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2004/10/23

環境税:1世帯当たり年4950円 京都議定書、「目標達成、可能に」−−環境省/クリッピング MSN-Mainichi INTERACTIVE

" 環境省は石油や石炭などの化石燃料に課税する環境税について、炭素1トン当たり3600円を課税する案をまとめ、21日開かれた中央環境審議会の小委員会に報告した。電力やガソリンなど家庭で使われるエネルギーの使用量に基づき算定した場合、1世帯当たりの負担額は年間で約4950円となる。
 税収(約1兆100億円)のすべてを省エネルギー設備の整備など温暖化対策に使った場合、二酸化炭素総排出量の9・5%分を削減することができ、温室効果ガス排出量を対90年比で6%削減すると定めた京都議定書の目標達成が可能になるとしている。 "
-----毎日新聞10/22記事全文

コメント

 H17年度の導入は、とりあえず見送られた環境税。まあ、その内容が税負担者である国民に広く理解されているとは思えないので、当然だとは思う。しかし、いつかは京都議定書の目標達成のために導入されると思われる税金です。その徴税のしくみ。原油高の傾向がどれだけ長く続くのかわからない現状において、負担金額ではなく、負担感がどれほど生活にひびくのか、よくわからない。それに税の使われ方については、よくよくチェックしていかないと、かなりコワイ。記事で”税収(約1兆100億円)のすべてを省エネルギー設備の整備など温暖化対策に使”「えば」京都議定書の目標が可能ということについては、内容を精査する必要があるだろう。実際に、省エネルギーとかエネルギーの効率的な利用、再生可能エネルギーに実際にどのように使うのかについて、見極めないといけないでしょうね。お金は集められたけれど、有効に使われないという事態だけは避けたいです。環境省のホームページにはこの情報がまだあがっていないので、後日チェックしてみようと考えています。
 
関連記事
-来年度の税制改正では、環境税の導入を盛り込まず-----エコロジーシンフォニー2004年10/19(10/15 朝日新聞ニュース速報)
-経済観測:環境税の必要性=幸兵衛-----毎日新聞10/13日記事
-環境税、1世帯年4950円 課税案を審議会に報告-----東京新聞10/21

参考資料 
-地球温暖化を防止するための環境税パンフレット「地球の使用料を考える」-----環境省パンフレット-----(http://www.env.go.jp/earth/より)
-自動車環境税制研究会報告書----環境省、環境政策からの自動車関係税制の活用について 平成11年7月 自動車環境税制研究会(http://www.env.go.jp/air/index.htmlより)

参考サイト
環境消費税のすすめ

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コメント

please see+++/
エネルギーと環境ホームページから、今週の注目記事 No.1814 2004.10.21号
「第2レポート 次の記事 前の記事…環境省幹部と電力業界が意見交換、環境税導入に拒否反応だが今後協議の場を設定 小池環境相、電力と懇談で原発積極支援表明・環境税念頭か」
 

投稿: トミオ | 2004/10/26 14:51

トミオ様
 情報ありがとうございます!
ほしかった情報の糸口になります。ところで、書き込みしてくれたのは、S-トミヨシさんですか? 

投稿: t_t | 2004/10/27 09:38

投稿: 追加情報11/6イベント | 2004/10/28 23:38

追加情報
1世帯平均で年3000円 温暖化対策の環境税案-----Yahoo! NEWS、 11月5日(金)9時48分 より
"  環境省は5日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出抑制を目指し、石炭や石油など化石燃料中の炭素1トン当たり2400円を課税する環境税案を発表した。CO2排出が少ないエネルギーへの転換や省エネ促進が狙いで、1世帯平均に換算すると月額約250円(年3000円)の負担になる。 "

投稿: 追加情報 | 2004/11/07 01:00

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