推進などに貢献する
.......... "

関連
EnOcean / ECO 200 & PTM 330

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2011/12/06

国土交通省、震災被災地の住宅ならびにオフィスを対象とした、エコハウス建設(改修なども)に補助事業募集開始

 国土交通省は、被災地向け「住宅・建築物省CO2先導事業」として震災被災地の住宅ならびにオフィスを対象とした、エコハウス建設(改修なども)に補助事業の募集を開始しました。募集期間は、平成23年11月30日(水)から平成24年1月20日(金、消印有効)です。

プレスリリース / 国土交通省、平成23年11月30日
平成23年度(第3回)住宅・建築物省CO2先導事業(被災地向け)提案の募集について

" 標記事業について提案の募集を開始することとしましたので、お知らせします。
 東日本大震災後の我が国の厳しいエネルギー供給の状況下において、地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省CO2対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠であり、ゼロ・エネルギー住宅の普及促進など、東日本大震災からの復興における省CO2の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。


1)対象事業の種類
 [1]住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物(以下「住宅・建築物」という)等の新築
 [2]既存の住宅・建築物の改修
 [3]省CO2のマネジメントシステムの整備
 [4]省CO2に関する技術の検証

2)対象地域
 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」(10県221市町村)

3)応募期間
 平成23年11月30日(水) ~ 平成24年1月20日(金) ※消印有効

4)選定方法
 応募提案については、独立行政法人建築研究所が学識経験者からなる住宅・建築物省CO2先導事業評価委員会による評価をもとに、評価結果を国土交通省に報告します。これを踏まえ、国土交通省が事業の採択を決定します。

5)今後の予定
 平成24年2月下旬頃に採択事業を決定する予定です。
.......... "

関連
建築研究所 : 住宅・建築物省CO2先導事業公募概要(平成23年度- 第3回-住宅・建築物省CO2先導事業 [特定被災区域部門])
 - Q&A:

震災被災地のゼロエネ住宅に補助 国交省が募集開始-----asahi.com,2011年11月30日

".....住宅の場合、戸当たり最大200万円程度を補助..... "

コメント続き
 知人、友人が被災地から、福島原子力発電所の重大な事故の影響への懸念から、避難、引越ししています。そうした人たちにもこうした補助が利用できることが望ましいと思います。被災地、核汚染地からの避難、引越しという選択を可能にする制度の拡充も、被災地での暮らしの支援と同じくらい大切だと思います。(2t)

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2011/12/05

フミンコーティング。COP17でも注目!? 遮熱・断熱、結露防止の福島のガラスコーティング技術

 福島の中小企業が、COP17で遮熱・断熱、結露防止のガラスコーティング技術をアピールし、注目されているという新聞記事を見つけました。

フクシマの省エネ技術、世界が注目…COP17-----YOMIURI ONLINE,2011年12月4日

" .....2007年にヒートアイランド防止の環境省の実証モデル事業に選ばれ、国立新美術館(東京・六本木)で採用。シンガポールの高級ホテルなどからも注文が入っている..... "

 福島市の株式会社フミンは、ガラス面に赤外線や紫外線を吸収・カットする伝導性金属酸化物をスプレーガンで斑なく透明に塗膜を形成する特許技術をもち、遮熱・断熱、結露防止の福島のガラスコーティング技術で内外で注目されているということです。施工単価は、ホームページによると基本施工価格:14,700円(消費税込)からとなっています。以下に紹介したビデオクリップで、その技術内容がわかります。
 ビデオクリプでは、高い遮熱効果を実験で示しています。後付で建物を断熱できるのがいいですね。(2t)

関連
フミン / フミンコーティング

産業フロンティア スピリット -----東北電力、2011年2月

TBS フミンコーティング紹介

(fuminsite, 2011/10/19)

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2011/12/02

COP17で、GWEC 世界風力エネルギー協会は、気候変動問題における風力発電の実績をアピール。さらなる加速を訴えた

 Global Wind Energy Council (GWEC、世界風力エネルギー協会)は、南アフリカのダーバンで開催されている気候変動枠組み条約第17回締約国会議、COP17において、European Wind Energy Association(EWEA)が最近まとめたリポート「Wind Energy and EU climate policy: Achieving 30% lower emissions by 2020」を紹介、躍進する風力発電が、2010年までに全世界で、合計設備容量が84 GWに達し、実績は81 TWHの発電量を記録、126Mtの二酸化炭素削減に貢献。この値は、EUの削減目標の30%に相当。さらに、2020年には230 GWへと大幅に増加する見通しを示した。このことにより、現在の削減目標である20%の削減目標そのものを30%という数値に書き換えることも可能とする発表を行ったということです。

