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2011/07/29

リクシル LIXIL、1.5kWhバッテリー付き電動アシスト自転車用駐輪場「ソーラーチャージステーション」を発売

 住宅設備機器・建材の総合メーカー、リクシル LIXIL は、1.5kWhのバッテリー付き電動アシスト自転車用駐輪場「ソーラーチャージステーション」の受注を開始すると発表しました。標準セットは、205Wpの太陽電池三枚、合計615Wpと1.5kWHのリチウムイオン蓄電池を使い、電動アシスト自転車を最大同時6台分まで充電することができるということです。(自転車は、8台おけるようです。)
 さらに、夜間時のLED照明としても利用でき、災害時には、非常時用電源として、パソコンや携帯電話の充電も可能といことです。

 電動アシスト自転車の充電の際は、自転車から電池パックを取り出し、鍵付きのバッテリードックと呼ばれる充電用のボックス内で行います。

プレスリリース / LIXIL、2011年6月20日
太陽光発電システムで電動アシスト自転車のバッテリーを充電 駐輪場「ソーラーチャージステーション」受注開始

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-----image(”「ソーラーチャージステーション」の施工例”) : 同リリースより

" 災害時の非常時用電源としても利用が可能

 住宅設備機器・建材の総合メーカーである株式会社LIXIL(略)は、TOEXブランドの地球環境に配慮したエコリスシリーズより、太陽光発電で蓄えた電気を電動アシスト自転車のバッテリー充電に活用できる駐輪場「ソーラーチャージステーション」を6月20日より受注開始します。
..........
 「ソーラーチャージステーション」(受注生産品)は、快適で便利なくらしと環境に配慮したまちづくりを実現するTOEXのエコリスシリーズの公共施設向け商品です。蓄電量約1.5kwhの大容量・小型リチウムイオン電池を搭載しており、蓄電した電力を電動アシスト自転車最大同時6台分の充電に活用できるほか、夜間時のLED照明としても利用できます。また、災害時の非常時用電源として、パソコンや携帯電話の充電も可能※です。
 ※システムに損傷がなく、日照が確保できる場合に限ります。
 またカラーは、本体色3色、屋根材4色を揃え、地域の景観に合わせて選べます。
 LIXILはTOEXブランドを通じて、環境に配慮した街づくりに貢献するエクステリア商品をご提供していきます。

<参考情報>
【 商品概要 】
◇エコでクリーンなまちづくりに貢献
・屋根上に設置した太陽光電池パネルで、発電した電力を大容量・小型リチウムイオン電池システムにより蓄電し、電動アシスト自転車のバッテリー充電や夜間のLED照明点灯のための電力として利用ができます。
Nr048_02
-----image : 同リリースより

◇大容量の電力を蓄電できるバッテリードック
・太陽光発電システムにより発電した電力は、搭載する大容量・小型リチウムイオン電池に蓄電され、備え付けのバッテリードックで電動アシスト自転車のバッテリー充電が可能です。
<操作方法>
Nr048_04
-----image : 同リリースより

①キーで解錠し、バッテリードックの扉を開けます。
②バッテリードック内に設置した充電器にバッテリーをセットして充電します。
③充電を終えたバッテリーをバッテリードックから取り出し、電動アシスト自転車にセットします。
◇災害時の電源として利用可能
・太陽光発電システムにより、非常時用電源として、またゼロエミッション電源として一般開放が可能です。
※システムに損傷がなく、日照が確保できる場合に限ります
..........

◇商品仕様


Nr048_06
-----image : 同リリースより

※最大出力:ソーラーパネル3枚
※蓄電量:リチウムイオン蓄電池1台
.......... "

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2011/07/28

A123 Systems、中国の風力発電システム用に500kWリチウムイオン蓄電池を供給すると発表

 アメリカ発で世界展開するリチウムイオン蓄電池メーカーのA123システムズ A123 Systems は、中国のDongfang Electric Corporation (DEC)の風力発電所に、付帯設備として、Nanophosphate(TM)リチウムイオン蓄電池500kWを提供する契約をまとめたことをアナウンスしました。急速に発展する中国の風力発電事業においては、送電網の整備と風力発電の変動を吸収し平準化するための蓄電池を必要としています。今回は、A123 Systemsにとっても、初めての送電網向けの蓄電システムとなります。
 世界のメーカーがしのぎをけずる蓄電池市場において、アメリカ企業の大きな一歩が発展しようとする中国で刻まれました。

プレスリリース / A123 Systems,July 26, 2011
A123 Systems to Supply Advanced Energy Storage System to Dongfang Electric Corporation

A123systemssmartgrid
-----image : Smart Grid Stabilization System (SGSS-TM、PDF)より

A123gridinstallationchile16mw2
-----image(”A123 SGSS-TM Grid Installation Chile 16MW”) : Multimediaより「チリの16MWシステム」

" A123 Systems, (Nasdaq:AONE) a developer and manufacturer of advanced Nanophosphate(TM) lithium ion batteries and systems, today announced a contract to supply a 500kW advanced energy storage solution to Dongfang Electric Corporation (DEC), the third largest manufacturer of wind turbines in the People's Republic of China and the country's largest exporter of power equipment. Expected to be installed at DEC's manufacturing facility in Hangzhou city, China Zhejiang Province, by the end of 2011, the system is designed as a demonstration project to help DEC evaluate how advanced energy storage can address the challenges associated with the rapid growth of wind power in China.

"The government has set ambitions goals to increase wind power in China to about 170GW by 2020, and DEC looks forward to doing our part to help reach this target. However, there will be infrastructure and interconnection challenges along the way that must be addressed," said Mr. He, general manager of Dongfang Electrical Machinery Co.
..........
This project will be A123's first energy storage system in China, where only about 72 percent of the country's total wind power generating capacity is connected to the power grid, according to data from the China Power Union.
.......... "

関連
A123 Systems : Electric Grid / Smart Grid Stabilization System (SGSS-TM)
Sgss
-----image : 上記サイトより

Dongfang Electric Corporation (DEC) / Wind Power Project

A123 secures battery deal for wind power in China-----Renewable Energy Magazine,27 July 2011

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2011/07/27

KDDI、東京電力、三菱自動車、シャープなど家電7社らは、家庭用エネルギーの統一化に向けて研究事業をたちあげた

 省エネが強く必要とされる状況が、省エネをビジネスに展開させる強い動機づけとなって、新しい技術を後押ししているようです。

KDDI、東京電力、三菱自動車とシャープなど家電7社、合計十社は、家庭用エネルギーの統一化に向けて研究事業をたちあげると発表しました。共同検討を開始するのは、HEMS(Home Energy Management System)、ホームエネルギー・マネージメントシステム。具体的な個々の機器、太陽光発電システム、省エネ家電、バッテリー、分電盤とそれらを統合、保安と安全を確保するアプリケーションと管理用のユーザーインタフェースの統合を具体的な家庭の場で有効に管理することを目指すということです。人口密集地たる都市で極省エネを実現しつつ、快適さをそこそこ維持していくという未来の要請は、3.11で10年以上前倒しされ私たちの日本社会の姿を変えつつあります。家庭生活を支援し、新しいエネルギー危機に対応するべく、まずは単純なシステムでの実用化を期待したいところです。
 
プレスリリース / シャープ、2011年7月12日
HEMSアライアンスの立ち上げについて

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-----image : 同リリースより-----
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" HEMSの市場確立と普及に向けた共同検討を10社で推進 KDDI株式会社、シャープ株式会社、ダイキン工業株式会社、東京電力株式会社、株式会社 東芝、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、株式会社日立製作所、三菱自動車工業株式会社、および三菱電機株式会社の10社は、HEMS(Home Energy Management System)の市場確立と普及を目的として、共同検討体制(HEMSアライアンス)を立ち上げました。今後、共同でHEMSおよびスマート家電普及の環境整備に関する検討を進めてまいります。

 近年、再生可能エネルギーの導入促進に見られるように、地球環境に配慮した低炭素社会の実現に向けて、家庭内のエネルギー利用に対する関心が高まっていることに加えて、全国的な電力需給逼迫への対策として、家庭での省エネルギーの推進が社会的にも要請されています。
 こうした中、広く家庭内におけるエネルギーの最適利用を促進するためには、今後、メーカー各社が開発する高機能なスマート家電群(EVを含む)を、ホームコントローラーやHEMSアプリケーション(プログラム)などICTを活用することによって相互に接続し、各機器の使用状況の可視化や自動制御を通じた家庭全体での電力需給最適制御の実現が不可欠となります。

 本アライアンスでは、HEMSアプリケーションからスマート家電群への制御のあり方に関する課題をはじめ、HEMSアプリケーションの開発・流通、スマート家電の保守などに必要な仕組み作りなど、各社共通の課題に関して検討を進めるとともに、“安全”をキーワードとしたHEMS市場確立に向けた課題解決に取り組んでまいります。

 なお、本アライアンスの検討に際しては、適宜、スマートコミュニティ・アライアンスなどの各団体やハウスメーカーさまなどとも連携し、検討の成果につきましては、HEMS普及のために広く社会に提供してまいります。
.......... "

関連
HEMSアライアンスの立ち上げについて-----KDDI,2011年7月12日

HEMSアライアンスの立ち上げについて-----東京電力、平成23年7月12日

HEMSアライアンスの立ち上げについて-----三菱自動車、2011年07月12日

-東芝パナソニック日本電気日立製作所三菱電機も同様のプレスリリースを出しています。-

ダイキン工業

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 NECのサイトをみていたら、HEMSの販売を開始するというアナウンスを見つけました。

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2011/07/26

韓国科学技術院 KAIST、非接触給電の電動車両 OLEV をソウルのアミューズメントパーク向けに開発

 韓国科学技術院 KAIST(Korea Advanced Institute of Science and Technology)は、地中に埋設されたレールから、常時非接触方式で充電して走行できる、無軌道電動トレイン OLEV をソウルのアミューズメントパーク向けに開発したと発表しました。OLEV オレブは、On-Line Electric Vehicle の略称で、設置されたのは動物園や植物園などがあるソウル郊外のアミューズメントパーク、Seoul Grand Park。OLEV オレブは、この園内の一周2.2kmの巡回ルートで運行され、このうち16% にあたる372.5mの地下15cmのところに、非接触給電用の装置が埋設されているということです。この間で最大100kWの電力をOLEV オレブは、地下の充電用装置から受け取ることができ、その際の電磁波の強さは、国際的な電磁波の基準値である、24.1 mG以下であるということです。
 電気自動車や電動カーの非接触充電については、世界中で開発が進められています。今回のソウルのアミューズメントパークでのそれほど速度が速くない車両への充電は、別の国でも進められています。将来的には、電気自動車が高速道路に入り、決められたレーンを走行するだけで、充電ができるような装置の実用化が研究されています。しかも、高速道路では、その間自動運転となるような、トラックやバスなどの運行形態を大きく変える可能性がある研究も含まれています。今後、その安全性などが認知されれば、可能性のある研究であるかもしれませんね。
 
プレスリリース / Korea Advanced Institute of Science and Technology(KAIST),2011-07-22
News / Wireless electric trams at Seoul Amusement Park begin full operations.

