カテゴリー「資料-電力」の7件の記事

2013/03/16

15日、総合資源エネルギー調査会総合部会。原子力回帰の色濃く、、、

 経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会総合部会を開いた。安倍政権は、「2030年代に原発稼働ゼロ」という前政権の方針を白紙にし、原発反対の意見をもつ委員を減らし、”安全が確認された原子力発電所”の再稼動など、原子力発電への回帰を色濃くだした形での、中長期のエネルギー政策の年内とりまとめを目指す。

 無能な民主党の展望なきエネルギー政策の消滅は、いたしかたない。ただ、3.11を経験し、それに対応した”実績”は評価しなくてはならない。それ以前の自民党のエネルギー政策の結果生まれた、原子力発電への根拠なき偏重政策と、コスト重視の結果地震・津波対策を怠り、福島第一原子力発電所の苛酷事故を引き起こした責任は、当然現自民党政権にも多大なものがあります。

 ところが、今回始まったエネルギー政策の議論では、原発回帰への道を固めようとする意図が色濃い。
 エネルギー政策の地固めのためには、それぞれの政権の枠を超えて、次代の国民のエネルギーに関する議論を行う必要があり、まずは事実からはじめなければならないのです。

 今回、新たに第二次安倍政権における、初めてのエネルギー政策の議論が開始されました。この総合資源エネルギー調査会総合部会の議論に注目します。

 すでに、アリバイ作りのようにひっそりと、意見の募集も開始されています。


・資源エネルギー庁 : 総合部会について

" 委員名簿

○委員会の開催
平成25年3月15日 第1回  議事要旨  議事録  配付資料
”総合資源エネルギー調査会総合部会 (第1回会合 平成25年3月15日(金))

■配付資料
配付資料一覧・議事次第
基本問題委員会委員名簿
座席表
資料1 「会議の公開について(案)」(事務局提出資料)
資料2 「エネルギー基本計画について」(事務局提出資料)
資料3 「エネルギー政策を巡る最近の動き」(事務局提出資料)
資料4 「エネルギー政策の変遷と最近のエネルギー情勢」(事務局提出資料)
資料5  「主な論点」(事務局提出資料)
資料6  「総合資源エネルギー調査会総合部会電力需給検証小委員会の設置について」(事務局提出資料)
資料7  「新しいエネルギー基本計画の策定に向けた意見募集について」(事務局提出資料)
参考資料1-1 「我が国のエネルギー情勢①」(事務局提出資料)
参考資料1-2 「我が国のエネルギー情勢②」(事務局提出資料)
参考資料1-3 「我が国のエネルギー情勢③」(事務局提出資料)
参考資料1-4 「我が国のエネルギー情勢④」(事務局提出資料)
参考資料2 「電力システム改革専門委員会報告書」(事務局提出資料)
参考資料3 「関西電力株式会社及び九州電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案」(事務局提出資料)
参考資料4  「基本問題委員会の議論の経緯」(事務局提出資料)”

【参考】 新しいエネルギー基本計画に向けた意見募集

募集要領
国民の皆様から寄せられたご意見
......... "

- Ustream : 総合資源エネルギー調査会総合部会(第1回会合) (119:14)


関連
経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会総合部会

”新たな”? エネルギー政策の議論の場 経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表-----自然エネルギー、2013/03/04

民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に-----自然エネルギー、2013/02/21




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2013/03/04

”新たな”? エネルギー政策の議論の場 経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表

 民主党の決めたエネルギー政策を反故にする形での、「新たな」エネルギー政策の議論が開始されます。経済産業省は1日、議論の場となる、中長期のエネルギー戦略を検討する総合資源エネルギー調査会の部会委員を決定し発表しました。今回の安倍政権下での第一回目となる3月15日の会を皮切りに、年内のとりまとめを目指しての議論が開始されるということです。


エネ基本計画「年内に結論」 経産相 -----日本経済新聞、2013/3/1

日経の報道によると、「総合資源エネルギー調査会総合部会」の委員は以下の通り(順不同)。

三村明夫新日鉄住金取締役相談役
豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長
柏木孝夫東京工業大学大学院教授
中上英俊住環境計画研究所所長
橘川武郎一橋大学大学院教授
松村敏弘東京大学教授
山名元京都大学原子炉実験所教授
寺島実郎日本総合研究所理事長
秋元圭吾地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー
植田和弘京都大学大学院教授
増田寛也野村総合研究所顧問
崎田裕子ジャーナリスト
志賀俊之日産自動車COO
辰巳菊子日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問
西川一誠福井県知事

