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2008/11/17

日本の07年度CO2排出量、8.7%増 なぜ"増"なの?!

 日本は京都議定書に失敗したのか?

Japan “Plans” to Miss Kyoto Protocol Commitment-----GreenPacks,Nov 13,2008

 一方で、日本のメディアは、日本が排出権を海外から購入することになっても、日本の内需と産業の状況を考えればメリットがあり、もちろん海外の排出権を売る国にとってもメリットがあるという。さて、誰にとってメリットがあるのか? 真剣に考えよう。

 わかっていたこととはいえ、天災が原因とはいえ、、、、日本は国内努力では、温暖化降下ガスの削減に失敗した」ということなんですかねぇ。
 環境省が2007年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表しました。前年度比で2.3%増、基準年の1990年度比では8.7%の増加は、あまりに大きな数字。削減すべき6%+8.7% = 14.7%はあまりに大きな開きです。

プレスリリース / 環境省、平成20年11月12日
2007co2rasouhaisyutu
-----image(pop up ; ”温室効果ガスの総排出量”) : 資料 2007 年度(平成19 年度)の温室効 果ガス排出量(速報値)<概要>PDF版より
2007年度(平成19年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について

"  今般、2007年度(平成19年度)の温室効果ガス排出量の速報値をとりまとめました。

2007年度の温室効果ガスの総排出量(速報値(注1))は、13億7,100万トンでした。
 京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、総排出量としては8.7%上回っています。
 2006年度の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について産業部門、家庭部門などからの排出量が増加したことなどにより、総排出量としては2.3%増加しています。

 2006年度と比べて2007年度の排出量が増加した原因としては、原子力発電所の利用率の低下及び渇水による水力発電電力量の減少に伴い、火力発電電力量が大幅に増加し、電力排出原単位が悪化した影響が大きかったことから、この影響を除いた場合の排出量の増減傾向をみるために、電力排出原単位が0.34kg-CO2/kWh(注2)であったと仮定した場合について試算しました。この場合の総排出量を推計すると、2007年度の排出量は基準年比で0.5%増であり、同様の仮定をおいた2006年度比で0.8%の減となりました。

 また、2007年度の原子力発電所の利用率が長期停止の影響を受けていない時の水準(1998年度の実績値)にあったと仮定して総排出量を推計すると、2007年度の総排出量は基準年比で3.7%増であり、同様の仮定をおいた2006年度比で0.5%の増となると試算されます。

(注1)速報値の算定について……温室効果ガス排出量の確定値は各種統計の年報値に基づいて算定されますが、現段階では2007年度の年報値は公表されていないものがあります。そこで、2007年度の年報値が公表されていないものについては、2006年度の年報値等を代用しています。このため、今般とりまとめた速報値と2009年4月に報告予定の確定値との間には誤差が生じる可能性があります。 (注2)0.34kg-CO2/kWh……京都議定書目標達成計画における電力排出原単位目標値が0.34kg-CO2/kWh程度とされていることから、この値を使用しています。


2007co2kakubumon
-----image(pop up ; ”各部門のエネルギー起源二酸化炭素(CO2)排出量(電気・熱 配分後)”) : 資料 2007 年度(平成19 年度)の温室効 果ガス排出量(速報値)<概要>PDF版より "

関連情報
環境省 : 我が国の温室効果ガス排出量

日本の07年度CO2排出量、8.7%増-----AFP BB News,2008/11/13

Japan emissions bill to soar-----FT.times,November 13 2008

" .....The price of UN-certified emissions credits known as CERs ? the gold standard for carbon trading ? has fallen sharply since the summer, tracking the decline in oil prices. Even at the current price of around $18 a tonne Japan would have to pay $3.3bn annually to comply with Kyoto at its current emissions level.
..... "