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-----image : 同リリース(”Photo by Hyung-Joon Jun”)より

" Wireless electric trams at Seoul Amusement Park begin full operations.
..........
The Korea Advanced Institute of Science and Technology (KAIST) and the city of Seoul held a ceremony this morning, July 19, 2011, to celebrate their joint efforts to adopt a green public transportation system and presented park visitors with the three On-Line Electric Vehicles (OLEVs), which will be operated immediately thereafter. Approximately one hundred people, including science high school students across the nation, attended the ceremony and had a chance to ride the trams.
..........
The OLEV project was initiated in 2009 as a method of resolving the battery problems of electric cars in a creative and disruptive way. KAIST came up with the idea of supplying electricity directly to the cars instead of depending solely on the onboard battery for power. Since then, the university has developed core technologies related to OLEV such as the “Shaped Magnetic Field in Resonance (SMFIR),” which enables an electric car to collect the magnetic fields and convert them into electricity, and the “Segment Technology,” which controls the flow of electromagnetic waves through an automatic power-on/shut-down system, thereby eliminating accidental exposure of the electromagnetic waves to pedestrians or non-OLEV cars.
According to KAIST, three types of OLEV have been developed thus far: electric buses, trams, and sport utility vehicles (SUVs). The technical specifications of the most recently developed OLEV (an electric bus), the OLEV research team at the university said, are as follows:

・Power cables are buried 15cm beneath the road surface.
・On average, over 80% power transmission efficiency is achieved.
・The distance gap between the road surface and the underbody of the vehicle is 20cm.
・The OLEV bus has a maximum electricity pickup capacity of 100kW.
・The OLEV bus complies with international standards for electromagnetic fields (below 24.1 mG).

The eco-friendly electric trams at Seoul Grand Park consume no fossil fuels and do not require any overhead wires or cables. Out of the total circular driving route (2.2km), only 16% of the road, 372.5m, has the xembedded power lines, indicating that OLEV does not require extensive reconstruction of the road infrastructure. The city government of Seoul signed a memorandum of understanding with KAIST in 2009 as part of its initiatives to curtail emissions from public transportation and provide cleaner air to its citizens. Both parties plan to expand such collaboration to other transportation systems including buses in the future.
.......... "

関連
KAIST introduces environmentally friendly public transportation to Seoul Grand Park in Gwacheon City-----KAIST,2010-03-09
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-----image : 上記リリースより

Seoul Grand Park

走りながら充電する電気自動車「オレブ」が初走行、韓国-----AFP BB News,2011年07月22日

Korea OLEV concept vehicle sees the future, and it's magnets-----CSMonitor.com,March 12, 2010

・Wikipedia : KAIST

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2011/07/25

環境省、ヒートアイランド現象を街路樹や服装などによって、その熱ストレスを軽減する調査を実施

 もっと、東京に緑を!
 そんなことを感じます。東京がグリーンシティに生まれ変わっていくことを期待しています。

 環境省は、ヒートアイランド現象の人への影響を軽減する対策、適応策の効果の調査を行い、試算結果を発表しました。「例えば、10m間隔の並木により日陰を形成し、歩行や信号待ちを日陰で行うようにすれば、並木のない場合に比べ、歩行者が受ける熱ストレスは約23%も削減できる」などという味気ない内容ですが、それでもここからの一歩が大切なのでしょう。

 さらに、「上着を着用して歩行した場合に比べると、クールビズ(上着なし)では約11%、さらに日傘を併用すると約20%と、熱ストレスを大きく軽減できることが判明」ということです。自主的な工夫を促進できる制度や働く場の時代に適応した取り組みが必要なようです。

 都市のグランドデザインも今回の震災、津波、福島原子力発電所の事故により大きくその要請が変わったと思います。いまこそ、都市のデザインも、人間の生活と安全を中心としたものに変わらなければなりなりせん。特に今年は、省エネ、節電の夏です。熱中症対策としての都市のデザインも重要です。

 いまこそ、グリーンシティを各地に作りましょう!
 
プレスリリース / 環境省、平成23年7月19日
ヒートアイランド現象に対する適応策の効果の試算結果について

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-----image : 同リリース[添付資料「平成22年度ヒートアイランド現象に対する適応策検討調査業務」調査結果概要[PDF 1.213KB]]より

" ・環境省では、都市の気温が上昇するヒートアイランド現象を防止する対策(緩和策)に加え、ヒートアイランド現象が生じた場合でも人への影響を軽減する対策(適応策)の推進が重要との観点から、その効果について調査を進めています。
 ・昨年度については、夏季の街路での歩行に着目し、様々な適応策の効果を試算し、その結果を取りまとめました。
 ・調査からは、例えば、10m間隔の並木により日陰を形成し、歩行や信号待ちを日陰で行うようにすれば、並木のない場合に比べ、歩行者が受ける熱ストレスは約23%も削減できるなど、適応策の効果は大きいことが判明しました。
 ・また、上着を着用して歩行した場合に比べると、クールビズ(上着なし)では約11%、さらに日傘を併用すると約20%と、熱ストレスを大きく軽減できることが判明しました。
 ・このように適応策の効果は大きいことから、環境省では今後、適応策の普及啓発を進めるとともに、適応策を導入した都市づくりの事例等の収集・提供を行う予定です。

1.目的・調査方法
 ヒートアイランド現象による影響は、熱中症増加の懸念等、国民一人ひとりの生活に密接に関わっています。このため、人工排熱削減等のヒートアイランド現象の「緩和策」の視点に加え、暑熱環境がもたらす人への影響を軽減することに主眼を置いた「適応策」を並行して実施することで、ヒートアイランド現象による国民への影響を最小限にする必要があります。
 このため、環境省では、夏季の街路の暑熱環境に着目して、いくつかの適応策について評価検討を行う「平成22年度ヒートアイランド現象に対する適応策の検討調査」を実施しました。具体的には、都市内の街路約1kmを信号待ちも含めて日中に約20分歩行するケースについて、街路樹等の街路の改良、クールビズ等の歩行者適応行動等の様々な適応策を取った場合に、歩行者の熱ストレス低減にどの程度効果があるか、累積分泌発汗量等の適切な評価指標を設定して試算をしました。

2.調査結果の概要
 調査では、街路樹による日陰の形成、保水性舗装による路面温度の低減、クールビズ、緑陰における信号待ち、日傘の利用を行った場合等のそれぞれの歩行者が受ける熱ストレスについて、累積分泌発汗量を指標として試算しました。主な調査結果は次のとおりです。

【街路の改良による適応策の効果】
・7.5mの間隔により街路樹が連続した緑陰を形成するケースでは、全く街路樹のない歩道に比べ、熱ストレスはおよそ17%低減しました。街路樹の間隔を10mにした場合は、緑陰は連続しなくなりますが、それでも熱ストレスは街路樹のない場合に比べ約9%削減できます。
・歩道と車道を保水性舗装とし、常時給水するケースでの熱ストレスは、10m間隔で街路樹を形成するケースと同等の熱ストレスの低減効果があり、対策なしケースから約8%低減することができます。
【歩行者が行う適応策の効果】
・10m間隔で街路樹を形成するケース(緑陰は連続しない)での熱ストレスは、対策なしケースから約9%低減にとどまりますが、さらに信号待ちを緑陰で行うことで、対策なしケースから約23%低減することができ、交差点における日陰の形成が重要であることが判明しました。
・上着を着用して歩行するケースに比べ、上着を着用しないクールビズを実施するケースの熱ストレスは約11%低減し、さらに日傘を併用すると合計約20%軽減できること、街路樹がないケースで日傘を差す効果は、10m間隔で街路樹を形成する効果に匹敵すること等、熱ストレスの観点からは男女問わず日傘を活用することが望ましいことが判明しました。
・なお、歩行途中にクールシェルター(冷房28℃にした建物内、店舗等を想定)に20分立ち寄るケースと、目的地に直行し到着後20分休憩するケース(両者の移動時間は同じ)の移動時間全体で見ると、平均深部体温上昇や累積発汗量はいずれもクールシェルターケースに立ち寄るケースが低く、熱ストレスが低くなるとの結果を得ましたが、評価方法については更なる検討が必要との指摘がありました。

3.まとめと今後の課題
 本調査結果を踏まえ、夏季の街路の歩行者の熱ストレス低減策について、次の点が明らかとなりました。

・夏季の街路における歩行者の熱ストレス低減のためには、街路樹、保水性舗装等の街路の改良を伴う適応策を進めることが重要であることを示す一方で、クールビズの実施や日傘の使用、緑陰での信号待ち、積極的に休憩を取るなど、人のライフスタイルや暑熱回避行動に係る適応策も重要であることが示唆されました。
・このため、街路等の改良の推進とともに、このようなライフスタイルや暑熱回避行動を呼びかける普及啓発、これらを可能にするためのクールシェルターの提供、信号待ちのための緑陰・日除け等の整備、男性用日傘の商品開発・普及等も並行して進める必要があります。
・歩行者空間に日陰を作ることは重要性であることから、街路樹の整備以外にも、商店街などの街路、交差点、人の集まる広場等におけるルーバーやオーニング等の日除けの整備を官民で積極的に進めることが期待されます。
 このような結果を踏まえ、環境省ではこのような適応策の有効性について普及啓発を進めるとともに、街区全体の快適性を向上させていくため、街区の改良事例や日陰の形成を始めとするクールスポットの創出事例を収集し、また民間事業者と行政の協働を積み重ねて整備しつつ、提供していくことを予定しています。
.......... "

関連
環境省 : 平成22年度ヒートアイランド現象に対する適応策検討調査業務報告書

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2011/07/22

ミズノ、太陽光を反射、遮熱し温度上昇を3℃以上低く抑えるサッカー用『ミズノ ソーラーカット』ジュニアキャップ発売

 ミズノは、独自の遮熱素材『ミズノ ソーラーカット』により、キャップ内の温度上昇を約3℃以上低く抑えることができる、サッカー用『ミズノ ソーラーカット』ジュニアキャップを発売すると発表しました。
 遮熱素材『ミズノ ソーラーカット』は、太陽光を反射、熱を伝えにくいという性質をもっていて、かつ紫外線を90%以上抑制する効果もあり、子供たちが安全にサッカーをプレーすることをサポートすることができるということです。つばの部分を柔らかい素材とすることで、かぶったままでヘディングもできるということです。

 実はこの夏用にキャップを探していて、この記事が目に留まりました。でもサイズがジュニア用(53~55cm)ということで、かぶれません。是非、この夏の暑さをしのいで快適に屋外でも働きたい、大人用のキャップもだしてください!

