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2008/03/25

海洋基本計画って何?

 政府が5年ごとに練り直す海洋資源の開発を明記した「海洋基本計画」を決めたというので、さっそく拝見しようとしたが、ネットでの公開はこれからのようです。ということで報道から、

メタンハイドレート商業化など、政府が海洋基本計画を決定-----YOMIURI ONLINE,2008年3月18日

" 昨年7月に施行された海洋基本法に基づくもので、〈1〉新しいエネルギー資源として注目されるメタンハイドレートを10年後をめどに商業化〈2〉日本籍船数を2008年度からの5年間で倍増〈3〉排他的経済水域(EEZ)での外国船の無断調査に対応するための法整備検討――などが柱だ "

 19日にサンケイが海洋権益の保護の甘さを指摘する記事を掲載。

【主張】海洋基本計画 権益を守る戦略が必要だ-----MSN産経ニュース、2008.3.19

 日中ガス田問題についての甘さ、今後の海洋権益の確保に対する当然の指摘がなされている、、、、。

080324cap_nasadailyplanet080324pm1900cap_cloud_n_seatemp
-----参考イメージ(pop up ):Google Earthキャプチャー画像。左-2008/3/24に収録したNASAの毎日更新されるレイヤーを表示。右 : 同じくNASAの海の表面温度を表示するレイヤーと天気から雲のレイヤー。( * )

しな研として気になるのは、エネルギー基本計画などとの政策との協調、整合性です。海洋基本法の趣旨とは部分でしか関連しないようだけど、同じ政府のすることであるので、食料とエネルギーの資源開発と研究に力を入れることに力を注いでほしいのです。

 各省庁が一応参加しているのですが、国土交通省のサイト以外には、言及がないようです。資源エネルギー庁や環境省からの積極的取り組みを期待して探したのですが、、、。
 いつまでも縦割り縦割りと言ってすまされる状況ではないし、まますます状況は厳しくなることも予想されるので、是非、”横割り”も”螺旋”アプローチも取り入れてほしいと思います。

 しな研でこれまで関心をもってきた分野では、三次元物理探査船などによる石油・天然ガス賦存状況の調査(国土交通省)。海底地形・地殻構造等の調査(経済産業省)。アジア太平洋地域の生物多様性の保全のための協力(環境省)などが計上されるようです。

 まあ、「それらは海洋基本法でサポートすることでない」と言われるかもしれませんが、「じゃあどの枠組の話なの?」とお伺いしたい気分なので、書かせていただくと、、、、

 海洋資源の調査、そしてメタンハイドレートなどの調査、そして商業化の可能性などの項目もあるようなので、進歩といえば進歩なのだろうが、世界の海洋資源の活用の流れからは明らかに遅れています。というか、日本という国土がもつ特色は海洋に負う所が多いので、もっと傾注していただきたい分野です。
 さらに、かつて日本があきらめた潮汐力、波力発電の世界は、エネルギーコストが高く、メンテナンス費がかさむので問題点が多々指摘されながら、原油価格が100ドル / バレルより大幅に下がることがないと、見通しがたった昨年ぐらいから、明らかに海洋関係のエネルギーへの投資が増大している。まだテスト段階とみられるものも多々ありますが、中には、問題点を克服しつつあるプラントもあります。

 先週から集中的に探索を始めたalternative energy technologies に関する"Wiki"サイトのPESWikiには、こんなに多くのプラントが紹介されています。

PESWiki Directory:Tidal Power

 そして、当ソフトエネルギーにもこんなにエントリーがあります。

British Firm Announces World's Largest Tidal Power Development / プレスリリース Lunar Energy(韓国で世界最大の潮流発電所建設計画が始動)-----ソフトエネルギー、2008/03/21

 お隣の韓国の潮流発電計画です。是非成功していただきたい。そして、海外からも技術を取り入れてあふれる潮流、波力などの海洋エネルギーの活用にも取り組んでもらうことを希望します。

-----カテゴリー : 潮汐力・海流など海洋エネルギー-----

 ところで、下の記事によると、温暖化効果ガス削減には膨大な費用がかかります。相当な社会負担です。これだけ赤字をかかえる日本です、これだけの費用をどこから捻出するのか?
 ムダをはぶくことやこれまでの政策の再検討もむずかしい現状の政治の中では、希望すべくもないかもしれませんが、縦割りの弊害をなくし、効率良く資金などを投入できる政策的な見通しと、国民の承認が必要です。要は、これから国民がいかにこの国で生きるのかという問題への真剣な議論と、さまざまなトライアルが生まれ検証できるような社会の運営システムが必要です。
 現在の政治の状態は、立ち枯れみたな状態に見えます。なんとかしないと、使える資金も使えなくなり、原子力発電とあちこちに散ってしまって有効に機能しないプロジェクトの残骸ばかりになってしまいます。(t_t)

二酸化炭素排出量:経産省試算…52兆円の重い社会負担-----毎日jp,毎日新聞 2008年3月19日 

 
参考
首相官邸 : 総合海洋政策本部



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