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2007/08/01

社説 低炭素社会に向け都市構造を集約型に / NIKKEI NET

" ..... 2020年までに都内の温暖化ガス排出量を2000年比で25%減らす目標を掲げ、08年度にも条例を整える。大規模新築ビルには一定の水準以上の省エネ性能を要求し、企業や家庭の省エネを促すために減免と課税の両面で独自の税制導入も検討する方針だ。なおあいまいな部分もあるが、日本の総排出量の5%を占める東京都が意欲的な方針を打ち出したことは評価できる。 ..... "
-----NIKKEI NET ・春秋、7/29

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東京都 : 10年後の東京

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東京都環境局 : 東京都気候変動対策

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コメント
 世界の大都市が気候変動に取り組む政策に積極的にのりだしている。積極的でない都市でも、昨年あたりから情報収集等が本格的に始まっているようです。日本でもっとも意欲的なプランを出しているのは、大阪府あたりは、”2010年度(平成22年度)における大阪府域の温室効果ガス総排出量を1990年度(平成2年度)レベルから9%削減することを目標として掲げています。  ”とのことですから、東京都の温暖化効果ガス削減の取り組みが実施されるなら、記事のごとく評価できる。

 ただ、昨日の”パリのVelib'、新貸自転車システム登場”で紹介したような、市民に身近なプログラムが足りないと思えるのです。実効といわれれば、今後を見守るしかないのだが、グリーン・シティ 東京を強力に推し進め、緑化、省エネ、再生可能エネルギー、移動のための次世代交通システム(自転車、電気自動車、バス)の開発、維持によりヒートアイランド現象等にも配慮した、快適な極省エネ都市を都民の多くが参加しながら目指すというのが、理想的なプランに思えるのだが、、、役人、知事主導でどこまで動くかと見守るだけではたぶん、いろいろなことが動かないで、危機のまま放置されてしまう気がしてならないのです。東京の次代のキーワードは、市民参加のデザイン”力”だと思います。年代を超えた市民参加をどう実現し、より多くが支持できる都市のデザインを実現するという、人間力になると思います。(t_t)



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