プレスリリース / ミズノ、2011年7月19日
温度上昇を3℃以上低く抑えて真夏のサッカーをより安全・快適に サッカー用 『ミズノ ソーラーカット』ジュニアキャップ発売

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-----image(”『ミズノ ソーラーカット』ジュニアキャップ ¥2,940(本体価格¥2,800)”) : 同リリースより

" ミズノでは、キャップ内の温度上昇を約3℃以上※1 低く抑える遮熱素材『ミズノ ソーラーカット』を採用したサッカー用ジュニアキャップを7月20日から全国のミズノ品取扱店で発売します。
 ミズノでサッカー用キャップを発売するのは初めてです。このキャップは、ミズノ 独自の遮熱素材『ミズノ ソーラーカット』を採用、キャップを通過する太陽の熱や光を軽減することで、一般的なものに比べてキャップ内の温度上昇を約3℃以上低く抑えます。また一般的な綿素材に比べて通気性は約1.5倍、紫外線も90%以上カットし、暑さ対策を施した商品です。
 また、つばの部分を柔らかい素材にすることで、ヘディングも可能です。サッカー  以外のスポーツ時にも着用が可能です。近年、サッカーチームでは暑さの中でも子ども達が安全・快適にサッカーをプレーできるよう、キャップを着用する機会も増えています。この商品の初年度販売目標は3,000個です。
※1:カケン法によるレフランプ照射時の従来ポリエステル100%素材と比較した10分後の温度差。実着用では環境等の影響により数値は異なります。

遮熱素材『ミズノ ソーラーカット』

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-----image(”図1:『ミズノ ソーラーカット』の糸断面構造写真”) : 同リリースより

■特長
①太陽光を反射
 夏用のウエアなどに多く用いられているポリエステルは、太陽の光を反射・拡散するところが少ないため、多くの光が繊維を通過し、熱さを感じる原因の1つになっていました。
 『ミズノ ソーラーカット』は、糸の中心部に入っている特殊ポリプロピレンを含め、各層でも太陽光を反射、散乱するため、繊維を通過する太陽光が少なくなりキャップ内部の温度上昇を低く抑える効果があります。 (図2)
Img_110719_03
-----image(”図2:『ポリエステル』と『ミズノ ソーラーカット』の太陽光の反射/散乱イメージ”) : 同リリースより

②熱を伝えにくい
  ポリエステルに比べて、ポリプロピレンには熱を伝えにくい性質があります。 このため『ミズノ ソーラーカット』は、糸の芯部のポリプロピレンが外部の熱を衣服内に伝えにくくしています。(図3)
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-----image(”図3:『ポリエステル』と『ミズノ ソーラーカット』の光遮熱性評価と光透過性評価のグラフ”) : 同リリースより

③紫外線もカット
  『ミズノ ソーラーカット』は、太陽光に含まれる暑さを感じる赤外線だけではなく、日焼けに繋がる紫外線も含めた光の透過を90%以上抑制します。
..........
商品名 サッカー用『ミズノ ソーラーカット』ジュニアキャップ
価格 ¥2,940(¥2,800)
※記載価格は消費税込みの金額です。( )内は消費税抜き本体価格です。
カラー ホワイト(写真)、アイスグレー、アイスブルー
サイズ ジュニアフリー(53~55cm)
素材 ポリエステル100%
原産国 中国
販売目標 3,000個(発売から1年、国内)
........... "

関連
http://www.mizuno.co.jp/whatsnew/news/nr110304/nr110304.html-----ミズノ、2011年3月4日

"ミズノでは、外部からの太陽光による熱を遮ることで、衣服内温度の上昇を抑える新遮熱素材『ミズノ ソーラーカット』ゴルフウエアを4月10日から全国のミズノゴルフ品取扱店で発売します。"

遮熱ポリエステル繊維の開発と販売について-----三菱レイヨン(三菱レイヨン・テキスタイル)、2011年7月19日

"遮熱素材「ミズノ ソーラーカット」の開発でミズノ社と協業"

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2011/07/21

ソニー、ノートPC市場向け3.5Ahの高容量リチウムイオン二次電池 Nexelion ネクセリオン を開発

 ソニー、ノートPC市場向けに「スズ系アモルファス負極」を採用した3.5Ahの高容量リチウムイオン二次電池 Nexelion ネクセリオンを開発したと発表しました。このリチウムイオン蓄電池のサイズは、直径18mm、長さ65mmで、2005年に開発した直径14mm、長さ43mmのものより大きくなり、充電終止電圧4.3V、放電終止電圧2.0Vまで範囲を広げることで、3.5Ahの容量を実現したということです。そのソニーの従来品(同サイズの円筒形2.2Ah品)に比べて放電容量はおよそ75%アップしているということです。

 単三電池の大きさが直径約14mmで長さが約50mmですから、ちょっと大きめ。ノートPCだけでなく、各種モバイル機器用の電源にも使えるといいですね。

プレスリリース / ソニー、2011年07月12日
ソニー、ノートPC市場向けに「スズ系アモルファス負極」を採用した3.5Ahの高容量リチウムイオン二次電池“Nexelion(ネクセリオン)”を開発

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-----image(”高容量リチウムイオン二次電池 「Nexelion(ネクセリオン)」”) : 同リリースより

" ソニーは、ノートPCの電池として広く使われている直径18mm、長さ65mmの円筒形において、スズ系アモルファスを負極材料に用いた、3.5Ahの高容量リチウムイオン二次電池“Nexelion(ネクセリオン)”を開発しました。

ソニーは、2005年に高容量材料である「スズ系アモルファス負極」の開発に成功し、直径14mm、長さ43mmの円筒形サイズで、業界で初めて商品化し“Nexelion”として導入しましたが、このたび直径18mm、長さ65mmの円筒形サイズに拡張し、充電終止電圧4.3V、放電終止電圧2.0Vまで範囲を広げることで、3.5Ahの容量を実現し、2011年中の出荷を予定しています。

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-----image : 同リリースより

高容量リチウムイオン二次電池“Nexelion”の主要技術
1.スズ系アモルファス負極
一般にスズやケイ素、あるいはこれらの元素を含む化合物は、リチウムイオン二次電池の高容量化を実現する負極材料として注目されてきましたが、これらの元素を用いた場合、充電・放電時の粒子形状の変化が大きく、実用化においてはサイクル特性(充放電を繰り返すことにより電池容量が低下する現象)の改善が大きな課題でした。2005年2月に、ソニーはこの課題を克服すべくスズ・コバルト・炭素などの元素を原子レベルで均質混合し、アモルファス化処理した材料を開発、この負極材を採用することにより、充電・放電時の粒子の形状変化を抑え、充放電サイクル特性の向上を図ることに成功しました。
...........
化学的に容量が低下するとされている低温度環境下(-10度~0度)でも高い容量維持率を保持、弊社従来品(同サイズの円筒形2.2Ah品)に比べて放電容量はおよそ75%アップしています。

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-----image(”【放電温度特性のグラフ】”) : 同リリースより

2.表面皮膜正極
...........
当社従来品と新開発商品“Nexelion”の比較表

項目 当社従来品(18650G6G) 新開発Nexelion(18650WH1)
負極材料 黒鉛 スズ系アモルファス材
正極材料 ニッケル-コバルト-マンガン
複合酸リチウム コバルト酸リチウム
電解液 ハイブリッド電解液 ハイブリッド電解液
サイズ 直径18mm×高さ65mm 直径18mm×高さ65mm
容量(0.2ItA) 2.2Ah (3.0V終止) 3.5Ah (2.0V終止)
標準充電電圧 4.2V 4.3V
エネルギー密度 474Wh/l、182 Wh/kg 723Wh/l、226Wh/kg
質量 43.5 g 53.5 g
.......... "


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2011/07/20

大和ハウス工業、オフィスの消費を最大約50%削減可能な省エネからソーラー利用、EMSまでを総合的に提供するディーズ スマート オフィスプランを発売

 大和ハウス工業は、環境配慮型オフィスとして、消費を最大約50%削減可能な省エネからソーラー利用、エネルギーマネージメントシステム(EMS)までを総合的に提案するディーズ スマート オフィスプランの販売を開始すると発表しました。
 政府の2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する目標に対応した、オフィスのありかたを総合的に提案するスマートエコプロジェクト第一弾、「D’s SMART OFFICE(ディーズ スマート オフィス)」の登場です。具体的には、パッシブソーラーや断熱、自然対流、省エネ対応の電気器具、設備を導入、太陽光発電や蓄電池までをそなえ、それらの全体の消費パターンと発電パターンの総合的なマネージメントにより、オフィスの総合的なエネルギーの管理を可能にするシステムだということです。
 
 これだけの設備を投入されたオフィス環境を総合的に管理するシステムを早期に開発し経験を積むことは、開発企業にとっても、そしてそれを使うオフィス運営側にとっても大きなメリットを産むことになります。こうした総合的な省エネ、発電から蓄電までの管理を徹底的に行うことは、そこそこ快適で豊かな日本型の極省エネ社会を実現する上で大きな挑戦になる分野だと思います。注目したいと思います。
 
プレスリリース / 大和ハウス工業、2011/07/15
スマートエコプロジェクト第一弾 CO2排出量を最大約50%削減可能な環境配慮型オフィス 「D’s SMART OFFICE(ディーズ スマート オフィス)」発売

Release_201107150201_2
-----image(”「ディーズ スマート オフィス」概念図(エクストラグレード)”) : 同リリースより

" 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、法人のお客さま向けの建築物について、2020年までに環境負荷「0(ゼロ)」(運用時のCO2排出量をゼロ)を目指す新たなプロジェクト「Smart-Eco Project(スマートエコプロジェクト)」をスタートさせます。
 その第一弾として、2011年7月19日より、CO2排出量を最大約50%(※1)削減可能な環境配慮型のオフィス「D’s SMART OFFICE(ディーズ スマート オフィス)」を販売します。

 政府は、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する目標を掲げており、民生(業務)部門においては、「エネルギー基本計画」において、「2030年までに新築建築物の平均でZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現することを目指す」とのビジョンが示されています。
 今回、東日本大震災による影響により、各地で電力不足が避けられない状況となっており、今後、ますます自然エネルギーの利用とさらなる省エネ対策が重要になってきます。
 そのような中、当社では、法人のお客さまが無理なく継続的に環境負荷低減に取り組むことができる「ディーズ スマート オフィス」を開発しました。
 お客さまの個別のニーズに対応した自由設計タイプと、当社独自のシステム建築を採用したダイワコンフォルトタイプ(システム建築商品:ダイワコンフォルト)の2タイプを用意。法人のお客さまの業種・業態・規模など、多様な条件にも対応することができる最先端の環境配慮型のオフィスです。
 ※1.当社従来建築と比較した場合(当社試算による)。

ポイント
 1.自然の力を活かす「パッシブコントロール」
 2.創エネ・省エネ・蓄エネを行う「アクティブコントロール」
 3.「パッシブ」「アクティブ」を適正に制御する「スマートマネジメント」
 4.環境シミュレーションを活かした最適設計の提案
..........
2.自然の力を活かす「パッシブコントロール」
「ディーズ スマート オフィス」では、建物の外壁や外構に環境配慮技術を導入し、自然エネルギーの利用と快適性の向上を図りました。

