カテゴリー「エネルギー政策 国内」の46件の記事

2016/02/24

2016年の再生可能エネルギーの固定価格買取制度はどこに向かうのか?

経産省、調達価格等算定委員会にて太陽光買い取り価格(案)などが示された-----ソフトエネルギー、2016/02/23

2016/2/22 のしなやかな技術研究会

"2月9日、再エネ特措法改正案、閣議決定。固定価格買取制度大幅見直しへ。
 平成28年2月22日には、第20回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会基本政策分科会が開催され、........."

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2014/06/18

「平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました

 「平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定され、資源エネルギー庁のホームページに公開されました。2014年4月11日に閣議決定されたエネルギー基本計画決定後初の白書としても注目されます。
 さらに、経済産業省は、エネルギー基本計画の具体化に向けた議論をはじめます。「省エネルギー」、「新エネルギー」、「原子力」の3小委員会を開催すると発表し議論が開始されています。

関連
・資源エネルギー庁 : エネルギー白書 / PDF版

" 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策

1章 エネルギー基本計画の背景にある諸情勢(PDF形式:14,501KB)
2章 東日本大震災と我が国エネルギー政策の見直し(PDF形式:23,660KB)
参考資料 エネルギー基本計画(PDF形式:3,352KB)

第2部 エネルギー動向

1章 国内エネルギー動向(PDF形式:15,708KB)
2章 国際エネルギー動向(PDF形式:5,683KB)
第3部 2013(平成25)年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況

1章 我が国のエネルギー政策の変遷と最近の取組(PDF形式:1,949KB)
2章 資源確保・安定供給強化への総合的取組(PDF形式:2,729KB)
3章 自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現(PDF形式:2,309KB)
4章 電力事業制度・ガス事業制度の在り方(PDF形式:2,330KB)
5章 徹底した省エネルギー社会の実現(PDF形式:2,532KB)
6章 新たなエネルギー社会の実現(PDF形式:1,665KB)
7章 革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大(PDF形式:2,329KB)
8章 エネルギー・環境分野における国際展開・国際協力の推進(PDF形式:1,926KB)
9章 国民との相互理解の促進と人材の育成(PDF形式:1,658KB)
図表目次(PDF形式:1,749KB)
.......... "

参考
・資源エネルギー庁 : 電力調査統計> 集計結果又は推計結果

新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました-----経済産業省、平成26年4月11日-----平成26年4月11日
新しい「エネルギー基本計画」が閣議決定されました
(クリックすると、エネルギー基本計画 平成26年4月版が開きます。タイトルとして不親切)

エネルギー基本計画の具体化に向けた議論をはじめます~「省エネルギー」、「新エネルギー」、「原子力」の3小委員会を開催~-----経済産業省、平成26年6月13日

参考エントリー
経産省、新エネルギー小委員会第一回会合を開催。再エネ導入制度の抜本的見直しとは?-----ソフトエネルギー、2014/06/17


・Twilog @greenpost : meti(経済産業省、資源エネルギー庁関連の情報)

・Twilog @greenpost : エネルギー政策(エネルギー政策に関連した情報)

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2014/03/12

経産省、平成26年度の固定価格買取制度の調達価格等の改正についてのパブコメを実施

 経産省、資源エネルギー庁は、固定価格買取制度の平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正について、2014年3月10日~3月19日までパブリックコメントを実施するとのことです。

再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正について-----経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室、2014年03月10日

"..........
意見・情報受付締切日 2014年03月19日
..........
関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領 PDF
意見提出様式 DOC
改正概要 PDF

関連資料、その他
平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見 PDF
平成26年度調達価格及び調達期間についての調達価格等算定委員会案 PDF
..........
”再生可能エネルギー固定価格買取制度における 平成26年度新規参入者向け調達価格
(意見募集の概要)

