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2008/03/06

「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」の策定について / プレスリリース 経済産業省

" 本件の概要 : 経済産業省では、本日、「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」をとりまとめたので公表いたします。 1.検討の背景 ○昨年5月、総理が「美しい星50(クールアース50)」を発表しました。世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減するという長期目標を提案しました。 ○この目標の実現には、革新的技術の開発が不可欠です。 ○このため、経済産業大臣の下に有識者会議を設置し、「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」の策定をすすめてきたところです。 2.経緯及び予定 第1回有識者会議: 平成19年 8月31日 第2回有識者会議: 平成19年11月27日 第3回有識者会議: 平成20年 3月 5日 3.「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」の概要 ○重点的に取り組むべき革新技術として、「21」技術を選定しました。 ○これらの技術について技術ロードマップを提示しました。 ○国際連携のあり方(国際的なロードマップの共有等)を提示しました。 担当 : 資源エネルギー庁 総合政策課 エネルギー戦略推進室 公表日 : 平成20年3月5日(水) 発表資料名 : 「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」の策定について(PDF形式:121KB) 「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」(案)(概要)(PDF形式:372KB) 「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」(案)(PDF形式:1,700KB) Cool Earth-エネルギー革新技術 技術開発ロードマップ(PDF形式:817KB)

Cool Earth-エネルギー革新技術 技術開発ロードマップ(にあげられてた項目)
1 高効率天然ガス火力発電
2 高効率石炭火力発電
3 二酸化炭素回収・貯留(CCS)
4 革新的太陽光発電
5 先進的原子力発電
6 超電導高効率送電
7 高度道路交通システム(ITS)
8 燃料電池自動車(FCV)
9 プラグインハイブリッド自動車(PHEV)・電気自動車(EV)
10 バイオマスからの輸送用代替燃料製造
11 革新的材料・製造・加工技
12 革新的製鉄プロセス
13 省エネ住宅・ビル
14 次世代高効率照明
15 定置用燃料電池
16 超高効率ヒートポンプ
17 省エネ型情報機器・システム
18 HEMS/BEMS/地域レベルのEMS
19 高性能電力貯蔵
20 パワーエレクトロニクス
21 水素製造・輸送・貯蔵 


Coolerthf350p52
-----image(pop up ; ”「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」(案)”p.52より"
-----経済産業省、2008/3/5

関連記事
温室効果ガス50%削減のため、21の技術開発-経済産業省発表-----IBTimes : 2008年03月05日

経団連会長:国別総量規制容認の考え 排出権取引導入も-----毎日新聞、2008年2月25日

コメント

 国も企業も総量規制という温暖化効果ガス削減における抜け穴防止にはかかせない対策に動きそう? さらに、今回「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」も登場、温暖化効果ガス削減のための技術、エネルギー関連の技術、省エネの技術など21タイトルが案として提出された。せっかくいい報告、ぜひとも抑えたい総量規制への動きなのだから、静観せよと言われそうだが、ぜんぜん効果があがるとは思えない。
 気候変動とエネルギー問題は、チャンスなのか危機なのか? 国民も産業もはっきりと認識する必要があります。よくよくみると、少子高齢化社会、大赤字財政をかかえた国、医療・福祉の現場の問題、労働形態の不安定化などさまざまな問題に応えつつ、かつ解決すべき問題への取り組みだとは思えません。さらに、とても困難だが、絶対克服したい課題だという意志が感じられないのは、私だけではないと思います。。
 私は、危機だと思っています。企業が危機がチャンスだととらえるのはかまわないが、国であってはならないのです。国会が基本的な国民生活をどうするかを、気候変動、エネルギーなどの問題においていかに財政難の中で取り組むのか、国民に正確な情報を提供し、個人から国まであらゆるレベルで、点、線、面で変革をしなければ、この問題は解決しないし、次代のライフスタイルも見えてこないと思います。
 とはいえ、期待もまだまだ政治にしていますし、しなければなりません。注視していきたいと思います。(t_t)



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コメント

投稿: 追加情報 CO2半減へ21の新技術 経産省、来年度640億円投入 | 2008/03/11 15:50

提案、国際特許公開(2007年8月6日)発明名称(車両用ホイールエンジン)WIPO検索NO、(pct/jp2007/051707)ついて世界に広く伝える為に、内容は添付致します、

国際特許
発明名称(車両用ホイールエンジン)
今後に果たす大きな役割
(車両用ホイールエンジン)機構構造原理を持って今後の実用化に向けて開発の必要性の最大の要因は動力発生に伴うエネルギーコストが全く発生しない、地球上に少しでも負荷をかけない、人的物量移動させる為の自然エネルギーを応用するとしたシステム、現在抱えている排気ガス、源油の高騰化問題に対してこの革新技術が一挙解決する事になります、何れは近い将来枯渇する源油に対しても代替エネルギーとして車社会に対応できます、社会に大きな変革をもたらすことに繋がる車両用ホイールエンジン技術、未知の領域の中の新しく引き出した革新技術の一日も早い実用化に向け世界全ての自動車企業の開発協力体制を望む、そして一般ユーザー、運送物流、車社会への大きな負荷の軽減による産業、経済、社会が活性化される事に成ります、今後に人類が豊かに存続する為の不可欠な革新応用技術(車両用ホイールエンジン)
              テクノロジーウィズダム 今村 義輝

投稿: 今村 義輝 | 2008/05/25 10:03

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