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2011/07/01

節電の夏が始まった

追加情報
7/8日、第五報でました。
今夏の需給見通しと対策について(第5報)-----東京電力、平成23年7月8日

 7/1日、第四報でました。
今夏の需給見通しと対策について(第4報)-----東京電力、平成23年7月1日

" .........供給力につきましては、広野火力発電所の復旧工程の前倒しや、自家発余剰の購入増などを織り込み、また、これまで予定しておりました60Hz地域からの電力融通については、現状では見通しが厳しいことから計上を見送り、全体で、5,680万kW(7月末)5,560万kW(8月末)へと修正いたします。
 また、震災により甚大な被害を受けた東北地方の電力需給バランスの緩和に向け、当社の需給両面の対策を徹底することにより、東北電力株式会社に、最大140万kWの電力融通を行いたいと考えており、これを考慮した場合の供給力は、5,540万kW(7月末)5,420万kW(8月末)となります。......... "

 MEMO:最大供給量は、この発表で全体で、5,680万kW(7月末)5,560万kW(8月末)
 東北電力融通分、最大140万kWを考慮した場合、5,540万kW(7月末)5,420万kW(8月末)となり、5月の第三報よりさらに、電力は足りてきています。ピーク時供給力は、現時点で5100万kWとされていますが、最大供給可能量にはこれだけ余裕があります。

 節電は大事ですが、事実を踏まえて、適正に行いましょう。

 公開当時のエントリーは、以下。


 地震・津波、そして福島原子力発電所の過酷事故と核汚染の影響は、被災地だけでなく、日本中、そして世界中に影響を与えています。ドイツは、下院で脱原発法案を可決し。自然エネルギー発電を現在の2倍の35%に育てる動きを国のエネルギー政策の根幹に据えようとしています。さらに、イタリアでは国民投票で圧倒的な多数で原発再開に否。脱原発を決定付けました。世界の世論は、確実に脱原発へと動き、当初事故後も半数以上が原子力を安全を確保した上で日本は利用することを支持していた国内の世論もついに脱原発を支持する傾向を示しています。

 そして、今日7月1日から、産業界には一律15%の電気の消費の削減を求める、電気事業法第27条による電気の使用制限が発動されました。

経済産業省 : 電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について

 産業界は、これに違反すれば罰金もあるということですから、さまざまな方策で対応しようとしています。

 そして、この省エネ行動は、嫌も応もなく、足りなければ停電という状況説明の下で、われわれ一般市民にも及びます。
 省エネは、もともと海外のエネルギーに依存するわが国にとって、もっとも技術力を発揮すべき分野です。そしてオイルショック以降私たちの社会は、省エネ分野については大きな成果をあげてきてもいます。ここにきてさらに省エネをすることで、子供、老人、病人などの弱者に負担をかけてはいけません。それは本末顛倒です。無駄をはぶき、電力の需給バランスをみながら、真剣ながら、的確に判断して対応しましょう。

東京電力、7月1日から翌日の需給関連予測ならびに5分ごとのリアルタイム電力の使用状況グラフなどの細かな電気予報を開始-----しなやかな技術研究会、2011/06/10

 上のエントリーでもお知らせしたとおり、今日7月1日から東京電力 : 電気予報は5分後との発表となり、リアルタイムの把握が可能となりました。携帯版やスマートフォン用のアプリもリリースされる予定です。

 数字は、ピーク時供給力 5,100万kWで、予想最大電力 4,180万kW(14~15時)7月1日8:30想定となっています。最大供給可能量は、7月末で5,520万kW、8月末で5,620万となっています。震災の影響で停止していた火力発電所などの復旧を待ちということです。この値から、東北電力への融通分最大140万kWを引いた値、7月末5,380万kWや、8月末5,480万kWが東電の発表に元付いた最大供給量の目安です。

今夏の需給見通しと対策について(第3報)-----東京電力、平成23年5月13日

 実際に電気が足りなくなり、計画停電が実施されるかについては、前日の午後6時に翌日の分の電力需給逼迫警報第一報が発令されます。判断の根拠は、電力需要に対する供給力の余力を示す指標とされる供給予備率が13%未満になった場合とのことです。
 当日8:30に電力需給逼迫警報(第2報)を発令されます。計画停電の実施の可能性が高い時間帯が想定される場合には、その時間帯についてもあわせても発表になります。早い時間に相当する、9:30から計画停電を実施される場合には、第2報が7:30に発令されるということです。第二報で計画停電が確定する場合は、安定的な電力供給にに必要とされる、分の電力需給逼迫警報第一報が発令されます。判断の根拠は、安定的な電力供給に必要とされる、供給予備率の最低限の値3%の確保がむずかしくなった場合とのことです。報道では、1%という数字があがっています。
 計画停電の解除は、終日の供給予備率見通しが3%以上となった場合とのことです。