 以上の15名です。時事通信は、「民主党政権時代は24人中7人が明確な脱原発派とされたが、今回は15人中2人まで比率が低下した。」と報じ、自民党安倍政権の明確な原発回帰政策への布陣を報道しました。
 
安倍政権、原発回帰鮮明に=首相「安全なら再稼働」-----時事通信、2013/03/03

".....経済産業省は1日、中長期のエネルギー戦略を検討する総合資源エネルギー調査会の部会委員を決定。民主党政権時代は24人中7人が明確な脱原発派とされたが、今回は15人中2人まで比率が低下した。政府は同日に閣議決定した答弁書で、エネルギー戦略を見直す中で「原発の新設も検討していく」方針を示した。....."


関連
エネ計画策定の委員入れ替え 「脱原発」鮮明2人だけ-----東京新聞、2013年3月2日

".....今回から十五人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山名元(はじむ)教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。
 東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。
 安倍晋三首相は、民主党政権の脱原発路線を「ゼロベースで見直す」と明言。原発再稼働を進める考えを示しており、総合部会では原発を重要電源と位置付ける方向で議論が進むとみられる。民主党時代に国民的議論の場としていた討論会などは開かれない見通しだ。
 脱原発を主張し、委員から外れた原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発推進という方向性が決まっている中で、実現の見込みのない核燃料サイクルや使用済み核燃料の最終処分の問題が真剣に議論されない懸念がある」と指摘している。....."

エネ計画、年内に策定 総合調査会、原発推進色が強まる-----中国新聞、'13/3/2

エネ基本計画見直し議論、15日から再開-----電気新聞、2013/03/04

民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に-----自然エネルギー、2013/02/21


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週刊GreenPost 63号 しなやかな技術研究会 2013-No.9

三井海洋開発の浮体式潮流・風力ハイブリッド発電-----ソフトエネルギー、2013/03/04

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2013/02/26

自然エネルギー財団イベント「国際シンポジウム REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する」

 2013年2月26日に開催された、自然エネルギー財団イベント「国際シンポジウム REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する」の録画と資料が公開されました。

 いずれも貴重な内容ですね。じっくりと拝見します。

国際シンポジウム REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する

"日時 2013年2月26日(火)
会場 イイノホール (東京都千代田区内幸町2-1-1)
アクセス:http://www.iino.co.jp/hall/access.html
主催 公益財団法人 自然エネルギー財団
後援 外務省、環境省、農林水産省、経済産業省
入場料 無料

2011年の震災以来、新しいビジネス投資、国政、自治体など、エネルギー政策を巡る議論が様々なレベルで行われ、将来の環境エネルギーについての「国民的議論」、固定価格制(FIT)の導入など、自然エネルギー促進の合意が多くの人々に共有されています。
自然エネルギーを拡大するためには、市場を牽引する政策と同時に、現システムを再構築する必要があります。新しい電力システムを構築し、自然エネルギー電力を10年で5%から25%に高めたドイツ。各国間の透明な市場を牽引しながら、自然エネルギーの割合を、一次エネルギーで49%、電力で69%に高めてきたスウェーデン。FIT導入から8カ月、日本での自然エネルギー市場のバリア、現状、将来の飛躍について考えます。
自然エネルギー財団 国際シンポジウム:REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する 2月26日要旨(PDF)

内容(日英同時通訳あり)
※登壇者の名前をクリックすると詳細プロフィールが確認できます。

9:30~10:40
開会の辞&基調講演
エイモリー・B・ロビンス資料DL
(ロッキーマウンテン研究所 共同創設者・会長・チーフサイエンティスト)
ハラルド・ナイツェル資料DL
(ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省KIII3部副部長)
高原一郎資料DL
(資源エネルギー庁長官(tbc))
トーマス・コーベリエル
(自然エネルギー財団理事長)

10:50~11:50
セッション1:
日本の状況 - FIT以前と以降 太陽光、風力、地熱、バイオマス、日本の自然エネルギー産業から
太陽光
貝塚泉資料DL
(株式会社資源総合システム 調査事業部 部長)
風力
永田哲朗資料DL
(株式会社ユーラスエナジーホールディングス 相談役)
バイオマス
梶山恵司資料DL
(富士通総研上席主任研究員)
地熱
江原幸雄資料DL
(地熱情報研究所代表、九州大学名誉教授)
モデレーター
大林 ミカ
(自然エネルギー財団ディレクター)

