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2007/08/31

「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告(案)」に対する意見の募集について / プレスリリース 環境省

" 平成19年8月10日に開催された中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合において、「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告(案)」が提示されました。  当該中間報告(案)について、平成19年8月28日(火)から9月18日(火)までの間、広く国民の皆様から御意見を募集し、今後の京都議定書目標達成計画の見直しの検討の参考にさせていただきたいと存じます。

1.意見募集の対象
別添「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告(案)」

2.意見募集要領
(1)意見募集期間
平成19年8月28日(火)~平成19年9月18日(火)【必着】 (2)意見提出方法
 次の様式にならい、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で(3)の意見提出先へ提出してください。なお、電話などによる意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。
(注意事項)
御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。なお、氏名、住所、電話番号については、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用致しません。
皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。(いただいた意見は、今後の検討の際の参考とさせていただきます。)
(3)意見提出先
○環境省
略 プレスリリース参照
又は
○経済産業省
略 プレスリリース参照
※ ファックスの場合、様式は別添を参照して下さい。 ※ 電子メールの場合、件名に「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告(案)」と記載して下さい。 3.資料の入手方法
 資料は、以下により入手可能です。
(1) 電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)のパブリックコメントのページを参照
(2) 環境省ホームページのパブリックコメント欄(http://www.env.go.jp/info/iken.html)を参照
(3) 環境省地球環境局地球温暖化対策課、経済産業省産業技術環境局環境経済室において配布 4.関連情報
 過去の中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合の資料・議事録は、中央環境審議会地球環境部会のHP(http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06.html)にて掲載中です。

(お問い合わせ先)
環境省地球環境局地球温暖化対策課
..........
添付資料
京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告(案) [PDF 620KB]
意見提出様式 [WORD 33KB]
(参考資料)委員からの意見 [PDF 1,069KB] "

-----環境省、平成19年8月28日

コメント
 京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告(案) [PDF 620KB] には、京都議定書に対する公式の反省と今後に対する政府の考え方が述べられている。ただし、現状1990年度の基準年に対して6%削減するはずが、現状では8%以上増やしてしまっているという2006年の現状に対して、いきなり2050年に50%削減をうたうという、政府の方針に関して疑念をもたざるを得ない。


 これまでとは違った根本的な方向転換を必要とすると思われるが、京都議定書にむけての努力がみられないか、失敗している現状への反省がない以上、「今後」にも具体性が感じられません。
 もちろん、だから意見募集だよ!
 ということなのでしょうが、、、、2010年の排出量の数値をみても、そこにいたるまでは大変な努力が必要だと思います。日本の省エネ、環境技術については、評価は高いですが、国内で抜本的に実施できる方法という意味では、すでに日本社会でできることは行われているという現状からすると、飛躍的な変化を起こすことはできないように見えてしまいます。

 パブコメですから、批判ばかりではいけない。アイディアとしては、エネルギーの分野では、都市においては、極省エネ社会を制御と工夫によりさらに実現することが可能だと思います。地方においては、小規模分散型の再生可能エネルギーの地域の活性化と自立を促進する形でさまざまな工夫が生まれる土壌を作るべきです。この分野に研究、開発費をさくべきだと思います。食料の分野では、食料自給率を安全保障の面からも最低でも60%以上の水準にする必要があると思います。化石燃料については、中東依存率を低めるとともに、近隣諸国との相互にメリットがある分野での関係強化を進めることにより、地域の緊張を低め、経済活動の活性化を実現することが可能かもしれません。

 日本の海、そして山、この風土は世界にも類がない豊かな土の文化とあいまって、この国の美しさをアピールできる可能性があります。ただし、地震国であり、確実に首都を大地震が襲い、また原子力発電所が大地震の発生が予測されている地域に鎮座しています。まず、原子力への依存を低めていかないと、国の将来が危ういと考えています。

 と、こんな感じでパブリックコメントを提出することも考えてます。(t_t)



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