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2007/10/23

地球温暖化 : 「日本版IPCC」設置 弱点を洗い出し- -環境省 / クリッピング 毎日jp

" 地球温暖化が国内の食料生産や健康、災害などに及ぼす影響を分析し、影響を最低限に抑える適応手段の検討に環境省が乗り出す。専門家による研究会を設置し、23日に初会合を開く。温室効果ガス削減などの対策を続けても、当分は気温上昇が続き、温暖化による何らかの影響は避けられないため。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に似た「日本版IPCC」となる取り組みだ。 "
-----毎日新聞、2007年10月19日

プレスリリース / 環境省、平成19年10月19日
地球温暖化影響・適応研究委員会の設置と第1回委員会の開催について

" ..........
(2)検討内容
[1] 日本に対する地球温暖化の長期的な(2020-30年ごろまで)影響として国民生活にとって何が重要かを、これまでの科学的知見に基づいて整理する。
[2] 影響・脆弱性・適応研究において、さまざまな分野に共通する方法論などの体系的な整理を行う。可能な分野においては、脆弱性の再評価を行うとともに、リスク分散の方法、必要となる適応対策の概要など適応策の基本的な考え方を整理する。
[3] 日本と途上国における今後の影響把握、脆弱性評価、適応対策の推進に必要となる科学的な知見、方法論、研究課題を明らかにし、今後の研究の方向性を示す。

(3)ワーキンググループの設置
 局長諮問委員会を支援するため以下の7つの分野についてワーキンググループ(非公開)を設置する。
[1] 食料 [2] 自然生態系 [3] 防災・沿岸大都市 [4] 水環境・水資源 [5] 健康 [6] 国民生活・都市生活 [7] 途上国 "
----------

コメント

 気候変動の影響は、環境省が新たに設置する研究委員会の検討内容をみるまでもなく、広範囲、短期・中長期の影響を国民生活に及ぼします。さらに、エネルギーや、震災などの不可避のテーマともかかわります。これだけ広範囲、長時間にわたる影響の評価と対応を国がするのは必然ですが、国だけ対応することは不可能です。余裕のあるうちに、さまざまな可能性を検討し、実現可能なものは、国としても奨励または、支援する体制が必要だと思います。
 先進国で京都議定書をクリヤーできるのは、イギリス+αの国しかないといわれています。イギリスは、産油国であり、かつ再生可能エネルギーにも積極的です。さらに穀物自給率が130%を越えるなど同じ島国として見習うべき点が多数あります。

参考
農林水産省「消費者の部屋(しょうひしゃのへや)」 Q&A : 英国の食料自給率が向上した理由
" しつもん  英国の食料自給率(しょくりょうじきゅうりつ)が向上した理由をおしえてください。(小学生) "

基本問題調査会第11回食料部会資料

----------農林水産省内検索 : イギリス 食料自給率----------

 そして、現在注目を集めているのが、市民の間で自主的に進めれている”セルフビルドのエコ建築とそれを可能にしているネットワーク”の存在です。国、市民レベルかみ合っているので興味深い事例がたくさんありそうです。イギリスに注目して情報を集めてみたいと思います。(t_t)

----------Googleサイト内検索 : イギリス エコ建築----------



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