11:50~12:40
セッション2:
日本の自然エネルギー:コスト - バリアと規制
中村有吾
(ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス リードアナリスト)
ハビエル・サンミゲル・アルメンダリス資料DL
(スペイン国立再生可能エネルギーセンター 戦略ビジネス開発部長)
モデレーター
大林 ミカ
(自然エネルギー財団ディレクター)

14:00~16:10
セッション3:
電力システム改革 - 各国の事例と日本が学ぶこと
ミカエル・オーデンバーリ資料DL
(スベンスカ・クラフトナット(スウェーデン国有送電会社)社長兼CEO)
- 国有送電網と競争的電力市場 - 風力発電の爆発的普及 -
ボリス・シュヒト資料DL
(50ヘルツ(ドイツ送電会社)CEO)
- 自然エネルギー時代の電力産業 - 発送電分離は新しい世界の始まり -
アンネグレート・グレーベル資料DL
(ドイツ・連邦ネットワーク庁第3局長)
- 独立規制機関の必要性とドイツのシステム改革の成功 -
高橋洋資料DL
(富士通総研主任研究員)
モデレーター
トーマス・コーベリエル
(自然エネルギー財団理事長)

16:30~17:30
セッション4:
自然エネルギーの将来、エネルギーの将来
スティーブ・ソーヤー資料DL
(世界風力会議事務局長)
トーマス・コーベリエル
(自然エネルギー財団理事長)
モデレーター
エリック・マーティノー資料DL
(環境エネルギー政策研究所研究部長)

17:30~17:40
閉会の辞
末吉竹二郎
(自然エネルギー財団副理事長、国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問)
.......... "

関連
エイモリー・B・ロビンスさんが「新しい火の創造」について語る - 2/26自然エネルギー財団シンポジゥムより-----ソフトエネルギー、2013/02/27


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2012/09/19

野田総理は、エネルギー・環境会議に出席。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を第一の柱とする「革新的エネルギー・環境戦略」 を決定

 9月14日に野田総理は、エネルギー・環境会議に出席。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を第一の柱とする「革新的エネルギー・環境戦略」 を決定したと発表しました。

 そして、9月19日に、この時に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」 を閣議決定せず、単なる参考文章に降格することを発表。これにより、政府が国民的議論とよび、さまざまな国民の声を”聞いて作成したとする”自らのエネルギー政策の基盤であるものを、なかば薄め、トーンダウンする結果になりました。

 この9月14日の記録として、以下のサイトの”拓”を取っておくことにしました。

首相官邸

"国民の皆さんと、
新しいエネルギー社会
を築いていく
平成24年9月14日
野田総理は、エネルギー・環境会議に出席。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を第一の柱とする「革新的エネルギー・環境戦略」 が決定されました。"

/ 平成24年9月14日 エネルギー・環境会議

20120914energy_politicsjpkantei
-----image : 上記サイト

"平成24年9月14日、野田総理は総理大臣官邸で開催された、エネルギー・環境会議に出席しました。

 本日の会議では、「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されました。

 野田総理は本日の決定を踏まえ、次のように述べました。

「本日この場で、『革新的エネルギー・環境戦略』を決定し、私たちはようやく今、新たなスタートラインに立つことができました。

 過去半世紀にわたる、わが国の原子力発電の歴史を振り返れば、そこには様々な取り組み、試行錯誤、そして何より立地自治体の国策へのご協力がありました。それでもなお、最終処分地の問題をはじめ、今日まで解決できていない難しい課題を、私たちは抱えています。さらに、昨年3月11日の事故を受け、原発に依存しない社会を目指すと決めたことに伴い、一段と難しい数々の課題に直面しています。核不拡散を含む国際的要請にも、きちんと答えていく必要があります。

 私たちが今はじめようとしているのは、そんな極めて困難なチャレンジです。しかし、いくら困難な課題であっても、もう、解決を先送りするわけにはいきません。

 無論、これまで解けなかった問題の答が、直ちに見つかるわけではありません。半世紀にわたる歴史の中で作られた、原発を巡る現在の仕組み全体を変えていくには、かなり長い年月をかけて、数多くの関係者と誠実に向き合うことが必要です。