1.平成26年度新規参入者向け調達価格【調達価格及び調達期間を定める告示1の改正】
調達価格等算定委員会の「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」(別添)を
尊重し、平成26年度新規参入者に適用される調達価格及び調達期間について、太陽光発
電については調達価格を以下の通り変更し(調達期間は据え置き)、風力発電及び中小水力
発電に新たな区分を設けて調達価格及び調達期間を新設し、その他の各区分については平
成25年度の調達価格及び調達期間を据え置くこととします。

太陽光発電
(10kW未満)
調達価格 1キロワット時当たり37円(消費税及び地方消費税の額に相当する金額を含む)

(10kW以上)
調達価格 1キロワット時当たり32円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額

洋上風力発電
調達価格 1キロワット時当たり36円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額
調達期間 20年

既設導水路活用中小水力
(200kW未満)
調達価格 1キロワット時当たり25円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額
調達期間 20年

(200kW以上 1,000kW未満)
調達価格 1キロワット時当たり21円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額
調達期間 20年

(1,000kW以上 30,000kW未満)
調達価格 1キロワット時当たり14円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額
調達期間 20年

2.施行期日
平成26年4月1日から適用します。
..........”-----PDF 「改正概要」より
.......... "

関連
調達価格等算定委員会‐「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」について-----経済産業省、平成26年3月7日

・経済産業省 : 調達価格等算定委員会


平成26年度(2014)の再エネ、買い取り価格の審議会案が出揃う。太陽光引き下げ、洋上風力、改修水力新設-----ソフトエネルギー、2014/03/10

参考
設備確保「6カ月以内」条件 太陽光発電の買い取り認定-----日本経済新聞、2014/3/12

"経済産業省は12日、太陽光発電による電気を固定価格で買い取る制度で、国から認定を受けてから6カ月以内に設備と土地を確保しない発電業者の認定を取り消す新制度案を有識者会議に示した。パネルの値下がりを待って発電を始めない業者を排除し、買い取りによる国民負担を減らす狙いがある。新制度は4月から導入する方向だ。
.......... "

・Twilog : #fitjapan(日本の再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する情報)

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2013/03/16

15日、総合資源エネルギー調査会総合部会。原子力回帰の色濃く、、、

 経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会総合部会を開いた。安倍政権は、「2030年代に原発稼働ゼロ」という前政権の方針を白紙にし、原発反対の意見をもつ委員を減らし、”安全が確認された原子力発電所”の再稼動など、原子力発電への回帰を色濃くだした形での、中長期のエネルギー政策の年内とりまとめを目指す。

 無能な民主党の展望なきエネルギー政策の消滅は、いたしかたない。ただ、3.11を経験し、それに対応した”実績”は評価しなくてはならない。それ以前の自民党のエネルギー政策の結果生まれた、原子力発電への根拠なき偏重政策と、コスト重視の結果地震・津波対策を怠り、福島第一原子力発電所の苛酷事故を引き起こした責任は、当然現自民党政権にも多大なものがあります。

 ところが、今回始まったエネルギー政策の議論では、原発回帰への道を固めようとする意図が色濃い。
 エネルギー政策の地固めのためには、それぞれの政権の枠を超えて、次代の国民のエネルギーに関する議論を行う必要があり、まずは事実からはじめなければならないのです。

 今回、新たに第二次安倍政権における、初めてのエネルギー政策の議論が開始されました。この総合資源エネルギー調査会総合部会の議論に注目します。

 すでに、アリバイ作りのようにひっそりと、意見の募集も開始されています。


・資源エネルギー庁 : 総合部会について

" 委員名簿

○委員会の開催
平成25年3月15日 第1回  議事要旨  議事録  配付資料
”総合資源エネルギー調査会総合部会 (第1回会合 平成25年3月15日(金))