(1)外張り断熱通気外壁
..........
(2)D’sフレーム
ダイワコンフォルトタイプでは、太陽光発電パネルや壁面緑化等の環境アイテムを設置することができる多機能タイプの外装フレームを採用しています。
..........
(3)高断熱複層ガラス
..........
3.創エネ・省エネ・蓄エネを行う「アクティブコントロール」
..........
(1)太陽光発電システム
..........
(2)高効率空調機・全熱交換器
..........
(3)高効率照明
..........
(4)タスク・アンビエント照明
事務所内の照明には、室内照明(アンビエント照明)を控えめの照度である300lxで照らすとともに、作業用照明(タスク照明)を机上面照度700lxで局部的に照らす照明方式「タスク・アンビエント照明」を提案します。
消費電力を削減しながら、CO2排出量も減らすことができます。
..........
(5)節水型衛生器具(便器・水栓)
..........
4.「パッシブ」「アクティブ」を適正に制御する「スマートマネジメント」
..........
(1)人感・昼光センサー
..........
(2)BEMSによる設備機器の自動制御と電力使用量のデマンド監視
..........
5.万一の自然災害に備える防災型対応の太陽光蓄電システム
「ディーズ スマート オフィス」では、東日本大震災級の大災害や計画停電などにより、電力供給がストップした際、非常用電源のみに電気を供給できる太陽光蓄電システムを提案します。
蓄電池は、晴天時に太陽光発電システムで電力を蓄えることができ、夜間や雨天時には深夜電力を蓄えることができるため、万一の際でも、蓄電池に貯めた電力で事業を継続することができます。

Release_201107150209Release_2011071502092

Release_201107150210
-----image : 同リリースより

6.環境シミュレーションを活かした最適設計の提案
..........
商品概要(ダイワコンフォルトタイプ)
名  称:「ディーズスマート オフィス(ダイワコンフォルトタイプ)」
販売地域:全国
販売価格:「エクストラグレード」300坪の場合
建物本体価格3.3㎡当たり50万円台から(税込み)
構  造:鉄骨構造
外  壁:外張り断熱通気外壁
設備仕様:「エクストラグレード」の場合
全熱交換器、高効率空調機、Hf蛍光灯、LED照明(トイレ・廊下)
タスク・アンビエント照明、節水型衛生器具、エネルギーモニター、
BEMS、太陽光発電システム(10kW)
..........
Release_201107150215
-----image(”ダイワコンフォルトタイプ”) : 同リリースより
.......... "

参考エントリー

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2011/07/19

東芝ライテック、東急ハンズ新宿店に直管形LEDベースライト1,024台を納入

 東芝ライテックは、東急ハンズ新宿店に直管形LEDベースライト1,024台を納入したと発表しました。対象となる売り場は、3階から7階で、これまで使用されてきた直管型蛍光灯を利用した、従来機種「FLR40W×2灯用器具(85W)」を特注品となる直管形LEDベースライトに交換することで、消費を年間約44%も削減することを可能とするプランとのことです。消費電力は、40W形×2灯用器具で85WだったものをLEDに交換することで、48W削減を実現しています。

 明るさや演色効果も重要視される店舗用照明として大量に、しかも東急ハンズに導入されたことで、LED照明の実力の新たな評価を得るための実例となりそうです。7月末をめどに施工が完了予定とのことです。実際に目で見に行くことにします。楽しみです。
 
プレスリリース / 東芝ライテック、2011年7月14日
東急ハンズ新宿店に直管形LEDベースライト1,024台を納入

Led_base_light
-----image(”写真:今回設置する直管形LEDベースライト”) : 同リリースより

" 東芝ライテック株式会社は、株式会社東急ハンズ新宿店(東京都渋谷区千駄ヶ谷)の3階から7階の売り場に、直管形LEDベースライト1,024台を納入します。
 このたび当社が、株式会社東急ハンズ新宿店に納入する直管形LEDベースライトは、初期照度補正機能を搭載し、平均消費電力48W(注1)を実現したLED照明です。これにより、同店舗に設置されていた従来の照明器具と比べて、消費電力を約44%削減(注2)することができます。
 ランプ外郭には、割れにくいポリカーボネート樹脂を採用しており、万が一割れてもガラスのように飛散する心配がありません。
 また、今回は同店舗に設置されていた蛍光ランプ器具の意匠を活かしたリニューアル対応器具として、特注対応しています。
 注1:消費電力は、初期からランプ寿命末期までの消費電力を平均化したもの(直管形LEDランプ40形×2灯用器具の場合)。
 注2:従来機種「FLR40W×2灯用器具(85W)」と直管形LEDランプ40W形×2灯用器具との比較。
納入概要
1. 基本照明の交換
 直管形LEDベースライト(40W形×2灯用器具、3階から7階の売場)1,024台。
2. 工期
 7月中旬より工事開始。店舗閉店後の夜間工事により7月末をめどに施工完了予定。
3. 削減効果
 電力使用量、電気料金、CO2排出量:年間約44%削減(注2)
...........
Pic_sekou_2
-----image : 同リリースより
.......... "

関連
東芝ライテック : LED照明 / 直管形LEDベースライト (PDF:2MB)
"<2011年7月発売>
直管形LEDベースライトのラインアップ追加第二弾として、FL20W×2灯用器具相当(直付下面開放器具、埋込Cチャンネル回避器具)とFHF32W×2灯用高出力器具相当(逆富士器具)が登場しました。 "
/ 直管形LEDベースライト(PDF:3.7MB)
" <2011年6月~7月発売>
直管形LEDベースライトのラインアップ追加第一弾として、防湿・防雨形やブラケットなど、用途に応じて使用できる器具が42種類登場。使用範囲が大幅に広がります。 "

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2011/07/15

商船三井、三洋電機の太陽電池などを使い停泊中ゼロエミッションを目指したハイブリッド自動車船を三菱重工神戸造船所にて来年6月竣工

 商船三井は、三菱重工業と三洋電機との共同開発による、停泊中ゼロエミッションを目指したハイブリッド自動車船を来年6月に竣工すると発表しました。約160kWの世界最大規模の船舶搭載の太陽光発電システムと約2.2MWhのリチウムイオン電池を組み合わせたハイブリッド電力給電システムにより、航行中に発電し蓄電、港内停泊中はディーゼル発電機を完全停止し、自然エネルギーだけで船内の電力を全て賄うことが可能ということです。完成時には、船体にSOLAR HYBRIDと記し、そのハイブリッド自動車船としての特徴を表すということです。

プレスリリース / 商船三井、2011年7月13日
ハイブリッド自動車船、来年6月竣工

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-----image(”上-外観デザイン、下-航行イメージ”) : 同リリースより-----
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" 停泊中ゼロエミッションを目指すハイブリッド自動車船、デザイン決定  2009年に国土交通省の「船舶からのCO2削減技術開発支援事業」に選定された当社の「停泊中ゼロエミッションを目指したハイブリッド自動車船」は、外観デザインと基本設計が決定しました。世界初の新造ハイブリッド自動車船として2012年6月に三菱重工神戸造船所で竣工の予定です。

 本船は、共同研究者である三菱重工業株式会社、三洋電機株式会社と共に当社が開発 した太陽光発電システムとリチウムイオン電池を組み合わせたハイブリッド電力給電 システムを搭載します。
太陽光発電システムは、甲板上に可能な限り広面積の太陽光パネルを搭載することで、船舶では従来の同様のシステム搭載例とは桁の違う規模である約160kW、世界最大規模の容量を確保します。
リチウムイオン電池は、実力値で約2.2MWhの電力量をもち、大洋航海中に太陽光発電システムで発電した電力を蓄え、港内では蓄えた電力で船内の電力を全て賄います。これによりディーゼル発電機を完全停止し、港内停泊中ゼロエミッションを可能とします。なお、重量物であるリチウムイオン電池は船底に搭載し、固定バラスト(※) とすることで載貨台数に影響を与えることが無い設計としています。

本船の船尾付近には、自然エネルギーを利用したハイブリッドシステムを象徴する言葉として「SOLAR HYBRID」と記載する予定です。

【本船要目】
載貨台数:6,400台(基準小型車換算)
全長:199.00m
全幅:32.26m

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-----image(”システム概念図”) : 同リリースより

 本研究開発は国土交通省の「船舶からのCO2削減技術開発支援事業」の補助対象事業として選定を受け、また一般財団法人日本海事協会の「国際海運における温室効果ガス削減技術に関する研究開発」の共同研究テーマとして支援を受けています。

 本給電システムは、当社が2009年9月に発表した次世代船シリーズ「ISHIN-I」自動車船の未来像の実現に向けたひとつのステップです。当社は引き続き、船舶の環境負荷低減に向けた技術開発に積極的に取り組んでまいります。

※船体の安定を保つために船底やタンクに積むおもり。通常、商船では海水を用いる。
.......... "

関連
船舶のCO2削減に貢献! 「太陽電池」「リチウムイオン電池」で研究開発に参加する-----三洋電機(Panasonic)、2011年07月13日
" 甲板上の太陽電池での発電、蓄電池システムにより、CO2排出量を削減 "

三菱重工 : 神戸造船所

三洋電機、商船三井 三菱重工業と共同で“自然エネルギーを利用したハイブリッド自動車船”の研究開発に 「太陽電池」「リチウムイオン電池」で参加-----しなやかな技術研究会、2010/01/18


追加情報
太陽光発電搭載の自動車運搬船公開 商船三井と三菱重工-----日本経済新聞、2012/6/25

".....「エメラルドエース」を公開した。船舶に搭載する太陽光発電装置としては世界最大の出力約160キロワットで、2200キロワット時の蓄電能力のリチウムイオン電池を搭載.....発電時の排ガスを従来より4%程度削減.....25日の公開試験では約360キロワットの電力消費のうち約130キロワットを太陽光発電で、約230キロワットを蓄電池で賄った。....."

神戸造船所で最終建造商船の命名・進水式 商船三井向け自動車運搬船「エメラルドエース」-----三菱重工、2012年3月9日


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2011/07/14

トヨタ自動車、ワイトリシティ・コーポレーションと車両向け”共鳴式”非接触充電で技術提携

 ワイヤレス電送。ここ10年ほどの間に何度か、テクノロジーのオピニオンリーダーたちの間で注目の技術としてとりあげられ、話題になってきました。
 車では、電気自動車の非接触充電を可能にする技術となります。車庫や停留所に車を置いておくおくだけで充電ができるということです。しかも、それほど送電ロスは発生しないようです。

 トヨタ自動車が充電器と機器との距離が大きくなっても高い効率で電力を伝送できるなどの特長をもつ、共鳴方式の非接触充電の技術で注目を集める、ワイトリシティ・コーポレーションと車両向け非接触充電の実用化および普及促進に向けた技術提携に合意し、同社の増資の一部を引き受けることを発表しました。今後トヨタが投入予定のプラグイン・ハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)においても、応用可能な技術であるということです。

プレスリリース / トヨタ自動車、2011年04月27日
トヨタ自動車、ワイトリシティ・コーポレーションと車両向け非接触充電における技術提携に合意

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-----image(”車両向け非接触充電のイメージ”) : 同リリースより

" トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、非接触充電技術の開発を行うワイトリシティ・コーポレーション*(以下、ワイトリシティ 最高経営責任者:エリック・ガイラー 本社:米国マサチューセッツ州ウォータータウン市)との、車両向け非接触充電の実用化および普及促進に向けた技術提携に合意し、同社の増資の一部を引き受ける。