 また、エネルギー構成を左右する国際的なエネルギー情勢などの将来展望を、今この段階で、全て確定的に見通すことは不可能です。見通せない将来について、あまり確定的なことを決めてしまうのは、むしろ無責任な姿勢だと私は思います。基本はぶれず、かつ将来を過度に縛ることなく、確かな方向性と、状況に対応できる柔軟性とを併せ持った戦略に、着手しなければなりません。

 同時に、もう1つ、大切なことがあります。福島の事故現場を修復し、除染を一刻も早く進めるためにも、今ある原発の安全を確保するためにも、廃炉を着実に進めるためにも、そして最終処分問題を解決するためにも、高い技術と誇りを持った人材が、ますます重要になっていきます。事故のダメージを乗り越えて、人と技術を、国家の責任で確保していかねばなりません。

 国民生活にとって、経済活動にとって、エネルギーは極めて重要です。そして、今回の戦略が目指す新しいエネルギー社会は、分散ネットワーク型のエネルギー社会であり、国民1人1人の参加があってはじめて実現できる社会です。昨年7月29日、このエネルギー・環境会議は、「原発推進か反原発か、の二項対立を乗り越えよう」と訴えました。今こそ、知恵を出し合い、負担を分かち合って、国民の皆さんと新しいエネルギー社会を築いていかなければなりません。

 今こそ、スタートラインです。ふるさとを奪われたままの福島の方々に思いを致し、青森をはじめとする立地自治体や関係各国との話し合いの積み重ねをおろそかにすることなく、複雑に絡み合った糸を、一本一本解きほぐしていく時です。世界の国々に対し先例を示すためにも、未来の世代に対し責任を果たすためにも、できる所から一歩ずつ、国民の皆さんと一緒に始めていきたいと思います。

 私も含め、今日ここで、この戦略を決定したエネルギー・環境会議のメンバーが、まず改革の先頭に立つ必要があります。どうぞよろしくお願いいたします。」


革新的エネルギー・環境戦略(PDF形式)
.......... "

関連
エネルギー・環境会議(会議資料:国家戦略室HP)

エネルギー・環境会議-平成24年9月14日(記録映像庫)


コメント続き
  9/14日に野田総理は総理大臣官邸で開催された、エネルギー・環境会議に出席。その会議では、「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されました。そこで、熟読してこれでは再生可能エネルギーに必要とされる爆発的ともいえる2020年代の大々的な普及には至らないことを指摘する文章を書いていました、、、、
 
 ところが、、、当然19日前後に正式に閣議決定するものと考えていたのですが、、、、「革新的エネルギー・環境戦略」を 「参考文書」に降格とのことです。19日に閣議決定されたのは、

今後のエネルギー・環境政策については、革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性をもって不断の検証を行いながら遂行する」という気の抜けた一文でした。「革新的エネルギー・環境戦略」は 「参考文書」とされてしまいました。

 閣議決定が見送られたことで、次の政権でも今回の内容が軽視されるのは確実です。次の選挙の重要性を再認識させる出来事であったというのが、今回の見送りのいい点かもしれません。


参考
首相官邸 : 内閣官房長官記者会見 平成24年9月19日(水)午前


関連エントリー
政府は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表しましたが、、え! 「参考文書」に降格ってどういうこと!?-----ソフトエネルギー、2012/9/19

2012/9/14 政府は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表 再生可能エネルギー豆知識


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週刊GreenPost 40号 - しなやかな技術研究会 2012/9/18-21日版

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2012/07/04

東京都、中小企業を対象に自家発および蓄電、電力みえる化機器の導入補助を開始

 東京都は、東京都中小企業振興公社を通じて、契約電力量が500kw以上の中小企業(等)を対象に、自家発電設備、蓄電池、デマンド監視装置、進相コンデンサ(電気回路において力率を改善するために導入するもの)、インバータ、そして付帯設備の導入補助を実施するということです。受付は、平成24年7月2日から。

 蓄電池の導入対象枠が、2kWh以上から1kWh以上に緩和され、助成対象機器に、「進相コンデンサ」「インバータ」が追加されたということです。


自家発電設備導入費用助成事業のご案内-----東京都中小企業振興公社、(平成24年7月2日から受付)

"中小企業の皆様へ自家発電設備・蓄電池等の導入を支援します!