■配付資料
配付資料一覧・議事次第
基本問題委員会委員名簿
座席表
資料1 「会議の公開について(案)」(事務局提出資料)
資料2 「エネルギー基本計画について」(事務局提出資料)
資料3 「エネルギー政策を巡る最近の動き」(事務局提出資料)
資料4 「エネルギー政策の変遷と最近のエネルギー情勢」(事務局提出資料)
資料5  「主な論点」(事務局提出資料)
資料6  「総合資源エネルギー調査会総合部会電力需給検証小委員会の設置について」(事務局提出資料)
資料7  「新しいエネルギー基本計画の策定に向けた意見募集について」(事務局提出資料)
参考資料1-1 「我が国のエネルギー情勢①」(事務局提出資料)
参考資料1-2 「我が国のエネルギー情勢②」(事務局提出資料)
参考資料1-3 「我が国のエネルギー情勢③」(事務局提出資料)
参考資料1-4 「我が国のエネルギー情勢④」(事務局提出資料)
参考資料2 「電力システム改革専門委員会報告書」(事務局提出資料)
参考資料3 「関西電力株式会社及び九州電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案」(事務局提出資料)
参考資料4  「基本問題委員会の議論の経緯」(事務局提出資料)”

【参考】 新しいエネルギー基本計画に向けた意見募集

募集要領
国民の皆様から寄せられたご意見
......... "

- Ustream : 総合資源エネルギー調査会総合部会(第1回会合) (119:14)


関連
経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会総合部会

”新たな”? エネルギー政策の議論の場 経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表-----自然エネルギー、2013/03/04

民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に-----自然エネルギー、2013/02/21




おすすめエントリー
週刊GreenPost 64号 しなやかな技術研究会

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2013/03/06

NEDOと東京電力、千葉銚子沖の着床式洋上風力発電を稼動。実証実験を開始-動画集

 昨日、ソフトエネルギーのほうでも記事にしたように、NEDOと東京電力、さらに東京大学や鹿嶋などの協力で2.4MWのわが国初の本格的な着床式洋上風力発電機が稼動しました。
 
 NEDOが動画を公開したので、是非ご覧ください。


銚子沖の洋上風力発電設備、実証運転スタート----NEDO、2013年3月5日
100518383
-----image : 上記発表より

"NEDOは、3月4日、千葉県銚子市で国内初の「沖合洋上風力発電実証研究設備」の運転開始式を行いました。
 冒頭、NEDO古川理事長が「我が国における洋上ウィンドファームの実現や普及・拡大の基盤整備を進め、国内外へ成果を発信していきたい」と挨拶。起動式では、ボタンが押されると風車がゆっくりと回り始め、本格実証運転がスタートしました。
.......... 運転中の風車の様子(動画)
※音声が出ますのでご注意ください。

動画1(再生時間:17秒)
動画2(再生時間:19秒

1303nedochoshi_offshore

-----image : 上記ビデオクリップよりキャプチャー画像

......... "


関連
NEDOと東京電力、千葉銚子沖の着床式洋上風力発電を稼動。実証実験を開始-----ソフトエネルギー、2013/3/5


コメント続き
 今回設置された2.4MWの洋上風力発電機は、三菱重工製です。これまであまりホームページでも詳細は発表になっていませんが、リニューアル公開が始まった三菱みなとみらい技術館の環境・エネルギーゾーンには、銚子沖で稼働している出力2.4MWの洋上風車のブレード(羽根)の一部が展示され、洋上風車のメカニズムを模型で学ぶことができるということです。


「銚子沖洋上風力発電実証研究用風力発電機

体制 東京電力
離岸距離 3.1km
水深 12m
高さ 80m(ハブ高さ)
各種性能 定格出力:2.4MW、ローター直径:92m、ギア式風車、(三菱重工業製)、塩害対策や遠隔監視システム等、洋上
風車仕様」


-----「特集 NEDO における洋上風力発電実証研究 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO 2012,伊藤 正治、大重 隆、山崎 雄一郎、力久 弘昭)」より

国内最大の洋上風力発電運転開始・・・普及どこまで(13/03/05)

(ANNnewsCH,2013/03/04)

銚子沖の洋上風力発電を公開 NEDOと東電

(asahicom,2012/10/23)

巨大風車、千葉県沖に完成 沖合設置で国内最大

(KyodoNews,2012/10/21)