非接触充電技術とは、充電器(送電側)と機器(受電側)とをコードで接続することなく、ワイヤレスに電力を伝送する技術である。ワイトリシティの非接触充電技術は共鳴方式と呼ばれ、携帯電話の充電器等での実用化が進んでいる電磁誘導方式と比べて、充電器と機器との距離が大きくなっても高い効率で電力を伝送できるなどの特長がある。トヨタは、共鳴方式による非接触充電が車両への搭載に適していると見ており、早期の実用化を目指している。

今回のワイトリシティとの技術提携により、実用化に向けた開発がさらに進めば、今後トヨタが投入予定のプラグイン・ハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)でも、自宅や駐車場に埋め込まれた充電器に車を近づけるだけで受電できるようになる。これにより充電時の利便性を飛躍的に向上させることができると考えている。

トヨタは本年3月に発表した「トヨタ グローバルビジョン」において、今後、「クルマや住宅と情報通信との融合」を図り、「未来のモビリティ社会をリードする」と表明している。これからも、非接触充電を含め、「未来のモビリティ社会」に向けた技術開発を進めていく考えである。
.......... "

関連
WiTricity Corp / WiTricity Applications

Eric Giler demos wireless electricity-----Video on TED.com,Jul 2009

WiTricity - Wireless Electricity Demo with Eric Giler, CEO

(SanDiegoSolarPower,2010/06/09 )

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2011/07/13

サッソー Sassor、スマートフォンやWebで家電の電力消費量を見える化するツール ELP Lite を開発

 自宅の消費電力量を個別の家電ごとに把握したいというニーズは、いま非常に高まっています。具体的な機器を勧めてくれという要請もたまにあります。すでに、家庭の消費電力を把握するための方法は、データーを収集ストックできるロガー機能搭載の計測機器統合システムも販売されていますし、さらに簡易な計測を行う省エネナビといった製品もあります。
 
 しかし、いずれも据え置き型であったり分電盤へのアクセスが必要だったりと簡単ではないということで、もっと手軽に家電の消費電力量を測れる装置やシステムが必要でした。たとえば、イギリス製のワイヤレス OWL電力量計のような製品か、残念ながらつい先日サービスの打ち切りが発表された、Googleパワーメーターとスマートフォンを使った電力量の把握サービスが日本で登場することが期待されていました。

 そして、いまサッソー Sassorというベンチャー企業が、ELP Liteという製品を100セット限定で予約販売が開始しました。ELPとは、Energy Literacy Platform、これは家庭における電気機器の消費電力を気軽に管理することができる電力管理サービス、ゆわゆる電力のみえる化を可能にしてくれるシステムだということです。

ELP Liteの製品構成は、

 ELPモジュール-----コンセントと各家電製品の間に接続する計測センサー、ワイヤレス送信部
 ELPレシーバ-----計測データを受信しインターネット上へ送信する
 ELPスマートフォンアプリケーション-----7月の発送の時点ではiPhoneにまず対応。Android端末へは順次対応予定。( 1年間分のソフトウェア利用料を含み。2年後からは、月額500円)
 ELPウェブサイト-----インターネット環境でブラウザーを通じて、計測データーなどを参照できるサイト。

 基本セットは、ELPモジュール(1コンセント)1台、ELPレシーバ一台、1年間分のソフトウエア利用料のライトプラン 19,500円。標準セットは、ELPモジュール(1コンセント)3台、ELPレシーバ一台、1年間分のソフトウエア利用料のライトプラン 30,500円。プレミアムセットは、ELPモジュール(1コンセント)5台、ELPレシーバ一台、1年間分のソフトウエア利用料のライトプラン 41,000円

 3っつの家電を計測できる標準セットはほしいところですね。対応エリアは、サポートの都合上、基本的に東京近郊(東京都内もしくは、埼玉、千葉、神奈川の東京近郊)でのご利用に限定ということです。正直標準セットで30500円というのは少々お高いが、ユニークなサッソー Sassor社の事業展開とプレゼンテーション能力を考えると、まずはこの100セット、そして将来の成功は固いと考えております。さらに、この夏の省エネ大作戦を考えれば、お値打ちの消費電力を詳細に管理するツールだと思います。

サッソー Sassor
 / ELP Lite-製品仕様

Elp_concept
-----image : 上記サイトより-----
5_large

" ELP Liteはコンセントと各家電製品の間に接続するELPモジュール、モジュールからの計測データを受信しインターネット上へ送信するELPレシーバ、消費電力を確認するためのELPウェブサイトとELPスマートフォンアプリケーションで構成され、機器ごとの消費電力を詳細に管理することができます。また、自分がどの程度消費しているかを他の家庭と比較したり、他のウェブサービスと連携することにより、ただの消費電力の見える化にとどまらず、楽しみながら継続的に続けていける仕組みを提供します。 .......... 販売個数 100セット限定 ELP Liteをご購入頂いた方には後日販売予定のELPをプレゼントさせて頂く予定となっております。

販売価格
・ライトプラン 19,500円
 [内訳]
 子機一台(1コンセント)、親機一台
 1年間分のソフトウェア利用料

・スタンダードプラン 30,500円
 [内訳]
 子機三台(3コンセント)、親機一台
 1年間分のソフトウェア利用料

・プレミアムプラン 41,000円
 [内訳]
 子機五台(5コンセント)、親機一台
 1年間分のソフトウェア利用料

月額ソフトウェア利用料
二年目以降に関しましては月額500円を頂戴いたします。

対応エリア
サポートの都合上、基本的に東京近郊(東京都内もしくは、埼玉、千葉、神奈川の東京近郊)でのご利用に限らせていただきます。対応エリア外でご希望の場合は別途ご相談ください。

配送予定
7月後半から順次お届け予定です。直接お届けする関係で順番によっては8月以降にずれ込む可能性がありますのでご了承ください。

配送方法
上記「対応エリア」内に関しましては基本的に弊社社員が直接お届けし、設置までサポート致します。対応エリア外にお住まいの場合は設置サポートが難しい場合がございますので、別途ご相談ください。
..........


1_grande2_grande_23_grande_2
-----image : 製品情報より
.......... "

関連

Energy Literacy Platform from sassor on Vimeo.

スゴ技Q 楽々カンタン! マイナス15パーセントの節電術-----NHK あさイチ、5月31日

身の回りの消費電力をiPhoneで確認! 「ELP Lite」はこの夏の節電キラーアイテム -----GQ JAPAN,2011年6月30日

参考

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2011/07/12

今日、秋田で全国知事会、被災地復興、原発や自然エネルギーなどで話し合い。共同宣言に注目!

 本日、秋田で全国知事会が開催され、42道府県知事が出席し、被災地復興、原発や自然エネルギーなどでの会合が開かれます。国政が、”未曾有の震災”においては、機能しない場面が多々見られる状況において、全国の知事たちの動向に注目が集まっています。
 地方分権、地方への権限と財源の移動など、今後の地方自治体のありかたが問われています。今回の全国知事会で、原発問題などのエネルギー政策、そして自然エネルギーへの取り組みなどに、全国の知事たちがどんな形で、話をまとめることができるかに注目が集まります。

 さらに、滋賀県の嘉田由紀子知事と山形県の吉村美栄子知事は、原発への依存度を徐々に少なくし、卒業できるような『卒原発』を提案するとのことです。

被災地復興や原発など議論 全国知事会 きょうから秋田で-----北海道新聞、07/12

" 東日本大震災の被災地復興と今後の原子力発電のあり方、政府が取り組む地域主権改革、社会保障と税の一体改革などをテーマに議論が交わされる。会議には高橋はるみ道知事ら42道府県知事が出席予定。 "

全国知事会議:山形・滋賀両知事「卒原発」アピール--きょう開幕-----毎日.jp,2011年7月12日

" ....滋賀県の嘉田由紀子知事と山形県の吉村美栄子知事.....「廃棄物処理の困難さ、健康や環境へのリスクを勘案すれば、原発への依存度を徐々に少なくし、卒業できるような『卒原発』が望ましい」と表明。国に対し、国策として再生可能エネルギーの導入を加速するよう提言する..... "

関連
全国知事会
/ 「全国知事会議」の開催について(平成23年7月12日、7月13日)(平成23年07月12日)
/ 分野から探す
- 災害対策関係
- エネルギー・環境関係
- 地方分権

美の国あきたホーム(秋田県公式Webサイト)

・Ustream : akitaken_kouhou / 全国知事会議IN秋田プレイベント・シンポジウム

・Twitter : pref_akita

全国知事会議が秋田県で開催されます。-----県職員ブログ、 2011-07-11

追加情報
 今後の動向をここに追加していきます。

自然エネルギー協議会:秋田で設立総会 ソフトバンクなど-----毎日jp,2011年7月13日

".....協議会に賛同を表明した自治体は次の通り(5日現在)。

 北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県..... "

全国知事会、原子力行政「国民の不信感高い」 提言採択-----日本経済新聞、2011/7/13
" .....放射性物質による汚染や風評被害対策、被災者の税負担を軽減する経済的支援などを求めている.....国の原子力行政に対しては5本柱の緊急提言を決定。原発の安全性の確保と防災対策の強化、情報の開示と的確な説明などを国に要望した。再生可能エネルギー法案の早期成立も求めた..... "

全国知事会議:「首相に説明責任」原発事故対応で提言へ-----毎日.jp,2011年7月12日

" 緊急提言は、原発事故の徹底した調査や検証に加え、原発の安全基準の見直しや防災対策重点地域(EPZ)の範囲拡大、事故に関する情報の開示などを求めた。また、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の早期成立などにも速やかに取り組むよう求めた。 "

おすすめエントリー(2011/07/12)

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2011/07/11

イベント7/24 木質系資源から有機物は明日の日本を救う「バイオマス・セミナー」-ファームエイド銀座2011関連

-----イベント案内(電子メール版)より-----(要事前申込)

"  東日本大震災等により、被災された方々とそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

弊会(独個)としても東北被災地の産業復興且つ自然エネルギー等に貢献するため、この度、ファームエイド銀座2011で最先端のバイオマス・セミナーを開催する運びとなりました。ご多忙中是非ともご参加お待ちしております。
 低炭素社会に向けたバイオマス資源【リグニン・セルロース・ヘミセルロース】を用いた機能性材料開発とデバイス応用の可能性。
 尚、東北被災地からも多くの参加の打診も頂いております。
 メール添付ご参照の上、ご懇談を楽しみにしております。
----------
木質系資源~有機物は明日の日本を救う「バイオマス・セミナー」のご案内
第一回最先端バイオマス・ビジネスの可能性を探る
 我が国木質未利用の研究開発分野ですが、第一回は皆様に分りやすい講演・演題とし、次回にはPDCグループ研究開発の発表を行います

共同主催:NPO法人銀座ミツバチプロジェクト・NPO法人バイオマス産業機構
後援: (社)国際バイオマスセンター

 東日本大震災等により、被災された方々とそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 京都議定書2008年~2012年の第1次約束期間を迎え、CO2抑制に本格的な取り組みが求められています。そこで、急ぎ、東日本大震災等の産業復興と雇用促進等に係わることから「パルプ会館・銀座ミツバチの会」より被災地全地域で、植物バイオマスの年間生産量約800億トン/年・我が国のバイオマス・ニッポン総合戦略と生物多様性・環境資源利活用から時代を見つめ直す為にも、今こそ、安全・安心の自然エネルギー/最先端の研究発表であり、下記ご講演内容から【日本低炭素6次産業活性化】に係わるバイオマス・セミナーを開催致します。