【お知らせ】

1.蓄電池の容量を2kWh以上から1kWh以上に緩和しました。

2.助成対象機器に、「進相コンデンサ」「インバータ」が追加となりました。

(平成24年7月2日から受付)

 (公財)東京都中小企業振興公社では、自ら電力需要の抑制に努め、事業活動の継続に必要な電力の確保に取り組む「電力自給型経営」を実践する中小企業を支援するため、中小企業による自家発電設備・蓄電池等の導入に対し、助成を行います。

制度の詳細なご案内はこちらをご覧ください。

1. 助成対象者
 電力需要の抑制または事業活動の継続に当たって助成対象設備が必要な事業を行っている都内中小企業者及び中小企業グループ。中小企業グループでの申請には、法人格の取得が必要です。
 なお、本事業は、助成事業者の決定を受けた後に、自家発電設備の発注・設置を行うことが原則となりますが、以下の場合に限り、3月11日まで遡って対象とします(デマンド監視装置は除く。)。

(1)契約電力量が500kw以上の方が、電力使用制限に対応するため助成対象機器を3月11日から8月1日までの間に発注した場合(発注した機器が既に設置済みの場合も含みます。)

(2)それ以外の方が、3月11日から8月1日までの間に助成対象機器を発注し、申請時には未設置の場合

2. 助成対象機器
 助成の対象となる設備機器(自家発電設備等)は、自らの電力需要の抑制または事業活動の継続に当たって必要であり、都内又は都外の一部地域(※下記に掲げる県に限ります。)の自社の敷地内に設置し、継続して生産設備、受電設備等に接続するもの(敷地外への持ち出しは対象外)で、以下のものとなります。中古設備機器も対象となります(ただし、蓄電池及びデマンド監視装置、進相コンデンサ及びインバータについては新品のみを対象とします。)。

(1)自家発電設備
内燃力を原動力とする火力発電設備で、原則1基出力10kW以上のもの。消防法又は建築基準法で設置を義務付けられている防災用発電設備のみを目的とする場合は対象外。なお、コージェネレーションについては、発電に直接要する機器(ガスエンジンユニット)のみを対象とし、停電時に非常用電源として発電できるものに限る。

(2)蓄電池
以下のすべての要件を満たす新品の蓄電池
・充放電に直接要する機器のみを対象とし原則1基蓄電池容量1kWh以上のもの。
・買電等により常時電気を蓄え停電時に対応できるもので、節電(ピークカット等)又は生産設備等の電力バックアップを目的として計画停電などの場合に当該生産設備等を継続して稼働させることができるもの。
※UPS等で、停電時の短時間の電源確保を目的とするものは除きます。
・一箇所に固定して使用するものであること。
・製品保証書が添付されること(完了検査時に写しを要提出)。
・消防法又は建築基準法で設置を義務付けられているものではないこと。

(3)デマンド監視装置
・電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するものに限ります。単純な電力計測機器は対象外です。
・節電による効率的・効果的な電力利用のために導入するものであること。

(4)進相コンデンサ
・電気回路において力率を改善するために導入するものに限ります。

(5)インバータ
・周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御するもの。

(6)上記(1)~(5)を運用するために必要となる付帯設備等

※都外の一部地域とは、
神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、静岡県(富士川以東)、福島県、宮城県、岩手県、山形県、秋田県、青森県及び新潟県とします。

 なお、上記都外の事業所に設置する場合は、東京都内に主たる事業所があり、当該事業所で申請時までに1年以上事業を継続していることに加え、東京都内に登記簿上の本店(個人の場合は開業届出書の納税地)を平成23年3月11日以前から有することが要件となります。

3. 助成対象経費
 助成対象機器導入に必要となる設備費及び設計工事費

4. 事業の助成率及び助成限度額
 ・中小企業者単独
対象経費の2/3以内(2,000万円を限度)
 ・中小企業グループ
対象経費の3/4以内(5.6億円を限度)
 ※グループの助成限度額については、5.6億円を限度に事業者数を考慮して算定

5. 助成要件
 事業者が提出する自家発電設備導入計画や経営内容を審査し、助成対象者を決定します。なお、審査に先立って公社の「節電推進アドバイザー派遣事業」等をご利用いただき、節電に対するアドバイスを受けていることを条件とします。

節電推進アドバイザー派遣事業の詳細はこちら [PDF:303KB]

助成金申請時に節電推進アドバイザー派遣をご利用いただく場合は、下記の申込書及び保有設備一覧表を申請書に添付してください。

「申込書(印刷用)」のダウンロードはこちら[PDF:246KB]
「申込書(入力用)」のダウンロードはこちら [Excel:47KB]