 なにやら複雑ですが、夏本番を前になれるしかないようです。

プレスリリース / 経済産業省、2011年6月30日
電力需給逼迫警報、節電ポータルサイトの運用開始等による今夏の需要面の対策の本格的な実施について(東京電力、東北電力管内)

" 本件の概要

 今夏、東京電力・東北電力管内において、計画停電は「不実施が原則」の状態を維持するため、「夏期の電力需給対策について(5月13日 電力需給緊急対策本部)」に基づき、産業界・国民の皆様のご理解とご協力を得ながら、15%の節電に向けて準備を進めてまいりました。これから7月に入り、電力使用制限の発効とともに、電力需給逼迫警報、節電ポータルサイトの運用開始等、需要面の対策を本格的に実施してまいります。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

担当

  資源エネルギー庁電力基盤整備課 電力需給政策室(電力需給逼迫警報)
  資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課(節電ポータルサイト「節電.go.jp」)
  経済産業省 産業技術環境局 環境政策課(家庭の節電宣言)
  資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課(電力使用制限の発効)
..........
「電力需給逼迫警報、節電ポータルサイトの運用開始等による今夏の需要面の対策の本格的な実施について(東京電力、東北電力管内)(PDF形式:1,843KB)」より電力需給逼迫警報についてより



 東京電力・東北電力においては、現在、計画停電は、「不実施が原則」の状態に移行しております。両社においては、電力需給状況の「見える化」などに取り組んでいるところですが、今後、需給バランスが万一悪化し、国民・事業者の皆様の様々
な節電努力にも関わらず、やむを得ない計画停電のおそれが高まった場合、政府は「電力需給逼迫警報」を発出することとします。計画停電を避けるため、「電力需給逼迫警報」が発出された場合には、熱中症等にご注意いただきつつ、一層の節電に
ご協力をお願いいたします。

1.計画停電の実施のおそれがある場合(供給予備率※13%未満)、前日18:00※2に電力需給逼迫警報(第1報)を発出します。
※1 供給予備率:電力需要に対する供給力の余力を示す指標。安定的な電力供給には、最低限3%が必要です。
※2 電力需給の逼迫が確実に見込まれる場合には、前日18:00より前に電力需給逼迫警報を発出することもあります。

2.当日8:30※3に電力需給逼迫警報(第2報)を発出します。計画停電の実施の可能性が高い時間帯が想定される場合には、その時間帯についてもあわせてお知らせいたします。
※3 第1報において、9:30から計画停電を実施するとした場合は、7:30に第2報を発出。

3.計画停電の実施のおそれがなくなった場合(終日の供給予備率見通しが3%以上)、電力需給逼迫警報を解除し、その旨お知らせします。やむを得ず計画停電を実施する場合、実施の2時間前に、電力会社から、計画停電の実施についてお知らせします。また、第2報において、計画停電を実施する可能性が高い時間帯をお知らせした場合、当該時間帯の2時間前に、電力会社より、実施の有無についてお知らせいたします。



同リリース(pdf)別紙2より
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」の本格的運用開始等について

 7月1日(金)から夏期のピーク期間を迎えるにあたり、節電ポータルサイト「節電.go.jp」の本格的運用を開始いたします。
 また、7月3日(日)には、節電の必要性や取組をわかりやすく伝える親子参加型の「家庭向けキックオフイベント」を開催いたしますので、併せてお知らせいたします。

(1)家庭向けサイト
「節電.go.jp」内の家庭向けサイトでは、7月1日よりコンテンツを随時提供していきます。主なものは以下のとおりです。
①家庭の節電宣言(別紙3参照)
②電力需給逼迫お知らせアプリ:電力使用状況を予報とともに公開。またサイト内だけでなく、サイト外から
もツイッター等で節電行動等を投稿することができ、リアルタイムでの国民
の節電行動を可視化し、継続的な節電行動を促進する。
③みんなの節電アイディア:節電アイディアボックスに寄せられた意見の中から、優れたもの・生活者に
とって伝わりやすいものを選定し、節電アイディアとして紹介。
④参加者の声:家庭の節電宣言のユーザーの参加表明を紹介。国民の節電行動に対する意識向
上を促す。
⑤2011節電スマートフォンアプリ大賞
..........  "

関連
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」
-経済産業省 : 節電アクション 家庭向け節電サイト
-経済産業省 : 節電アクション 事業者向け節電サイト

家庭向け節電サイト|電力使用状況お知らせブログパーツ[最大供給量を分母とする場合の値は、5,540万kW(7月末)、5,420万kW(8月末)です。]
-----image : ブログパーツから

電力使用制限令:きょうから発動 供給予備率1%で計画停電-----毎日jp,2011/7/1

参考
東京電力 : 過去の電力使用実績データのダウンロード


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・東北関東大震災、福島原子力発電所事故対応サイト : crisis311 #disaster_kit311

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