 つきましては、ご多忙中とは存じますがご出席賜りたくご案内申し上げます。
 尚、参加・希望者が多くなりますので早めのお申し込み頂けましたら幸いです。

[日時・会場]
日程 2011年7月24日(日) 開演10:00 終了予定12:00
会場 ファームエイド銀座2011 (紙パルプ会館会場) 東京都中央区銀座3-9-11
http://www.farmaidginza.com/0/topics/18
参加費 1,000円 (資料代@1,000円/1名) 先着順50名・申込はE-mail 受付

[プログラム]
10:00-10:10
開催の辞
ご挨拶 NPO法人銀座ミツバチプロジェクト 副理事 田中 敦夫
ご挨拶 NPO法人バイオマス産業機構 副理事 ジョージ 兼路

10:10-10:50
演題「 木質系バイオマス利用の最先端について」
―わかりやすいバイオマスの話・第一段―
講師 独立行政法人 森林総合研究所 研究員 大塚祐一郎

10:50-11:30
演題「 バイオマス資源を用いた機能性材料開発とデバイス応用の可能性」
―わかりやすい有機物から機能性の応用・第二弾―
講師 法政大学 生命科学部 環境応用化学科教授 緒方 啓典

申し込み欄
◇参加費等は、当日会場にてお支払をお願い致します。
申し込み(予約優先)は、E-mail(略)
..........
http://biomass.sakura.ne.jp/
......... "

 詳細、お問い合わせは、イベント案内をご覧ください。

関連
・Twitter-farmaidginza : 7月24日(日)夏季暑い盛りのファームエイド銀座は「新潟特集」。松屋銀座「岩手・宮城・福島3県被災地支援フェア」と初の同時期タイアップ開催♪ 前回に引き続き「がんばれ東北!」を合言葉に いのちつながる都市農村交流、街なか交流を実践します。http://t.co/jMppbea

ファームエイド銀座2011 7月24日(日)
/ 2011年7月24日銀座の屋上ミツバチ見学会!-----ファームエイド銀座

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2011/07/08

光岡自動車とユアサM&B、新型三輪電気自動車【雷駆-T3】(ライク-T3)を開発。実証試験を行うモニタ ーを募集開始

 光岡自動車とユアサM&Bは、新型三輪電気自動車【雷駆-T3】(ライク-T3)を共同開発、年内中に発売すると発表しました。この発売前に、実際に公道で使ってみる、モニターを光岡自動車: 4 台、 ユアサ M&B: 2 台の合計 6 台枠で募集するということです。モニター期間は、平成 23年 9月から、最長1ヶ月間程度ということです。

 『雷駆-T3』 (ライク-T3)は、配達、運搬、お買い物用などの近距離用電気自動車で、無蓋、二人乗りで、広い荷物の積載スペースをもつユニークな電気自動車です。車種は、側車付軽二輪車(トライク)で、免許は普通自動車免許。車検・車庫証明が不要というのも手軽でいいですね。業務車両として開発されましたが、買い物などにも使えそうです。積載量は、120kgで、最小回転半径 2m以下で、取り回しはすごくよさそうです。

 気になる航続距離は、1充電約60km(40 km/h定地走行)。充電時間は、約6時間。
 最高速度は60kmで、無蓋ながら、ヘルメットの着用義務なし、で、たぶんこの乗り心地を求めて、購入するユーザー、ファンがいそうな車です。
 発売予定は年内。購入金額は100万円を切るラインで検討されているということです。

プレスリリース / 光岡自動車、2011.07.07 
NEWS / (Press)新型電気自動車【雷駆-T3】(ライク-T3)実証試験のモニターを募集開始

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-----image : 車両画像より

" 電気自動車の本格普及は近距離用途から! by ミツオカ & ユアサM&B

この度、株式会社光岡自動車(略)と、ユアサ M&B 株式会社(略)は、共同開発した新型電気自動車 『雷駆-T3』 (ライク-T3) の実証試験を行うモニターを募集開始いたします。
 光岡自動車では、時代に先駆けて近距離用電気自動車の開発に取り組んでまいりました。特に弊社が注目したのは、現在の日本では軽自動車未満の車両について、満足いく商用車両がないという点です。
...........
 こうした状況の中で、弊社は軽自動車と原付四輪車の中間的な位置づけとなる車両の市場性に着目し、お客様がより使いやすい業務車両とすべく、このたび 「ユアサ M&B」社と共に積載量 120kg、 最小回転半径 2m以下を可能にした 3 輪 EV『雷駆-T3』 (ライク-T3)を共同開発いたしました。より一層、お客様の使い勝手の良い車輌とする為に、又、活用方法についても、お客様の実走行体験を通して様々なアイディアを考えて頂く為にも、発売前に 3 か月程度、開発先行車両をご提供させて頂き、お客様の声を取り入れた形で最終商品に仕立てる所存です。所謂 Market In の考え方を展開することと致しました。 あくまでお客様に市場を作って頂く考えで
あり、従来の車輌販売の概念を超えた試みであります。
 尚、新型車輌『雷駆-T3』 (ライク-T3)の発売時期は今年度中を目標とし、その際のお客様の取得目標金額は 100 万円を
切りたいと考えております。 .......... "

関連
光岡自動車 : 雷駆-T3 実走行モニター試験 募集要項

" 車輌台数 光岡自動車:4台、 ユアサM&B:2台 合計 6台を予定
 受付開始日 平成 23年 7月 8日(金)
 モニター開始日 平成 23年 9月から開始予定
 モニター期間 最長1ヶ月間程度を予定
 貸与料金 無償提供
 応募条件..........
..........
LIKE-T3 車両概要
 車種 側車付軽二輪車(トライク)
 必要免許 普通自動車免許
 車検・車庫証明 不要
 その他 ヘルメットの着用義務なし
 全長×全幅×全高 2,450×1,070×1,130 mm
 ホイールベース/トレッド(リヤ) 1,420 mm/ 940 mm
 車両重量 320 kg
 乗車定員 2 名
 最大積載量 120 kg(60 kg:2名乗車時)
 最小回転半径 2m以下
 最高速度 60 km/h
 1充電航続距離 約 60 km(40 km/h定地走行)
 充電時間 約 6時間
 充電器電源 単相交流 100~200 V
 バッテリー種 リチウムイオン電池
 総電圧/総電力量 72 V/ 4 kWh
 電動機種/定格出力 交流誘導電動機/ 3 kW
.......... "

ユアサM&B : EV時代に向けて-電気自動車 LIKE T-3

【光岡 ライクT3 発表】採算ラインは年間1000台-----CarlifeNavi,2011年07月07日

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2011/07/07

日産自動車、郵便事業用電気自動車のモニター運用など、小型商用車「NV200」をベースとした電気自動車のテストを開始

 日産自動車は、小型商用車「NV200」をベースとした電気自動車の実証運行をグローバルに開始すると発表しました。NV200は、2013年からニューヨークのイエローキャブ"タクシーへの採用が決まっている小型商用車で、そのニューヨークでも2012年に電気自動車のテストが行われると発表されています。

日産自動車 NV200バネット、ニューヨーク市の"イエローキャブ"タクシーに決定。2013年から登場-----しなやかな技術研究会、2011/06/14

 国内では、郵便事業用電気自動車のモニター車として、神奈川県横浜市内での集配業務に約2ヶ月間活用し、ビジネスにおける実用性を確認するということです。

プレスリリース / 日産自動車、2011年7月4日
日産自動車、「NV200」※をベースとした電気自動車の実証運行をグローバルに開始

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----image(”日本郵便向けモニター車”) : 同リリースより

" ゼロ・エミッション領域のリーダーとなることを目指し、小型商用車分野でも電気自動車を準備中

 日産自動車株式会社(略)は、2011年7月から、小型商用車「NV200」をベースとした電気自動車の実証運行をグローバルに開始します。その第一弾として、日本国内において同月より、郵便事業株式会社(略)にモニター車1台を貸与、日本郵便が、神奈川県横浜市内での集配業務にこのモニター車を約2ヶ月間活用し、ビジネスにおける実用性を確認します。その後は、同実証運行を欧州でも展開し、現地企業とのテストを実施していく予定です。
..........
今回の実証運行のベース車である「NV200」は、先般、次世代のニューヨークタクシーに選定されたモデルです。グローバルレベルでのお客様のニーズを視野に入れた、ビジネス、デイリーユース、レジャーなど、あらゆるシーンで幅広く使用できる新世代の小型商用車です。
「NV200」は、すでに世界約40カ国で販売しており、お客さまからは、広い室内空間や燃費の良さ、優れた走行性能、魅力的なデザインなどが高い評価をいただいています。2009年度には、日本および欧州で、2010年度には中国やシンガポールで販売を開始しており、今後は、米国やインドでの投入も予定しています。
..........
日産はゼロ・エミッションの領域でリーダーとなることを目指しており、電気自動車の開発を行うだけではなく、電気自動車を普及させ、持続可能なモビリティを推進するための包括的な取り組みを行っています。ルノー・日産アライアンスは、世界各国の政府や自治体、企業などと合わせて既に90件を超えるゼロ・エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結しています(2011年6月現在)。また、リチウムイオンバッテリーの生産、充電インフラの整備、内製急速充電器の開発、リサイクル、バッテリーの2次利用への取り組みなども行っています。
※日本名はNV200バネット
.......... "

関連
日産自動車 : NV200バネット

日産自動車 : 電気自動車(EV)総合情報サイト -日産の取り組み

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2011/07/06

海洋研究国際計画(IPSO)、かつてない海洋生物の大量死の危機を警告

 海洋研究国際計画(International Programme on the State of the Ocean=IPSO)は、今年の4月にオックスフォード大学で開催された海洋専門家による最近研究の成果をまとめた報告書「International Earth system expert workshop on ocean stresses and impacts」を公開しました。このリポートでは、海の環境を悪化させる要因は温暖化、酸性化、低酸素化の三つだとし、いずれも人間活動が直接的にもたらしたものだとしている。これらの複合的な研究は、近年行われたもので、それにより、現在の海洋生物のおかれた状況は、深海ですでに発生している種の絶滅に象徴されるように、かつてない規模での海洋生物の大量死の危機を警告するものとなった。地球の歴史において、こうした海洋生物の大量死は、5500万年前にもあり、深海生物の50%以上が死滅したそうです。

 重要なポイントは、海の酸性化へつながる連鎖反応は、地球の気候系に大量の二酸化炭素が流入することが発端となると指摘していることです。さらに、人間が吐き出す化学物質による海洋汚染や漁業の影響もあり、海洋全体がかつてない危機に面しているとのことです。なかでも海洋汚染(窒素を多く含む化学肥料や病原菌、環境ホルモン)によるサンゴ礁の死滅などは、日本でも現実に起こっていることです。
 この海洋生物の大量死の可能性は、今まさに拡大しつつあり、現在のわれわれが時間をかけて対策を取れる最後の人間となるという指摘と認識は、この水の惑星と生命の生存の運命を左右するものです。

 今回のリポートは、暫定バージョンですが、今後の国際的な研究の基礎となるものです。

プレスリリース / International Programme on the State of the Ocean 海洋研究国際計画(IPSO),June 20th 2011
MULTIPLE OCEAN STRESSES THREATEN "GLOBALLY SIGNIFICANT" MARINE EXTINCTION /

" Multiple ocean stresses threaten “globally significant” marine extinction

An international panel of marine experts warns in a report released today that the world’s ocean is at high risk of entering a phase of extinction of marine species unprecedented in human history.The preliminary report arises from the first ever interdisciplinary international workshop to consider the cumulative impact of all stressors affecting the ocean. Considering the latest research across all areas of marine science, the workshop examined the combined effects of pollution, acidification, ocean warming, overEfishing and hypoxia (deoxygenation).