6. 申請フロー図(概要)
..........
2.相談体制の充実
 窓口での節電相談や簡易な出張相談に迅速に対応できる相談員を新たに配置し、相談体制を充実します。

3.実施日
(1) 助成対象機器の拡大:平成24年7月2日の申し込みから適用
(2) 相談体制の充実:平成24年7月上旬を予定(※)
 ※詳細が決まり次第、(公財)東京都中小企業振興公社ホームページにてお知らせいたします。

4.現行制度の概要
(1) 対象経費
 自家発電設備・蓄電池・デマンドコントローラ導入及びそれに係る設備費、設計工事費
 都内中小企業者による都内事業所への設置に加え、都内に本店登記がある場合は、都外の一部地域の事業所に設置することもできます。

(2) 申込期間
 平成24年9月28日まで

(3) 申込方法・申込先
.......... "


関連
中小企業の皆様の節電への取組を、より一層支援します 蓄電池の対象要件を1kWh(キロワット時)以上に緩和します 進相コンデンサとインバータを助成対象とします-----東京都 産業労働局、平成24年6月26日

"がんばろう東京の産業と雇用 日本復興へ本気宣言!
中小企業向け電力自給型経営促進支援事業の拡充のお知らせ

今夏の電力需給の状況や規制部門の値上げが審査されていることを踏まえ、電力の効率的な利用などにより、中小企業が節電への取組を一層進めることができるよう、東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、電力自給型経営の取組を推進しています。この度、中小企業の取組をさらに促進するため、「電力自給型経営」の促進支援事業を拡充し、助成対象機器の拡大や相談体制の充実を図ります。

1.助成対象機器の拡大
 (1) すでに対象としていた蓄電池の容量を、2kWh(キロワット時)以上から1kWh(キロワット時)以上に緩和します。
 (2) 進相コンデンサ、インバータ及びその附帯設備の導入に助成金が利用できるようになります。
 機器の範囲は以下のとおりです。
進相コンデンサとは、電気回路において力率を改善するために導入するコンデンサのことをいう
インバータとは、周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御する装置のことをいう。
附帯設備は、機器の稼動に必要最低限な設備のみ対象。
 注) 詳細な機器の範囲については、お問い合わせください。
.......... "


参考エントリー
東京都、電力緊急対策として住宅用蓄電システムの補助事業の受付を開始-----しなやかな技術研究会、2012/05/11

家庭用蓄電システム・電源 2012カタログ(定置用リチウムイオン蓄電池)(Naverまとめ利用)


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GreenPost - しなやかな技術研究会 2012/7/3-4日版

NEDO、北九州市沖に洋上風力開発用の風況観測タワーを設置-----ソフトエネルギー、2012/07/04

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2012/06/15

経済産業省、6/18日より分散型・グリーン売電市場の運用を開始

 6/5に経済産業省は、小口電力市場「分散型・グリーン売電市場」枠の電力の取引所を日本卸電力取引所内に新たに6/18より創設すると発表しました。

 そして、6/12には下のような報道がありました。

分散型・グリーン売電市場、国内外200社が参入-----朝日新聞、2012年6月12日

 これまであった電力取引の障壁がゆるんだことで、国内外の約200社が参入を検討しているというのです。三菱重工業、IHI、東芝などの名があげられ、海外からも参入を検討する動きや、国内自動車メーカー大手も関連会社を通じて参入を検討しているとのことです。
 この小口電力市場では工場などに設置している自家発電設備の余剰電力などを販売できるということで、”新しい電力”の掘り起こしが期待されます。

 これは、電力の自由な取引に向けての一歩となるのでしょうか? 結果は、わかりませんが自由化の方向性が定まれば、日本の電力のあり方が変わっていくのは確実でしょう。問題は、私たち国民にメリットがあるのか、ないのか? です。注意深く見守りましょう。