参考
NEDO : 洋上風力発電等技術研究開発

三菱重工業 : 風力発電プラント


おすすめエントリー
週刊GreenPost 63号 しなやかな技術研究会 2013-No.9

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2013/03/04

”新たな”? エネルギー政策の議論の場 経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表

 民主党の決めたエネルギー政策を反故にする形での、「新たな」エネルギー政策の議論が開始されます。経済産業省は1日、議論の場となる、中長期のエネルギー戦略を検討する総合資源エネルギー調査会の部会委員を決定し発表しました。今回の安倍政権下での第一回目となる3月15日の会を皮切りに、年内のとりまとめを目指しての議論が開始されるということです。


エネ基本計画「年内に結論」 経産相 -----日本経済新聞、2013/3/1

日経の報道によると、「総合資源エネルギー調査会総合部会」の委員は以下の通り(順不同)。

三村明夫新日鉄住金取締役相談役
豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長
柏木孝夫東京工業大学大学院教授
中上英俊住環境計画研究所所長
橘川武郎一橋大学大学院教授
松村敏弘東京大学教授
山名元京都大学原子炉実験所教授
寺島実郎日本総合研究所理事長
秋元圭吾地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー
植田和弘京都大学大学院教授
増田寛也野村総合研究所顧問
崎田裕子ジャーナリスト
志賀俊之日産自動車COO
辰巳菊子日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問
西川一誠福井県知事

 以上の15名です。時事通信は、「民主党政権時代は24人中7人が明確な脱原発派とされたが、今回は15人中2人まで比率が低下した。」と報じ、自民党安倍政権の明確な原発回帰政策への布陣を報道しました。
 
安倍政権、原発回帰鮮明に=首相「安全なら再稼働」-----時事通信、2013/03/03

".....経済産業省は1日、中長期のエネルギー戦略を検討する総合資源エネルギー調査会の部会委員を決定。民主党政権時代は24人中7人が明確な脱原発派とされたが、今回は15人中2人まで比率が低下した。政府は同日に閣議決定した答弁書で、エネルギー戦略を見直す中で「原発の新設も検討していく」方針を示した。....."


関連
エネ計画策定の委員入れ替え 「脱原発」鮮明2人だけ-----東京新聞、2013年3月2日

".....今回から十五人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山名元(はじむ)教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。
 東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。
 安倍晋三首相は、民主党政権の脱原発路線を「ゼロベースで見直す」と明言。原発再稼働を進める考えを示しており、総合部会では原発を重要電源と位置付ける方向で議論が進むとみられる。民主党時代に国民的議論の場としていた討論会などは開かれない見通しだ。
 脱原発を主張し、委員から外れた原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発推進という方向性が決まっている中で、実現の見込みのない核燃料サイクルや使用済み核燃料の最終処分の問題が真剣に議論されない懸念がある」と指摘している。....."

エネ計画、年内に策定 総合調査会、原発推進色が強まる-----中国新聞、'13/3/2

エネ基本計画見直し議論、15日から再開-----電気新聞、2013/03/04

民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に-----自然エネルギー、2013/02/21


おすすめエントリー
週刊GreenPost 63号 しなやかな技術研究会 2013-No.9

三井海洋開発の浮体式潮流・風力ハイブリッド発電-----ソフトエネルギー、2013/03/04

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2013/02/26

自然エネルギー財団イベント「国際シンポジウム REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する」

 2013年2月26日に開催された、自然エネルギー財団イベント「国際シンポジウム REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する」の録画と資料が公開されました。

 いずれも貴重な内容ですね。じっくりと拝見します。

国際シンポジウム REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する

"日時 2013年2月26日(火)
会場 イイノホール (東京都千代田区内幸町2-1-1)
アクセス:http://www.iino.co.jp/hall/access.html
主催 公益財団法人 自然エネルギー財団
後援 外務省、環境省、農林水産省、経済産業省
入場料 無料