 ヨーロッパでは、陸上風力から海上風力へのシフトが強力に推進されてきた経緯があり、実際に成果もあげつつあります。しかし、深刻な経済危機の前に資金調達に行き詰る大型案件が夏ごろに見られ、一部には風力発電の推進の危機として報道されました。しかし、ここにきて世界最大の洋上風力発電所建設計画であるThanet offshore wind farmでも追加の資金調達に成功したようです。この年末のCOP17のタイミングで、ヨーロッパを中心とする風力エネルギー業界の攻勢にでている感があります。

Global Wind Powers Ahead ? Can cover up to 70% of Pledges-----Global Wind Energy Council (GWEC) ,01/12/2011

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-----image : 同リリースより

" EU wind power makes step to 30% EU emissions cut possible

The wind power industry released figures showing how wind power could meet up to 70% of Copenhagen pledges on the basis of current growth rates and projections for 2020. A new report released by the European Wind Energy association showed how wind power alone will contribute to 31% of the emissions reductions required by the current EU climate target, and called on the EU as well as other countries in the negotiations to raise their level of ambition.
The huge contribution of wind power in Europe shows it is possible for the EU to move from a 20% to a 30% emissions reduction target. If the EU was to move to a 30% target, wind energy could still provide the equivalent of 20% of the reduction. The new EWEA report Wind Energy and Climate Policy also analyses the impact of wind energy on the international greenhouse gas reduction pledges. "An ambitious renewable energy target for 2030 and increased climate targets inside the EU would provide much needed regulatory stability to energy investors" said Remi Gruet, EWEA's Senior Advisor on Climate and Environment.
......... "

関連
17 EU countries planning massive offshore wind power-----GWEC,29 / 11 / 2011
" Over 141 gigawatts (GW) of offshore wind energy capacity is built, under construction, consented, or planned in Europe: enough to power 130 million average EU households. These wind farms - representing 35 times more capacity than the just under 4 GW installed today - would provide 13.1% of Europe's total electricity production
.......... "

Offshoreprtable
-----image : 上記リリースより

European Wind Energy Association : Reports / Wind Energy and EU climate policy: Achieving 30% lower emissions by 2020
Rep92132jpg-----image : 上記リポートカバー

参考エントリー
三菱重工業、7MWの巨大洋上風力発電機開発のタイムテーブルを発表-----ソフトエネルギー、2011/12/02

スウェーデンのバッテンフォール社、イギリスにおいてVestasのV112-3.0 MW×100基の世界最大の洋上風力発電所サネット Thanet offshore wind farm を完成-----ソフトエネルギー、2010/09/22

続伸する世界の風力発電、GWECが2010年までを予想-----ソフトエネルギー、2007/06/26

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2011/12/01

大同特殊鋼は、内外の協力社とともに次世代ネオジム焼結磁石の製造および販売する会社を新設すると発表

 大同特殊鋼は、三菱商事(営業販売)、モリコープ Molycorp(採鉱)と協同で、次世代ネオジム焼結磁石の製造および販売する会社を新設すると発表しました。出資比率は、大同特殊鋼35.5%、三菱商事34.5%、モリコープ30%で、2013年1月操業予定で、年産500トンの生産能力を持つ次世代ネオジム焼結磁石の製造工場を、岐阜県中津川市に新設する予定だということです。

 次世代ネオジム焼結磁石の製造に当たっては、工学博士である佐川眞人氏が発明した、革新的な製法技術のライセンスを、佐川眞人氏が代表と勤めるインターメタリックス社からライセンスを受ける。この技術により、従来製法に比べてレアアース使用量を40%削減し、且つ従来製品に比べて保磁力・耐熱性に優れた次世代ネオジム焼結磁石の製造が可能となるということです。
 なお、経済産業省のレアアース総合対策補助金の対象事業に採択されているということです。

