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2005/03/07

温暖化ガス削減、追加対策に最大7000億円・中央環境審 / クリッピング NIKKEI NET

-----日本経済新聞 、2005年3月5日

コメント
 注目の環境相の諮問機関の中央環境審議会の答申案がでたもよう。7000千億円の追加対策費の財源は、環境税ということ。
 この時期、情報をおっかける時間がないが、京都議定書への日本の取り組みを左右するお話。目ははなせません。
 
関連情報

中央環境審議会地球環境部会「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえた新たな地球温暖化対策の方向性について(第1次答申)」-----環境省、プレスリリース平成17年2月28日
中央環境審議会第25回総合政策部会の開催について-----環境省、プレスリリース平成17年3月3日-----「傍聴
 会合は公開です。傍聴を御希望の方はFAXにてお申し込み下さい。お申込みの際には、「第25回中央環境審議会総合政策部会傍聴希望」と記入し、住所・氏名・勤務先・電話番号・傍聴券の送付先(電子メールアドレス又はFAX番号)を明記の上、3月10日(木)17:00までに下記の連絡先までお願いいたします。お申込みは傍聴希望者一人につき1通とさせていただきます。」

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追加情報
・社説:追加温暖化対策 業務、家庭の削減不可欠だ / クリッピング 毎日新聞
"  省エネのみならず、再生可能エネルギーの活用や、建物自体の見直しを通じて、二酸化炭素排出削減を打ち出すのが当然だろう。家庭も同様である。目標は高く掲げておくべきだ。さもないと、省エネ型住宅などへの転換にはさらに時間がかかることになる。エネルギー効率のいい家電製品の使用促進にもならない。温暖化対策が精神運動になることには問題があるが、生活や街づくりのあり方が問われていることは否定できない。手を緩めてはならない。 "-----毎日新聞 2005年3月13日 0時13分

・中央環境審議会地球環境部会「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえた新たな地球温暖化対策の方向性について(第2次答申)」 / プレスリリース 環境省
"  中央環境審議会地球環境部会において、「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえた新たな地球温暖化対策の方向性について(第2次答申)」が取りまとめられましたので、お知らせします。"
-----環境省、平成17年3月11日

投稿: 追加情報 | 2005/03/15 16:43

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