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2010/03/11

MAKE the RULE キャンペーン、政府に「地球温暖化対策基本法案」に関する要望書を提出

 昨日、気候変動とエネルギー問題に関心のある個人や環境NGOなどが参加するMAKE the RULE キャンペーンが、政府に「地球温暖化対策基本法案」に関する要望書を環境副大臣 田島一成氏に直接手渡しました。同グループは「地球温暖化対策基本法案」に関する要望書の中で、以下の4点に的をしぼっています。

   ”1.中長期目標の「25%削減」の条件づけを見直すこと
    2.国内排出量取引制度の総量規制を明確にし、導入時期を明らかにすること
    3.高い再生可能エネルギー目標を掲げ、全量の固定価格買取制度を導入すること
    4.原子力の推進・利用を盛り込まないこと ”

 要望書や資料は、以下のサイトからダウンロードできます。鳩山総理、政府与党の「地球温暖化対策基本法案」がまもなく決まってしまいそうだというタイミングにちょっとあわてています。気候変動とエネルギー問題に関心のある人は、今回の鳩山政権の選択を見て、参議院選での重要な一票の選択になります。いずれにしろ、要チェックです。

閣議決定間近!骨抜きにしないで。「地球温暖化対策基本法」-----MAKE the RULE(メイクザルール)

ビデオ
ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局 : 緊急院内集会「このままでは公約違反だ! 地球温暖化対策基本法」

Maketherule100310
-----image : twitter greenpost ”「このままでは公約違反だ! 地球温暖化対策基本法」で関係団体が要望書を政府にわたした http://ow.ly/i/G65 ( (#videonews.com live at http://ustre.am/caZP) #climatechangejaよりキャプチャー画像

関連
第4回 危うし「温暖化対策基本法」 -飯田哲也の「あしたの社会のつくり方」-----nakata.net,2010/3/10

参考
民主党政策集INDEX2009 環境

" ..........
地球温暖化対策基本法の創設
地球温暖化対策基本法を制定し、2020年までに1990年比25%、長期的には2050年までのできるだけ早い時期に60%超の温室効果ガス排出量削減を実現します。

(1)中・長期目標の設定(2)国内排出量取引市場の創設(3)再生可能エネルギー導入の強力な推進(4)地球温暖化対策税の導入(5)省エネルギーの徹底(6)森林吸収源対策の推進(7)環境技術開発(8)環境外交の促進(9)脱フロンのさらなる推進(10)CO2の「見える化」の推進(11)都市過熱化防止――等の措置を講じます。これにより、地球環境・生態系の保全、新たな産業の創出、就業機会の拡大など環境と経済発展の両立を図ります。

実効ある国内排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の創設
キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設します。

また、地球温暖化対策税の導入を検討します。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行います。

CO2の「見える化」の推進
地球温暖化対策への配慮ある消費行動を促すため、CO2の「見える化」(カーボン・ディスクロージャー)を推進します。その一環として、電気代やガス代等の請求書や領収証にCO2排出量等の記載を推進します。

エネルギー以外の商品の供給・販売に関しても、CO2排出に関する情報を通知する制度の導入を推進し、消費者の商品選択に利用できるようにします。

また、有価証券報告書等に温室効果ガス排出量及び地球温暖化に関わるリスクと対策を明示する措置を講じます。

固定価格買い取り制度の導入
再生エネルギーの利用促進により、エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出するため、再生可能エネルギーによる発電量の全量を一定期間、一定価格で買い取る固定価格買い取り制度を導入します。あわせて、スマートグリッド(効率的な電力網)等の技術開発・普及を促進するとともに、設備の設置費用に対する財政上の措置を拡充します。

主導的な気候変動・環境外交の展開
コペンハーゲンで2009年12月に開催されるCOP15では、ポスト京都議定書に向けた新たな枠組みの構築が主要な議題となります。わが国は、エネルギー効率化の視点を踏まえつつ、米国、中国、インド等の主要排出国の参加を促すべく、気候変動の国際交渉におけるリーダーシップを発揮します。さらに、地球温暖化対策に資する技術移転を促進します。

また、政府開発援助(ODA)の環境分野への集中・特化など環境外交を展開し、主導的役割を果たします。同時に、酸性雨や黄砂など国境を越えた環境被害に対しても、日本の環境安全保障の観点から国際的な協力の下に対策を進めます。
.......... "

イベント 3/12 自然エネルギー政策 公開セミナー「全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて」-----ソフトエネルギー、2010/03/05

コメント続き

 このイベントの様子はustreamのシステムを使ってストリーミングされました。1時間ほどのところで、”ナマ”放送は中断してしまいましたが、あとで録画が公開され、見ることができます。今回のイベント自体、いろいろと話題になるtwitterで前後に情報を取ることができました。ハッシュタグ #climatechangejaで昨日のタイムラインを見るか、あとからなら、自然エネルギー : 2010年03月10日のつぶやきをご覧ください。

 これらの情報は、機能を備えたものなら携帯やPDAなどからも見ることができます。また、発信する側もそれらの機器を使って取材し、リアルタイムに多くの人に番組や記事を配信できるようになってきました。昨今言われる、新聞や雑誌、またインターネットでのマスメディアの存在意義や存在感そのものも薄まってきました。実際に目にすると、マスメディアの伝えることには、かなりのバイアス(偏向)を感じることがあります。情報のバックアップへの意識はより高いものが要求されもするでしょうが、スマートモッブの可能性は確実に広がっているようにも感じます。危機の時代、これらのツールがリアルな政治経済の世界に動きをもたらす可能性は、より多くなってきているように思いたいです。(t_t)

追加情報
排出量取引は産業界に配慮 温暖化対策法案(10/03/12) ANN / YouTubeから-----自然エネルギー、2010/03/12

" 本日の12日の午前中に温対法の政府案が閣議決定されました。

 2020年までに温室効果ガスを25%削減する中期目標(条件付「新たな枠組みで国際合意をしたと認められる場合に設定される」。50年までに80%削減する長期目標も併記。真水を15%、20%、25%の3パターン)

 排出量取引制度の導入(総量規制に原単位もあげ、両論併記で議論持ち越し)

 地球温暖化対策税(環境税)の11年度実施に向けた検討
 
 再生可能エネルギーは、20年までに10%程度に高めることを目標(最終的には10%に落ち着きそう。ただいろいろ混じりそうだ、、、、)

 そして、問題の原子力は、25%削減の需要な柱として推進が盛り込まれました。


 政府は、この法案を今回の国会に提出する。 "


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