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2011/06/15

国内世論は脱原発を選択。朝日新聞(6/11-12)は段階的廃止74%に、NHKは段階的廃止47+廃止18=65%!

 ここにきて、国内世論は脱原発に大きく舵を取り始めました。

将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査-----asahi.com,2011年6月13日

 4月半ばの朝日新聞の調査と、今回の世論調査6月11、12日実施)では、単純に原子力への姿勢を聞いたものでは、事故から3ヶ月を経て、原子力反対を賛成が5ポイントの差をつけて上回りました。

「原子力発電を利用することに賛成ですか。反対ですか。」

2011/4/16-17日 朝日新聞実施 賛成 50 反対 32
2011/6/11-12日 朝日新聞実施 賛成 37 反対 42

 さらに、今回加わった新しい問い「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか。」に対しては、

2011/6/11-12日 朝日新聞実施 賛成 74 反対 14

 と大きく、脱原発への意識が高まっています。4月半ばの調査をみて、当ブログでは、福島原子力発電所から1ヶ月の段階での状況を、大勢「巷間はほとんど無風」としましたが、ついに

大勢「脱原発を選択」

 と書くことができる状況になりました。日本での原子力発電の議論は、エネルギー政策の議論の前に、「地震付き原発」としての、リスクおよびコストの評価が必要です。原子力発電の利用とそのリスクとしての地震というテーマは、地震大国日本にとって、当初から避けて通れない問題なのです。その問題の過小評価が今回の福島原子力発電所の終わりのない事故と核汚染という未曾有の国難をまねていているのです。

 さて、NHKの調査でも段階的廃止47%と廃止18%となり、脱原発への国民世論の方向性が明確にでています。ところが、NHKの報道は、下の「世論調査 “原発縮小”半数近くに」となっています。

 段階的廃止47+廃止18%=65%! すでに国民の三分の二近くが脱原発を選択しようとしているのです!

 しかも、増やすべきだは1%にすぎない。現状維持で27%です。NHKの”あまりに控えめするぎるタイトル”には、大いに?です。

世論調査 “原発縮小”半数近くに-----NHKニュース、6月14日
" さらに、電力全体の3割を供給してきた国内の原子力発電所について、今後どうすべきだと思うか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が1%、▽「現状を維持すべきだ」が27%だったのに対し、▽「減らすべきだ」が47%、▽「すべて廃止すべきだ」が18%で、「減らすべきだ」と答えた人は、先月に比べて4ポイント増えて半数近くに上りました。 "

 すでに、私たち国民の三分の二近くは、脱原発を選択する意思を示しました。大きくマスメディアで報じられないことが、不思議ですね、ホント。(2t)

関連
世論調査―質問と回答〈6月11、12日実施〉------asahi.com,2011年6月13日

追加情報
原発廃炉推進が82% 全国世論調査、3人に2人新増設反対-----中国新聞、'11/6/19

" 国内に現在54基ある原発について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82%に上り、「現状維持」の14%を大きく上回った。 "

「廃炉推進」82% 「不安感じる」倍増 原発世論調査-----中日新聞、2011年6月19日

" 日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発を「直ちに全て廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82%に上り、「現状維持」の14%を大きく上回った。 "

参考
朝日新聞の世論調査は何を語るのか? 原子力発電を利用することに賛成ですか 反対ですか-----ソフトエネルギー、2011/04/19

追加情報

「8月末までに菅退陣」6割超 内閣支持率23%-----MSN産経ニュース、2011.6.27

" 一方、菅首相の原発依存度を減らす方針は68・4%が「評価する」と答えた。次期衆院選で「脱原発派」かを重視するとの回答も57・8%となり、菅首相の「脱原発」方針が一定の支持を得ていることが明らかになった。震災復興のための増税に対しては「評価する」が49・4%と、「評価しない」の42・4%をやや上回った。 "

世界で原発への支持急低下、日本の食品敬遠は45%-----ロイター、2011年 06月 23日

" 事故が起きた日本では、45%が依然として原子力発電を発展可能なエネルギーとみており、71%が原子力の近代化を支持していることが分かった。 "


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