コメント
 さて、京都議定書は国際公約ですから、なんらかの方法、排出権買取などでお金を使うことになります。税金です。国内対策の不備、不十分な対策で、膨大な資金が流出します。柏崎刈羽原発の地震による破壊による停止分は、8.7%の中で5%も占めるということですが、、、、ちょっと待ってください。基準年に対して、またしても3.7%増やしたことは、この金融危機の情勢の中では重大なポイントです。

 景気刺激のために、企業活動を重視した結果おざなりにされた国内の温暖化効果ガス削減対策。景気がよくなり、そろそろ対策も、、、、というところでの金融危機。地震も金融危機も予測ができませんから? しかし、よくよく考えてみれば、日本は秀でた環境技術を世界にアピールしようとしています。が、こんな状態では説得力がありません。説得力がないといえば、一般家庭などの民間排出も増えている中で、未だにチームマイナス6%のサイトには、「6%では足りないよ。14%越えちゃってる」ってことは、少なくとも探した限りではどこにも書いてないのです。国民運動といいつつ、正しい情報すら看板に反映させないのでは、、、、。さらに、地震国で、地震が起こらないとされた地点での地震の発生による原発の停止。多少景気が浮揚していた中で、ミニバブル的な動きすらあった国内の情勢、、、いずれも国、つまり官僚システムと政治が機能していないことは明らかです。先見性のない施策。アメリカは、変われるかもしれない可能性をオバマさんを選び選択しました。しかし、われわれ日本人には、政治的な選択肢すらエネルギーと気候変動問題においては、見えてこない。(他の分野もしかり、、、?)

 2007 年度の温室効果ガスの総排出量は、13 億7,100 万トン-----基準年の1990年は、12 億6,100 万トン
 差は、1,1000 万トン。これが基準年より増加した8.7%に相当する量です。
 京都議定書が求める、1990年比6%削減量は、実際には6%+8.7% = 14.7%だから、、、14.7%削減のためには、約1,8500万トン削減しなければいけない。実際に炭素換算でどの量になるのかは不明だったので、CO2-1tあたり6ドルとも言われる排出権取引額を単純にかけた金額、1000億円以上となります。ただFT.timesが伝えた"$3.3bn"33億ドルという話もあり。当然、FT.comの三千三百億円のほうが根拠があるのでしょう。いずれにしろ、、、、驚くべき非常に膨大な金額が必要です。

 排出権取引への拠出で国内の環境対策、エネルギー対策がおざなりになることはないという話もありますが、それは企業サイドでの話し、これだけの金額がこのままでは国外に流出してしまうという危機感はもったほうがいいと思います。
 このような状態へのオルターナティブな動きとしては、自治体レベルで高いエネルギー効率、再生可能エネルギーの発掘と利用に向けて舵を取るような動きが生まれていくことです。国政レベルでは、似たような政策の二大政党のしのぎあいでは、ダイナミックな変革はのぞめません。そこで、登場するのが自治体です。すでに、英断をくだしつつある小規模な自治体があります。そうした動きにつながる、施策、促進策を期待して、かろうじて国政への興味をつないでいるところです。(t_t)

参考記事、情報
経団連、温暖化ガス削減「複数の基準年で」 ポスト京都で提言-----NIKKEI NET,2008/11/13

2020年のCO2削減可能量、53%が中・米・印に集中-----YOMIURI ONLINE,2008年11月16日

プレスリリース / 資源エネルギー庁、平成20年11月12日
平成19年度(2007年度)エネルギー需給実績(速報)
" 本件の概要
平成19年度(2007年度)の我が国のエネルギー需給実績(速報)をとりまとめました。
最終エネルギー消費は、各部門のエネルギー利用効率が上昇したため、2005年から3年連続で減少(対前年度比▲0.7%)。 "
----------

Wikipedia : 京都議定書

12月のポーランド、COP14にむけての日本案-----しなやかな技術研究会、2008/10/02

追加情報
国連気候変動枠組条約締約国会議 United Nations Climate Change -Conference Conferences of the Parties -COP/ ブックマーク-U,C、き、こ-----自然エネルギー、2009/02/03


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