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2007/12/25

日本で拡大版環境サミット G8に合わせ温暖化対策 / クリッピング 中日新聞

" 来年の主要国(G8)首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に合わせ、日本政府が、より多くの国の首脳も加えて地球温暖化問題などを討議する拡大版の「環境・エネルギーサミット」の開催を計画、ブッシュ米大統領の提唱で16カ国が参加している主要排出国会議(MEM)の首脳級会合も同時に日本で開催する方向で米国と調整に入っていることが明らかになった。複数の政府筋が明らかにした。

 この場で「2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減させる」ことを長期目標とすることで合意、サミットとMEM共通の成果とすることを目指すという。 "

-----中日新聞、2007年12月24日

参考記事
気候変動:温暖化防止に向け「日本の役割」に注目(全訳記事)-----JANJAN(IPS),2007/12/24

コメント
 インドネシアのバリ島で開催された国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)では、ほんとんど日本の存在感は見えてこなかった。調整役に回ろうとしたようだが、国連から期待されていたのは、現在の温暖化効果ガス削減のための国際的な唯一の枠組みである京都議定書の次のステップへとつなげる動きへのより積極的な働きだった。アメリカの枠組みからの離脱を防ぐ役割をしたという楽観的な見方をする人がいる一方で、アメリカが次のステップで自国に有利な方向へちと着々と足場固めをしている動きを支援している”存在小国”だという厳しい見方もできる。
 これについては、最近の国内での福田首相の政治姿勢をみるにつけ、”勝ちを狙わず、負けもしない”という感じがにじんできて、こうなると実効国内の温暖化効果ガス削減における政治的な役割を見ていくしかない。


温室効果ガス削減 「目標達成は可能」 審議会最終報告書-----FujiSankei Business i.,2007/12/22

" 環境、経済産業両省の審議会合同会合は21日、京都議定書が定める温室効果ガス削減目標達成に向けた計画見直しの最終報告書をまとめた。産業界の自主行動計画の上積みなどの努力効果や、省エネへの協力を呼びかける国民運動などの追加対策によって、議定書が日本に課している1990年度比6%の削減目標は達成し得ると結論づけている。 "

産業界、京都議定書目標達成計画見直しの最終報告に強い不快感-----日刊工業新聞、2007年12月24日

 達成が難しいとされていた肝心の京都議定書については、今回の報告書でまだ遅れを挽回できるというシナリオを描いてみせた。実際は、厳しくとも洞爺湖サミットにおいて、一定の立場を守るために必要なアピールだったとみたほうがいい。これからの政治姿勢、そして国民の関心度と取り組みが試される2008年になりそうです。(t_t)



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