The scientific panel concluded that:
-The combination of stressors on the ocean is creating the conditions associated with every previous major extinction of species in Earth’s history
-The speed and rate of degeneration in the ocean is far faster than anyone has predicted
-Many of the negative impacts previously identified are greater than the worst predictions.
-Although difficult to assess because of the unprecedented speed of change,the first steps to globally significant extinction may have begun with a rise in the extinction threat to marine species such as reefEforming corals
.......... "

関連
State of the Ocean: An Overview

(stateoftheoceanweb, 2011/06/19)

International Programme on the State of the Ocean(IPSO) / MULTIPLE OCEAN STRESSES THREATEN "GLOBALLY SIGNIFICANT" MARINE EXTINCTION

State_of_the_oceanco2ecosystem
-----image : 「The Earth System - IPSO INTERCTIVE GRAPHIC」より

" A high-level international workshop convened by IPSO met at the University of Oxford earlier this year. It was the first inter-disciplinary international meeting of marine scientists of its kind and was designed to consider the cumulative impact of multiple stressors on the ocean, including warming, acidification, and overfishing.

The 3 day workshop, co-sponsored by the International Union for Conservation of Nature (IUCN), looked at the latest science across different disciplines.

The 27 participants from 18 organisations in 6 countries produced a grave assessment of current threats ? and a stark conclusion about future risks to marine and human life if the current trajectory of damage continues: that the world's ocean is at high risk of entering a phase of extinction of marine species unprecedented in human history.
..........
Report Summary: long version / shorter version
..........
Case Study 1: The potentially deadly trio of factors ? warming, acidification and anoxia ? affecting today's oceans, by Professor Jelle Bijma, Marine Biogeosciences, Alfred Wegener Institute for Polar and Marine Research. Watch his explanation, beginning with the growing problem of anoxia, or dead zones, in the ocean.
..........
Case Study 2: End of paradise: Coral reefs facing multiple attacks, by Ove Hoegh-Guldberg , Director, Global Change Institute, University of Queensland
..........
Case Study 3: Pollution and Marine Species: new challenges of an old problem by Professor Tom Hutchinson, Centre for Environment, Fisheries & Aquaculture Science (CEFAS)
..........
Case Study 4: Vanishing Resource: The Tale of the Chinese Bahaba by Dr William Cheung, Lecturer in Marine Ecosystem Services, School of Environmental Sciences at the University of East Anglia
.......... "

Multiple ocean stresses threaten “globally significant” marine extinction-----International Union for Conservation of Nature and Natural Resources(IUCN),20 June 2011(IUCN日本委員会)

IPSO - Every Second Breath-----IPSO Blog, 21 JUNE 2011

海洋生物大量死の危機、5500万年ぶり 専門家集団-----AFP BB News,2011年06月21日

"Shocking" New Report Confirms Threats to World's Oceans and Reefs-----World Resources Institute,June 22, 2011

Ocean Ecosystem Heading for Mass Extinction: IPSO Study-----Goindocal,Jun. 21, 2011

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2011/07/05

アメリカの次世代の車の学生コンテスト EcoCAR 、E85部門で82MPG(約34.7km/リットル)のバージニア工科大学が優勝

 アメリカの次世代自動車技術開発の学生コンテスト EcoCAR において、エタノールE85部門で82MPG(34.7km/リットル)のバージニア工科大学が優勝しました。このコンテストは、アメリカエネルギー省のほか、GMなどの車関連産業もスポンサーとなり、GMから提供された車体を使って、航続走行距離の延長と排気ガスのいっそうの汚染物質の除去といった環境性能を競うものだそうです。
 今回参加16校は、三年間にわたって自動車開発のソフト、ハードの研究、そして、コンペに参加、優勝したバージニア工科大学は、エタノールE85を燃料を使用したハイブリッドカー[電気モーターで駆動する exceptional extended-range electric vehicle (EREV)]で、ベースカーの燃料効率の70%向上に成功し、82MPG(約34.7km/リットル)を達成したということです。
 
 このコンペに参加した学生は、そのまま自動車開発の製前線で活躍する技術者として働くことも多いようで、長期にわたる車開発のコンペとしては成功しているようです。

プレスリリース / EcoCAR,June 17, 2011
HOME / Virginia Tech Wins EcoCAR Competition With An Extended-Range Electric Vehicle(PDF)より

16JUNE11
-----image : Flicker : AVTC 16JUNE11-Flicker : AVTC

" The Ohio State University and the University of Waterloo Finish Second and Third

Students from Virginia Tech University learned last night that their teamwork, perseverance and hard work have led to top honors when they were named the overall winners of EcoCAR: The NeXt Challenge after
designing and building an exceptional extended-range electric vehicle (EREV) using E85 (ethanol). Throughout the three-year competition, the Virginia Tech team hit incremental goals that helped the vehicle achieve fuel efficiency of 81.9 miles per gallon gasoline equivalent, or 70 percent over the stock vehicle, positioning them above the rest. Virginia Tech’s EREV out-performed its competitors earlier this month when it was put through a series of safety and technical tests at GM’s Proving Ground in Milford, Mich., tests similar to those conducted on GM production vehicles.
.......... "

関連
Virginia Tech Wins EcoCAR Competition-----U.S. DOE,June 17, 2011

Hybrid Electric Vehicle Team at Virginia Tech : HEVT

HEVT Update with Jesse

(HokieHybrid,2011/03/02) -----Virginia Tech : HEVT Video Blog

Virginia Tech's 82 mpg car wins GM/U.S.EcoCAR challenge-----driveon,Jun 19, 2011

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2011/07/04

豊田市、低炭素社会システム実証推進協議会、実験用モデル住宅でエネルギーマネジメントシステムの試験運用を開始

 豊田市および低炭素社会システム実証推進協議会は、『豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト』の実験用モデル住宅を完成させました。この実験用モデル住宅でエネルギーマネジメントシステムの試験運用を開始するということです。
 独自開発のエネルギーマネージメントシステムによって、家庭内の創エネ機器(太陽光電池、燃料電池など)や蓄エネ機器(家庭用蓄電池・エコキュートなど)、次世代車両(PHV・EV)、スマート家電をつなぎ、家庭単位での電力需給、機器制御の最適化と見える化を行い、家庭の電力消費の低コスト化・低炭素化を促すシステムの実証実験を進めるということです。蓄電池は、災害時等の非常電力源となります。また、電気自動車などに搭載された蓄電池の電力を家庭電力へ供給する電力やりとりなども行うということです。具体的なスケジュールは、豊田市東山地区、高橋地区で実証住宅の販売を開始し、実証実験は9月からの第1期・14棟の入居にあわせて開始する予定ということです。

 実際に家族が暮らす形で行われる国も支援する官民一体となったプロジェクトです。経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定されている豊田市では、コミュニティでのエネルギー有効利用としてさまざまな実証実験が行われる予定です。(2t)

プレスリリース / 豊田市、2011年06月30日
『豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト』の実験用モデル住宅が完成、独自に開発したエネルギーマネジメントシステムの試験運用を開始

01_1
-----image : 同リリースより

" 『豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト』の実験用モデル住宅が完成しました。

愛知県豊田市における『家庭・コミュニティ型の低炭素都市構築実証プロジェクト』(以下、プロジェクト)を推進する豊田市低炭素社会システム実証推進協議会(以下、協議会。豊田市、民間企業ほか26団体。会長 鈴木公平 豊田市長)は、エネルギーマネジメントシステムの実験用モデル住宅(スマートハウス(注釈1))を完成させ、システムの試験運用を開始しました。
..........
2) 今回試験運用を開始する家庭・地域エネルギー分野での実証について
プロジェクト2年目となる本年は、家庭・地域のエネルギーマネジメント分野の実証段階に入ります。
 6月3日に豊田市東山地区、高橋地区で実証住宅の販売を開始、実証実験は9月からの第1期・14棟の入居にあわせて開始する予定です。それに先立ち、このほど完成した実験用モデル住宅でシステムの試験運用を行います。
 実証住宅内では、HEMSによって、家庭内の創エネ機器(太陽光電池、燃料電池など)や蓄エネ機器(家庭用蓄電池・エコキュートなど)、次世代車両(PHV・EV)、スマート家電をつなぎ、家庭単位での電力需給、機器制御の最適化と見える化を行います。HEMSに連携制御された蓄電池は、家庭の電力消費の低コスト化・低炭素化を促すとともに、災害時等の非常電力源となります。
またコミュニティレベルでは、EDMSが、家、コンビニエンスストアや学校などを結んで地域内の電力需給バランスを調整し、コミュニティ全体でのエネルギーの「地産地消」を目指します。例えば、地域内で太陽光発電量の不足が予測される場合、生活者に対してエネルギー消費を控える行動をアドバイスし、それに従った生活行動にエコポイントを付与します。さらに専用端末やインターネット、スマートフォンから電力使用実績やエコポイント取得累計などの情報を提供し、無理のない継続的なエコ行動を支援します。

さらに家庭電力からPHV・EVへの充電にとどまらず、クルマのバッテリー電力を家庭へ供給するV2H(注釈2)の実証にも取り組みます。平常時は家庭内・地域内の余剰電力を備蓄し、一層無駄のないエネルギー活用に貢献するとともに、災害時には「動く非常用電源」として地域のエネルギー自立化を支えます。
(注釈1):スマートハウス
・家電などの住宅機器と、太陽光発電や家庭用蓄電池、自動車搭載蓄電池などを情報ネットワークでつなぎ、家庭内の電力平準化やエネルギー最適化を行う住宅のこと。
(注釈2):V2H
・Vehicle to Homeの略。家庭の電力からPHVやEVの自動車搭載蓄電池への充電、あるいは、自動車搭載蓄電池の電力を家庭電力へ供給する電力やりとりの連携。
.......... "

関連
豊田市低炭素社会システム実証推進協議会 / 協議会について

"..........
参加団体 計19団体(設立時点 以下50音順)
◆会員: エナリス、KDDI、サークルKサンクス、シャープ、中部電力、デンソー、東芝、
東邦ガス、豊田市、トヨタ自動車、豊田自動織機、トヨタすまいるライフ、
豊田通商、トヨタホーム、ドリームインキュベータ、名古屋鉄道、富士通、
三菱重工業、三菱商事
◆幹事: 豊田市(会長)、トヨタ自動車(副会長)、中部電力、ドリームインキュベータ
.......... "

