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2007/11/29

気候変動:バリ会議では交渉開始と国連の新協定に向けた「ロードマップ」の制定が必要 / プレスリリース European Union

20071129pm1700captured_eu-----参考イメージ : Google Earthキャプチャー画像、[2007/11/28PM17:00、EU諸国上空]

" <日本語仮訳>  インドネシアのバリ島で12月3日から14日まで開かれる国連気候変動会議は、京都議定書の第1約束期間が終了する2012年以降を対象とした、地球規模の気候変動に関する包括的かつ野心的な協定に向けた交渉を開始することに合意しなければならない。 .......... ディマス委員は、「IPCCが明示した気候変動の科学的証拠は、説得力があると同時に驚くべきものだ」とし、「責任ある対応としては、温室効果ガスの排出量を制限する地球規模の取り組みを強化するしかない。バリで地球規模で包括的な気候変動協定について交渉を開始することに合意し、その主な要素を提示するロードマップ(行程表)を定めなければならないのは、そのためである。会議ではまた、交渉終結の期限を2009年末と設定すべきである」と述べた。

また、「新しい協定は、地球温暖化を産業革命以前の水準から2℃以内の上昇に抑えることで、気候温暖化の最も破壊的な影響を回避することを目標とすべきだ。バリ会議は、新しい目標水準に合意し、今後2年間にわたって行われる交渉に方向性を与える極めて重要な機会となる」とも述べた。
EUの立場は10月30日の環境相理事会で合意された。EUは、2012年以降の協定には、次の8つの「基礎的な構成要素」が含まれるべきであると提案する。

地球温暖化を産業革命以前の水準の2℃以内の上昇に抑えること。この制限を守るためには、今後10年から15年以内に地球全体の排出量の増加を食い止め、その後は2050年までの間に1990年の水準の少なくとも5割以下にまで減らす必要がある。
先進国はより厳しい絶対的削減約束を負うこと。EUは、先進国が全体として排出量を2020年までに1990年年の水準よりも30%、2050年までには60 - 80% 削減することを提案している。この提案についてはまだ合意が得られていないため、EUは単独でも排出量を2020年までに最低でも20%削減するという約束をしている。欧州委員会は、これを実現するための法案パッケージを2008年初頭に提案する。
他の国も、特に急成長を遂げている新興経済国も、経済成長による排出量の増加を抑える、公正で効果的な貢献を行うこと。 .......... "

-----EU News 170/2007 - 2007/11/27

コメント
 バリで開催される、国連気候変動会議(気候変動枠組み条約第13回締約国会議 COP13)に各方面、各分野からのステートメントが出揃ってきました。今回のEUのものは、
・地球温暖化を産業革命以前の水準の2℃以内
・先進国が全体として排出量を2020年までに1990年年の水準よりも30%、2050年までには60 - 80% 削減

 と”わかりやすい”強力で具体的な数字をあげての内容になっているのが特徴的です。

京都議定書のお約束をEU全体で達成するのはほぼ困難とされ、達成見込みが約束年までにたつのはイギリスぐらいではないかといわれている中で、排出量を2020年までに1990年年の水準よりも30%、2050年までには60 - 80% 削減とするのは、彼らにとっても大変ははずです。これから、EU内では、さらなるライフスタイルと産業の改革が起こると予測しているエネルギー関連の識者も多いようです。EUがこれだけの危機感をもって気候変動問題に取り組む”覚悟”を示しているのには、理由があるはずです。そのあたりを、今回の会議の前後の情報の中に見つけることができれば、興味深いと思っています。(t_t)
 
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