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2010/04/20

環境省、2008年度(平成20年度)の温室効果ガス排出量(確定値)を発表

 環境省は、2008年度(平成20年度)の温室効果ガス排出量(確定値)を発表しました。2008年度の温室効果ガスの総排出量は、12億8,200万トンで、1990年比1.6%増。前年度の総排出量と比べると、6.4%減となり、その理由としては世界的な経済不況の影響をあげています。また、もし原子力発電が地震により長期停止していなかったら、2008年度の総排出量は基準年比で3.4%減となっていたと記されています。

プレスリリース / 環境省、平成22年4月15日
2008年度(平成20年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について

" 環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、今般、2008年度(平成20年度)の温室効果ガス排出量(確定値)をとりまとめました。
..........
 これらの規定に基づき、2008年度(平成20年度)の温室効果ガス排出量等を算定した結果、別添のとおりとなりました(注1)。

 2008年度の温室効果ガスの総排出量は、12億8,200万トンでした。これは、京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、1.6%上回っています(注2)。2007年度の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について産業部門をはじめとする各部門の排出量が減少したことなどにより、6.4%減少しています。2007年度と比べて2008年度の排出量が減少した原因としては、金融危機の影響による年度後半の急激な景気後退に伴う、産業部門をはじめとする各部門のエネルギー需要の減少などが挙げられます。また、原子力発電所の利用率が長期停止の影響を受けていない時の水準(1998年度の実績値)にあったと仮定して総排出量を推計すると、2008年度の総排出量は基準年比で3.4%減となります。
 なお、2008年度の京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、約4,400万トン(森林4,330万トン、都市緑化等70万トン)の吸収となりました。これは、基準年総排出量の約3.5%に相当します(うち森林吸収源対策による吸収量は3.4%に相当)。

(注1)
確定値の算定について
 「確定値」とは、我が国の温室効果ガスの排出量等の目録として条約事務局に正式に提出した値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今般とりまとめた「確定値」が変更される場合があります。
(注2)
京都議定書目標との関係について
 1.6%増加という数値は森林吸収源対策や京都メカニズムからのクレジットを含むものではないため、この数値と、我が国の削減目標であるマイナス6%とを直接対比することはできません。
添付資料
2008年度(平成20年度)の温室効果ガス排出量(確定値)<概要>[PDF 310KB]
2008年度(平成20年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について[PDF 886KB] "

関連エントリー
環境省、2007年度(平成19年度)の温室効果ガス排出量(確定値)を発表-----しなやかな技術研究会、2009/05/07

日本の07年度CO2排出量、8.7%増 なぜ"増"なの?!-----しなやかな技術研究会、2008/11/17

2006年度(平成18年度)の温室効果ガス排出量速報値について / プレスリリース 環境省-----しなやかな技術研究会、2007/11/07

2004年度(平成16年度)の温室効果ガス排出量について / プレスリリース 環境省-----しなやかな技術研究会、2006/06/05

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が施行されました / 環境省発表-----しなやかな技術研究会、2006/04/26

コメント続き

  地震国日本では、地震で原子力発電は長期停止に陥るという事実は、国が温暖化効果ガス削減においてエネルギー政策の中心に据えている原子力発電の信頼性を問うには十分なポイントに思えます。さらに、発表されている稼働率を上げるという方針自体、老朽化と気候変動(海面の上下動)、確実に起こる巨大地震を考えれば、非現実的な危険な賭けだと考えます。(t_t)

参考エントリー-----GreenPostサイト横断検索 : 環境省 エネルギー------


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