豊田ホーム / 20
11.06.30 豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト実験用モデル棟(スマートハウス)が完成(PDF:280kb)

" ..........
モデル棟の仕様>
商品名 シンセ・スマートステージ
敷地面積 172.03㎡
建物延べ床面積・間取り 122.01㎡・(2 階建て)4LDK
<主な設置機器等の概要>
HEMS
太陽光発電状況と電力消費状況の見える化
蓄電池、エコキュートや PHV への充電の制御
太陽光発電 発電量:3.2KW/h
蓄電池 容量:5.0KW/h、電池材料:鉛
PHV 排気量:1800CC、蓄電池容量:5.2KW/h
充電スタンド
高さ:1400 ㎜、幅:300 ㎜、奥行き:200 ㎜、
コードの長さ:7.5m、充電時間: 1 時間 40 分
専用LED
シーリング照明
5基
専用エアコン 5台
専用TV 1台
家電コントローラー 1台
スマートフォン 1台、機能:エネルギーの見える化など
.......... "

  / 2011.06.03 豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト
トヨタホーム・トヨタすまいるライフが実証住宅(スマートハウス)を販売開始(PDF:585kb)

関連エントリー
トヨタは豊田市低炭素社会システム実証プロジェクトを立ち上げ、ホンダは熊本県と「次世代パーソナルモビリティの実証実験に関する包括協定」を締結-----しなやかな技術研究会、2010/08/12

経済産業省、「次世代エネルギー・社会システム実証地域」の選定結果発表-----しなやかな技術研究会、2010/04/12

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2011/07/01

節電の夏が始まった

追加情報
7/8日、第五報でました。
今夏の需給見通しと対策について(第5報)-----東京電力、平成23年7月8日

 7/1日、第四報でました。
今夏の需給見通しと対策について(第4報)-----東京電力、平成23年7月1日

" .........供給力につきましては、広野火力発電所の復旧工程の前倒しや、自家発余剰の購入増などを織り込み、また、これまで予定しておりました60Hz地域からの電力融通については、現状では見通しが厳しいことから計上を見送り、全体で、5,680万kW(7月末)5,560万kW(8月末)へと修正いたします。
 また、震災により甚大な被害を受けた東北地方の電力需給バランスの緩和に向け、当社の需給両面の対策を徹底することにより、東北電力株式会社に、最大140万kWの電力融通を行いたいと考えており、これを考慮した場合の供給力は、5,540万kW(7月末)5,420万kW(8月末)となります。......... "

 MEMO:最大供給量は、この発表で全体で、5,680万kW(7月末)5,560万kW(8月末)
 東北電力融通分、最大140万kWを考慮した場合、5,540万kW(7月末)5,420万kW(8月末)となり、5月の第三報よりさらに、電力は足りてきています。ピーク時供給力は、現時点で5100万kWとされていますが、最大供給可能量にはこれだけ余裕があります。

 節電は大事ですが、事実を踏まえて、適正に行いましょう。

 公開当時のエントリーは、以下。


 地震・津波、そして福島原子力発電所の過酷事故と核汚染の影響は、被災地だけでなく、日本中、そして世界中に影響を与えています。ドイツは、下院で脱原発法案を可決し。自然エネルギー発電を現在の2倍の35%に育てる動きを国のエネルギー政策の根幹に据えようとしています。さらに、イタリアでは国民投票で圧倒的な多数で原発再開に否。脱原発を決定付けました。世界の世論は、確実に脱原発へと動き、当初事故後も半数以上が原子力を安全を確保した上で日本は利用することを支持していた国内の世論もついに脱原発を支持する傾向を示しています。

 そして、今日7月1日から、産業界には一律15%の電気の消費の削減を求める、電気事業法第27条による電気の使用制限が発動されました。

経済産業省 : 電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について

 産業界は、これに違反すれば罰金もあるということですから、さまざまな方策で対応しようとしています。

 そして、この省エネ行動は、嫌も応もなく、足りなければ停電という状況説明の下で、われわれ一般市民にも及びます。
 省エネは、もともと海外のエネルギーに依存するわが国にとって、もっとも技術力を発揮すべき分野です。そしてオイルショック以降私たちの社会は、省エネ分野については大きな成果をあげてきてもいます。ここにきてさらに省エネをすることで、子供、老人、病人などの弱者に負担をかけてはいけません。それは本末顛倒です。無駄をはぶき、電力の需給バランスをみながら、真剣ながら、的確に判断して対応しましょう。

東京電力、7月1日から翌日の需給関連予測ならびに5分ごとのリアルタイム電力の使用状況グラフなどの細かな電気予報を開始-----しなやかな技術研究会、2011/06/10

 上のエントリーでもお知らせしたとおり、今日7月1日から東京電力 : 電気予報は5分後との発表となり、リアルタイムの把握が可能となりました。携帯版やスマートフォン用のアプリもリリースされる予定です。

 数字は、ピーク時供給力 5,100万kWで、予想最大電力 4,180万kW(14~15時)7月1日8:30想定となっています。最大供給可能量は、7月末で5,520万kW、8月末で5,620万となっています。震災の影響で停止していた火力発電所などの復旧を待ちということです。この値から、東北電力への融通分最大140万kWを引いた値、7月末5,380万kWや、8月末5,480万kWが東電の発表に元付いた最大供給量の目安です。

今夏の需給見通しと対策について(第3報)-----東京電力、平成23年5月13日

 実際に電気が足りなくなり、計画停電が実施されるかについては、前日の午後6時に翌日の分の電力需給逼迫警報第一報が発令されます。判断の根拠は、電力需要に対する供給力の余力を示す指標とされる供給予備率が13%未満になった場合とのことです。
 当日8:30に電力需給逼迫警報(第2報)を発令されます。計画停電の実施の可能性が高い時間帯が想定される場合には、その時間帯についてもあわせても発表になります。早い時間に相当する、9:30から計画停電を実施される場合には、第2報が7:30に発令されるということです。第二報で計画停電が確定する場合は、安定的な電力供給にに必要とされる、分の電力需給逼迫警報第一報が発令されます。判断の根拠は、安定的な電力供給に必要とされる、供給予備率の最低限の値3%の確保がむずかしくなった場合とのことです。報道では、1%という数字があがっています。
 計画停電の解除は、終日の供給予備率見通しが3%以上となった場合とのことです。

 なにやら複雑ですが、夏本番を前になれるしかないようです。

プレスリリース / 経済産業省、2011年6月30日
電力需給逼迫警報、節電ポータルサイトの運用開始等による今夏の需要面の対策の本格的な実施について(東京電力、東北電力管内)

" 本件の概要

 今夏、東京電力・東北電力管内において、計画停電は「不実施が原則」の状態を維持するため、「夏期の電力需給対策について(5月13日 電力需給緊急対策本部)」に基づき、産業界・国民の皆様のご理解とご協力を得ながら、15%の節電に向けて準備を進めてまいりました。これから7月に入り、電力使用制限の発効とともに、電力需給逼迫警報、節電ポータルサイトの運用開始等、需要面の対策を本格的に実施してまいります。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

担当

  資源エネルギー庁電力基盤整備課 電力需給政策室(電力需給逼迫警報)
  資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課(節電ポータルサイト「節電.go.jp」)
  経済産業省 産業技術環境局 環境政策課(家庭の節電宣言)
  資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課(電力使用制限の発効)
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「電力需給逼迫警報、節電ポータルサイトの運用開始等による今夏の需要面の対策の本格的な実施について(東京電力、東北電力管内)(PDF形式:1,843KB)」より電力需給逼迫警報についてより



 東京電力・東北電力においては、現在、計画停電は、「不実施が原則」の状態に移行しております。両社においては、電力需給状況の「見える化」などに取り組んでいるところですが、今後、需給バランスが万一悪化し、国民・事業者の皆様の様々
な節電努力にも関わらず、やむを得ない計画停電のおそれが高まった場合、政府は「電力需給逼迫警報」を発出することとします。計画停電を避けるため、「電力需給逼迫警報」が発出された場合には、熱中症等にご注意いただきつつ、一層の節電に
ご協力をお願いいたします。

1.計画停電の実施のおそれがある場合(供給予備率※13%未満)、前日18:00※2に電力需給逼迫警報(第1報)を発出します。
※1 供給予備率:電力需要に対する供給力の余力を示す指標。安定的な電力供給には、最低限3%が必要です。
※2 電力需給の逼迫が確実に見込まれる場合には、前日18:00より前に電力需給逼迫警報を発出することもあります。

2.当日8:30※3に電力需給逼迫警報(第2報)を発出します。計画停電の実施の可能性が高い時間帯が想定される場合には、その時間帯についてもあわせてお知らせいたします。
※3 第1報において、9:30から計画停電を実施するとした場合は、7:30に第2報を発出。

3.計画停電の実施のおそれがなくなった場合(終日の供給予備率見通しが3%以上)、電力需給逼迫警報を解除し、その旨お知らせします。やむを得ず計画停電を実施する場合、実施の2時間前に、電力会社から、計画停電の実施についてお知らせします。また、第2報において、計画停電を実施する可能性が高い時間帯をお知らせした場合、当該時間帯の2時間前に、電力会社より、実施の有無についてお知らせいたします。



同リリース(pdf)別紙2より
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」の本格的運用開始等について

 7月1日(金)から夏期のピーク期間を迎えるにあたり、節電ポータルサイト「節電.go.jp」の本格的運用を開始いたします。
 また、7月3日(日)には、節電の必要性や取組をわかりやすく伝える親子参加型の「家庭向けキックオフイベント」を開催いたしますので、併せてお知らせいたします。

(1)家庭向けサイト
「節電.go.jp」内の家庭向けサイトでは、7月1日よりコンテンツを随時提供していきます。主なものは以下のとおりです。
①家庭の節電宣言(別紙3参照)
②電力需給逼迫お知らせアプリ:電力使用状況を予報とともに公開。またサイト内だけでなく、サイト外から
もツイッター等で節電行動等を投稿することができ、リアルタイムでの国民
の節電行動を可視化し、継続的な節電行動を促進する。
③みんなの節電アイディア:節電アイディアボックスに寄せられた意見の中から、優れたもの・生活者に
とって伝わりやすいものを選定し、節電アイディアとして紹介。
④参加者の声:家庭の節電宣言のユーザーの参加表明を紹介。国民の節電行動に対する意識向
上を促す。
⑤2011節電スマートフォンアプリ大賞
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関連
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」
-経済産業省 : 節電アクション 家庭向け節電サイト
-経済産業省 : 節電アクション 事業者向け節電サイト

家庭向け節電サイト|電力使用状況お知らせブログパーツ[最大供給量を分母とする場合の値は、5,540万kW(7月末)、5,420万kW(8月末)です。]
-----image : ブログパーツから

電力使用制限令:きょうから発動 供給予備率1%で計画停電-----毎日jp,2011/7/1

参考
東京電力 : 過去の電力使用実績データのダウンロード

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