プレスリリース / 経済産業省、平成24年6月5日
分散型・グリーン売電市場が創設されます

"本件の概要
  5月に決定された政府の「今夏の電力需給対策について」に掲げられた供給サイドの取り組みとして、供給力を効果的に募集し、卸電力取引市場への小口を含む分散型電源の参入を可能とするため、日本卸電力取引所に、分散型・グリーン売電市場を創設します。
  日本卸電力取引所は、国内で唯一、電力卸売の取引市場を開設し、これまでスポット取引や先渡取引を実施してきておりましたが、今夏の電力需給対策を受け、分散型・グリーン売電市場を創設し、6月18日(月)から市場を開設します。
..........
発表資料名
分散型・グリーン売電市場が創設されます(PDF形式:91KB)
分散型・グリーン売電市場の創設~ご案内~(PDF形式:345KB)
..........
”..........
1.市場の概要
・自家発用発電設備やコジェネ発電等の小口の余剰発電分を売電することが可能です。具体的には、1,000kW 未満の小規模な電力や、売電量が一定でないもの(いわゆる「出なり電気」)も売電することが可能です。
・売りは、送電線に送電(いわゆる「逆潮」)できる余剰電力であれば、誰でも販売可能で、入会金や手数料等(約160万円)は不要です。(当面の間、手数料も不要です。)
・販売価格の設定や、販売量の設定の他、売りの条件(期間、曜日指定、平日限定、時間指定等)は売り手側が任意で設定することができます。また、インバランス(事故等による発電不調等)による負担の有無を設定すること
も可能です。
・卸電力取引所は、取引のマッチング等の斡旋を行い、売り手は、買い手の中でもっとも条件の良いものを選択することになります。

※一般社団法人日本卸電力取引所は、平成17年4月から卸電力市場を開設しており、一般電気事業者(地域毎の電力会社)、主要な新電力等54社が参加しています。

2.取引開始日
平成24年6月18日(月)”-----分散型・グリーン売電市場が創設されます(PDF形式:91KB)より
..........
"

関連
日本卸電力取引所

日本卸電力取引所、売り手の参加制限ない新市場を創設-----MSN産経ニューズ、2012.6.5

".....買い手となる電力会社からは「小規模な不安定電力は扱いにくく、格安でないと割に合わない」(大手幹部)と、取引成立を危ぶむ声も上がっている。....."

経産省、再生可能エネ買い取り単価を電力会社別に設定-地域間で格差-----日刊工業新聞、 2012年06月15日
"..実質買い取り価格である「回避可能原価」について電力会社別に設定する方針..回避可能原価が全国一律でなく各社別となることで、18日創設の小口売電市場で売電する企業の価格競争力が地域により不利になる可能性.."


おすすめエントリー
GreenPost - しなやかな技術研究会 2012/6/14-15日版

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2012/04/24

国家戦略室 需給検証委員会議 #politicsjp #enrgy #electricity #再稼動

 4月23日、国の需給検証委員会議の第一回会合が開催されました。これまで、再稼動問題やエネルギー問題でいろいろと議論されてきた、電力の需給関連の話。この国家戦略室 需給検証委員会議が、総括的な議論を進めることが期待されています。この夏については、5月初旬には政府としての、電力需給見通しを結論として報告にまとめるということです。

 ニコ生中継中です。-http://live.nicovideo.jp/watch/lv90528193

国家戦略室 需給検証委員会議

" .......... (6回が最終のようです。)
  第6回会議(平成24年5月12日)
  第5回会議(平成24年5月10日)
  第4回会議(平成24年5月7日)
第3回会議(平成24年5月2日)
  第2回会議(平成24年4月26日)
  第1回会議(平成24年4月23日)
..........  "

- 議事次第 第6回 需給検証委員会 平成24年5月12日(土) 14:00~16:30 合同庁舎4号館共用1208特別会議室

" 議題

1.前回委員会における指摘事項等
2.需給検証委員会報告書(案)について
配布資料

資料1 前回委員会における指摘事項等
資料2 需給検証委員会報告書(案)
別冊1 ヒアリング対象者提出資料

第1回配布資料
資料3-1-1 飯田哲也氏提出資料
資料3-1-2 小笠原潤一氏提出資料
資料3-3 エネット提出資料
資料3-4-1 パナソニック提出資料
資料3-4-2 住友電工提出資料
資料3-4-3 日本商工会議所提出資料
資料3-4-4 日本経済団体連合会提出資料
第2回配布資料
資料3 東京都における電力対策について
第3回配布資料
資料2-1 八田達夫氏提出資料
資料2-2 環境経営戦略総研提出資料
第4回配布資料
飯田哲也氏提出資料
小笠原潤一氏提出資料
別冊2
 
第1回配布資料
資料3-2-5 各電力会社提出資料
北海道電力    東北電力    東京電力
中部電力    関西電力    北陸電力
中国電力    四国電力    九州電力
大島堅一委員提出資料 "