 レアアース、そしてネオジウム磁石は、発電機やモーターなど、つまり風力発電機などのあらゆる発電機から、電気自動車のモーターまで、今後の暮らし方や産業のあり方を左右するコア技術にとって欠くことならざるものです。資源と技術、その両方で世界をリードすることが日本の産業にとって大きな一歩になります。こうした試みの積み重ねから、日本の次代が見えてきそうです。(2t)

プレスリリース / 大同特殊鋼、2011年11月29日
次世代ネオジム焼結磁石の製造/販売会社を新設

" 大同特殊鋼株式会社(以下、大同特殊鋼)、三菱商事株式会社(以下、三菱商事)、米国モリコープ・インク(以下、モリコープ)の3社は、次世代ネオジム焼結磁石の製造/販売会社(以下、新会社)を、岐阜県中津川市に設立することで合意しました。

新会社の出資比率は、大同特殊鋼35.5%、三菱商事34.5%、モリコープ30%であり、必要な事業資金を、同3社による出資金、及び経済産業省のレアアース総合対策補助金*1の支援により調達の上、年産500トンの生産能力を持つ次世代ネオジム焼結磁石の製造工場を、岐阜県中津川市に新設し、2013年1月までに操業を開始する予定です。

現在、最も強い永久磁石とされるネオジム焼結磁石は、ネオジム・ジスプロシウム等のレアアースを原料として造られ、電気自動車やハイブリッドカーの駆動用、エアコンのコンプレッサー、風力発電機等の高性能モーター*2に組み込まれて用いられており、今後、環境対応車や省エネ家電等の普及に伴い、需要が大幅に伸びていくと見られています。

次世代ネオジム焼結磁石の製造に当たり、新会社は、工学博士である佐川眞人氏が発明した、革新的な製法技術*3のライセンスを受け、また、モリコープが米国に保有するマウンテンパス鉱山より、原料であるレアアースの供給を受けます。

新会社は、大同特殊鋼の持つ磁石製造技術、三菱商事の持つ国内外販売ネットワーク、モリコープの持つレアアース供給力を総合的に活用し、大幅な需要増が期待される次世代ネオジム焼結磁石の製造事業に取組んでいきます。また、新会社の株主となる3社は、中津川の新工場を短期間に軌道に乗せ、将来的には、米国或いは他地域において更なる増産を図ることに合意しています。

*1 新会社が製造する次世代ネオジム焼結磁石は、ネオジム、ジスプロシウム等のレアアース使用量の大幅削減に資する事業として、経済産業省の「平成22年度 希少金属利用産業等高度化推進費補助金」の対象事業に採択されています。
*2 モーターは現在、自動車、家電、産業分野等で幅広く利用されており、世界の電力消費量の半分を占めています。低電力で高い磁力を生み出すネオジム磁石が、モーターの主要部材として普及することにより、消費電力も20%削減されます。これをCO2削減量で換算すると、約12億トンとなり、新会社で製造する次世代ネオジム焼結磁石は、モーター効率化による省エネ並びに環境負荷低減にも寄与します。
*3 従来製法に比べてレアアース使用量を40%削減し、且つ従来製品に比べて保磁力・耐熱性に優れた次世代ネオジム焼結磁石の製造を可能とする技術です。
.......... "

関連
次世代ネオジム焼結磁石の製造/販売会社を新設-----三菱商事、2011年11月29日

Molycorp, Daido Steel, & Mitsubishi Corporation Announce Joint Venture To Manufacture Sintered NdFeB Rare Earth Magnets-----Molycorp,November 29, 2011

".......... The joint venture will manufacture sintered NdFeB permanent rare earth magnets with technology licensed from Intermetallics, Inc., a partnership between Mitsubishi, Daido, and Dr. Masato Sagawa, co-inventor of the NdFeB magnet. The capital contribution ratio of the newly formed company will be 30.0% by Molycorp, 35.5% by Daido, and 34.5% by Mitsubishi. The joint venture will be financed by the three shareholders and by a government subsidy sponsored by Japan’s Ministry of Economy, Trade, and Industry (METI).

The joint venture plans to construct an initial 500 metric-ton-per-year magnet manufacturing facility in Nakatsugawa, Japan (Gifu Prefecture), with operations expected to commence by January 2013. The companies expect to begin work on the new facility next month and eventually expand operations in the U.S. and elsewhere. .......... "

インターメタリックス(ライセンス元)

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