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2007/03/14

エネルギー基本計画の変更について / プレスリリース 経済産業省

" 本件の概要 : エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもので、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」というエネルギー政策の基本方針に則り、10年程度を見通して、エネルギー政策の基本的な方向性を示すもの。平成15年10月に策定された現行基本計画を、最近のエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ改定する。(エネルギー政策基本法上、基本計画については、少なくとも3年ごとに検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するとされている。) 担当 : 資源エネルギー庁 エネルギー戦略推進室 公表日 : 平成19年3月9日(金) 発表資料名 : エネルギー基本計画の変更について(PDF形式:137KB) "
-----経済産業省、平成19年3月9日(金)

コメント
 今回の発表を、冷え冷えとした気持ちで一応読みました。期待することがまったくかかれていないお上の発表。

" 2.エネルギー基本計画改定の主な内容 (1)核燃料サイクルを含む原子力発電の推進と新エネルギーの着実な導入拡大 <原子力> ・「原子力立国計画」の実現に向けた政策を展開 -核燃料サイクル早期確立のための取組推進 -高速増殖炉サイクルの早期実用化 等 <新エネルギー> ・成長段階に応じた支援
(普及段階:RPS法の推進等、離陸準備段階:技術開発(太陽電池、蓄電池、燃料電池)の推進) ・バイオマス由来燃料の導入促進等による運輸部門のエネルギー多様化 (2)石油等の安定供給確保に向けた戦略的・総合的な取組の強化 ・政府全体が一体となり、経済界とも連携して積極的な資源外交を展開 ・ODA等を活用した資源産出国との戦略的・総合的な関係の構築 ・石油天然ガス・金属鉱物資源機構のリスクマネー供給機能等の強化 等 (3)省エネルギー政策の強化と地球温暖化問題に係る実効ある国際的枠組み作りの主導 ・セクター別ベンチマークアプローチの導入(分野ごとに省エネ性能や取組状況を評価する基準の導入) ・地球温暖化問題について、米国・中国・インド等全ての主要排出国が参加する実効ある国際的枠組みを主導 (4)技術によるエネルギー・環境制約のブレークスルー(技術力の強化とその戦略的活用) ・エネルギー技術戦略の策定 ・エネルギー・環境分野におけるアジア協力の戦略的対応(省エネ、新エネ、石炭、原子力)"
---同発表、pdf資料より

 はっきりしているのは、私たちがNOといわない限り、私たちの国は、「原子力立国計画」」をこのまま推し進めるということです。

 今は、あまりコメントもしたくない気分ですが、再生可能エネルギー関連の企業の研究開発を増額させる工夫しないと、国家総倒れの危機が今後ずっと続くことになると思います。
 小規模分散型の再生可能エネルギーの利用は、大都市や産業を維持するための技術にはなりません。ただし、環境を維持することが大切となる地方の自治体が、市民の活力ある生活を維持しながら、技術をも蓄積していくということをやることで、見えてくる脱化石燃料、脱巨大集中化システムとしてのライフスタイルを多くの市民が享受できる環境はできないのではと、考えます。国には、新しいチャレンジ、研究がされる環境作りをいかにするかといった、一歩踏み込んだ施策を期待し、そう市民サイドも働きかける必要を痛感します。
 日本でも、僕たちはグリーンな未来を選ぶという意志を「選挙」で示すことが必要です。争点にならないのなら、争点にするぐらいのことをしないと、、、でもHow ? (t_t)

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