- 議事次第 第4回 需給検証委員会 平成24年5月7日(月) 13:00~16:00合同庁舎4号館共用1208特別会議室

"議題

1.前回委員会における指摘事項等
2.需給ギャップについて(討議事項Ⅳ)
3.コスト抑制策について(討議事項ⅥⅦ)
4.これまでの議論の整理
配布資料

資料1-1~1-3 前回委員会における指摘事項等
資料2      融通と予備率の関係について(前回資料5)
資料3      電力コストの抑制策について(前回資料6)
資料4-1     今夏の需給見通し(9電力会社合計)と論点
資料4-2     これまでの議論の整理
資料4-3     各地域・電力会社毎の供給力
飯田哲也氏提出資料
小笠原潤一氏提出資料 "

- 議事次第 配布資料  第3回 需給検証委員会 平成24年5月2日(水) 13:30~16:30合同庁舎4号館共用1208特別会議室

"議題

1.前回委員会における指摘事項等
2.八田達夫大阪大招聘教授及び環境経営戦略総研からのヒアリング
3.需給ギャップ解消の対策について(討議事項Ⅴ)
(1) 構造的な需給ギャップ解消のための対策について
―エネルギー需給安定行動計画の実施状況
(2) 新しいピークカット対策について
4.需給関係のまとめ
(1) 供給
(2) 需要
5.需給ギャップについて(討議事項Ⅳ)
6.コスト抑制策について(討議事項ⅥⅦ)
配布資料
.......... "

"第2回会議(平成24年4月26日 議事次第 配布資料 .......... "

- 議事次第 第2回 需給検証委員会 平成24年4月26日(木) 9:00~12:00 合同庁舎4号館1208特別会議室

"第1回会議(平成24年4月23日 議事次第 配布資料 .......... "

- 議事次第 第1回 需給検証委員会 平成24年4月23日(月)16:00~19:00 合同庁舎4号館1208特別会議室

"議題

1.これまでの経緯と需給検証委員会の進め方について
2.需給検証委員会の論点について(討議事項Ⅰ)
3.関係者ヒアリング
4.供給力について(討議事項Ⅱ)
5.需要想定について(討議事項Ⅲ)
6.需給ギャップについて(討議事項Ⅳ)
配布資料

資料1-1 需給検討委員会の開催について
資料1-2 これまでの経緯と需給検証委員会の進め方について
資料2 需給検証委員会の論点について(討議事項Ⅰ)
資料3-1-1 飯田哲也氏提出資料
資料3-1-2 小笠原潤一氏提出資料
資料3-2-1 関西電力提出資料 報告徴収の内容について
資料3-2-2 東京電力提出資料 関西電力提出資料
資料3-2-3 中部電力提出資料 各電力会社提出資料
資料3-2-4 九州電力提出資料
資料3-2-5 各電力会社提出資料
北海道電力    東北電力    東京電力
中部電力    関西電力    北陸電力
中国電力    四国電力    九州電力
資料3-3 エネット提出資料
資料3-4-1 パナソニック提出資料
資料3-4-2 住友電工提出資料
資料3-4-3 日本商工会議所提出資料
資料3-4-4 日本経済団体連合会提出資料
資料4 供給力について(討議事項Ⅱ)
資料5 需要想定について(討議事項Ⅲ)
資料6 これまでの需給に関する整理 需給ギャップについて(討議事項Ⅳ)
資料7 需給ギャップについて(討議事項Ⅳ)
参考資料

参考資料1 当面のエネルギー需給安定策
 (平成23年7月29日 エネルギー・環境会議)
参考資料2 エネルギー需給安定行動計画
 (平成23年11月1日 エネルギー・環境会議)
参考資料3 今冬の節電総括 大口需要家・小口需要家・家庭のご協力に関する
 ヒアリング・アンケート調査結果
.......... "

関連報道
「夏の電力不足」各社報告 「丼勘定」専門家が批判-----東京新聞、2012年4月24日

今夏の電力不足予測、猛暑でも0.4% 政府の見通し-----SankeiBiz,2012.4.24

".....猛暑の場合でも沖縄電力を除く電力9社合計の電力不足は0.4%にとどまる。電力各社が供給力を上積みした結果、昨年秋時点の見通しよりも電力不足が大幅に緩和されたかたちだ。

 ただし電力各社は火力発電の増強などの対応で燃料費コストが増加し、経営の重荷となっている。また原発依存度が高い関西電力管内では16.3%の電力不足が想定されるなど、電力安定供給への不安は払拭されていない。
...... "

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