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2010/04/16

環境省、初の環境経済観測(仮称)のアンケートを実施、結果を発表した

環境省、初の環境経済観測(仮称)のアンケートを実施、結果を発表しました。2050社にアンケートを送り486社より有効回答率23.7%にあたる回答を得たということです。

 調査結果は添付資料により

”我が国の環境産業全体の業況 我が国の環境産業全体については、現在は「さほど良くない」が最も多く(65.4%)、「良い」と「悪い」はほぼ同じ割合(15%程度)である。”
”現在発展していると考える環境産業・今後発展が期待できそうだと思う環境産業現在発展していると考える環境産業として、「環境配慮型自動車」(25.7%)と回答した割合が最も高く、次に「省エネルギー型家電製品(エコポイント対象)」(23.3%)、「太陽光発電システム」(17.7%)、「廃棄物処理・リサイクル」(17.3%)が続く。  3 年先に発展が期待できそうな環境産業として、「環境配慮型自動車」(34.0%)、「太陽光発電システム」(26.3%)、「省エネルギー及び省エネルギー管理※1」(23.7%)が挙げられる。”

 などの結果が得られたということで発表されています。

プレスリリース / 環境省、平成22年4月14日
「環境経済観測(仮称)」の試行実施の結果等について(速報)

" 環境産業に焦点を当てた初の経済動向調査として、平成22年2月5日~26日の間、「環境経済観測(仮称)」の試行的なアンケート調査が行われましたので、取り急ぎその結果をお知らせします。
 試行調査の結果等からは、

[1]我が国の環境産業全体について、今後10年間、発展していくものと考えている企業が多いこと、
[2]環境産業を現在実施している又は実施予定の企業において、自社の環境産業に係る業況は、DI値で±0と、本年3月期の全ての産業(金融機関を除く。)を対象とした日銀短観のDI値 (業況判断指数)-14(全産業・大企業)に比べて相対的に良い状態にあると捉えられており、特に省エネルギー型家電製品や環境配慮型自動車などにおいては、DI値が数十ポイントのプラスで好況と捉えられていること
などが判明しました。( DI =「良い」と回答した割合(%)-「悪い」と回答した割合(%))
 また、環境省では、この調査に加え、環境産業の市場規模の推計を行っており、今般、平成20年度の市場規模で、約75兆円に上り、最近の傾向として継続して拡大基調にあることがわかりました。
 今後は、今年度から定期的に環境経済観測を実施・公表し、環境産業の動向と経済状況の関係についてわかりやすくお示ししていきたいと考えています。

1.環境経済観測の概要
(1)環境経済観測(試行実施)の目的
 「環境経済観測(仮称)」は、今後の我が国における「成長」の担い手として期待の高い環境産業の発展に資する情報提供を目的とし、環境産業の市場における認知やステイタスの向上も視野に入れて行う環境産業関連企業の景況感等に関するアンケート調査として、今年度からの本格実施を想定している調査である。
 平成21年度においては、今年度からの本格実施に先立ち、環境産業関連企業の景況感等を把握するための手法を民間業者に検討いただいたところであり、その検討の一環として、試行的にアンケート調査が実施されたので、環境産業に焦点を当てた初の経済動向調査結果として、その結果をお知らせするものである。

(2)調査期間
 平成22年2月5日(金)~2月26日(金)

(3)調査対象
 東京・名古屋・大阪の各証券取引所1部及び2部上場企業並びに従業員数500人以上の非上場企業の総数6千数百社よりランダム抽出した2,000社その他合計2050社。

(4)有効回答数
 486社(有効回答率23.7%)

(5)調査項目
a)我が国の環境産業全体
 1)業況感(現在、3年後、10年後)
 2)今後発展が期待できる環境産業(現在、3年後、10年後)
b)回答企業における環境産業
 1)行っている又は行う予定のある環境産業(売上上位3種)
 2)環境産業の進展における問題点
 3)環境産業の進展のために行政に望む支援
 4) 1)で選択した環境産業3種に係る業況感等
..........

2.主な調査結果
..........
添付資料
(別添資料)主な調査結果[PDF 303KB] "

コメント続き

 初の調査ということで、回答率も低いようですが、環境と経済という文脈で仕切りなおすためにも継続して、しかも調査して意味のある結果を残していっていただきたい調査です。今回の調査でわかったのは、自分が感じている内容がこうした調査においての”一般的な認識”とほぼ同じ内容だと感じたしだい。
 ただ、これまでの歴史や文脈からではない新たな動きをも捉ええるような調査項目。たとえば、環境ビジネスの規模別や、都市や地方の差なども拾い上げられる内容になっていると、国が調査する内容としてより意味のある数字になるような気もします。(t_t)


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