2011年の震災以来、新しいビジネス投資、国政、自治体など、エネルギー政策を巡る議論が様々なレベルで行われ、将来の環境エネルギーについての「国民的議論」、固定価格制(FIT)の導入など、自然エネルギー促進の合意が多くの人々に共有されています。
自然エネルギーを拡大するためには、市場を牽引する政策と同時に、現システムを再構築する必要があります。新しい電力システムを構築し、自然エネルギー電力を10年で5%から25%に高めたドイツ。各国間の透明な市場を牽引しながら、自然エネルギーの割合を、一次エネルギーで49%、電力で69%に高めてきたスウェーデン。FIT導入から8カ月、日本での自然エネルギー市場のバリア、現状、将来の飛躍について考えます。
自然エネルギー財団 国際シンポジウム:REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する 2月26日要旨(PDF)

内容(日英同時通訳あり)
※登壇者の名前をクリックすると詳細プロフィールが確認できます。

9:30~10:40
開会の辞&基調講演
エイモリー・B・ロビンス資料DL
(ロッキーマウンテン研究所 共同創設者・会長・チーフサイエンティスト)
ハラルド・ナイツェル資料DL
(ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省KIII3部副部長)
高原一郎資料DL
(資源エネルギー庁長官(tbc))
トーマス・コーベリエル
(自然エネルギー財団理事長)

10:50~11:50
セッション1:
日本の状況 - FIT以前と以降 太陽光、風力、地熱、バイオマス、日本の自然エネルギー産業から
太陽光
貝塚泉資料DL
(株式会社資源総合システム 調査事業部 部長)
風力
永田哲朗資料DL
(株式会社ユーラスエナジーホールディングス 相談役)
バイオマス
梶山恵司資料DL
(富士通総研上席主任研究員)
地熱
江原幸雄資料DL
(地熱情報研究所代表、九州大学名誉教授)
モデレーター
大林 ミカ
(自然エネルギー財団ディレクター)

11:50~12:40
セッション2:
日本の自然エネルギー:コスト - バリアと規制
中村有吾
(ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス リードアナリスト)
ハビエル・サンミゲル・アルメンダリス資料DL
(スペイン国立再生可能エネルギーセンター 戦略ビジネス開発部長)
モデレーター
大林 ミカ
(自然エネルギー財団ディレクター)

14:00~16:10
セッション3:
電力システム改革 - 各国の事例と日本が学ぶこと
ミカエル・オーデンバーリ資料DL
(スベンスカ・クラフトナット(スウェーデン国有送電会社)社長兼CEO)
- 国有送電網と競争的電力市場 - 風力発電の爆発的普及 -
ボリス・シュヒト資料DL
(50ヘルツ(ドイツ送電会社)CEO)
- 自然エネルギー時代の電力産業 - 発送電分離は新しい世界の始まり -
アンネグレート・グレーベル資料DL
(ドイツ・連邦ネットワーク庁第3局長)
- 独立規制機関の必要性とドイツのシステム改革の成功 -
高橋洋資料DL
(富士通総研主任研究員)
モデレーター
トーマス・コーベリエル
(自然エネルギー財団理事長)

16:30~17:30
セッション4:
自然エネルギーの将来、エネルギーの将来
スティーブ・ソーヤー資料DL
(世界風力会議事務局長)
トーマス・コーベリエル
(自然エネルギー財団理事長)
モデレーター
エリック・マーティノー資料DL
(環境エネルギー政策研究所研究部長)

17:30~17:40
閉会の辞
末吉竹二郎
(自然エネルギー財団副理事長、国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問)
.......... "

関連
エイモリー・B・ロビンスさんが「新しい火の創造」について語る - 2/26自然エネルギー財団シンポジゥムより-----ソフトエネルギー、2013/02/27


おすすめエントリー
週刊GreenPost 62号 2013/2/25-3/1日版 しなやかな技術研究会

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2013/02/21

民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に

追加情報

”新たな”エネルギー政策の議論の場? 経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表-----自然エネルギー、2013/03/04

「エネルギー基本計画」議論再開へ-----NHK、3月1日

" 経済産業省は、前政権がまとめたエネルギー政策の見直しに向け、福井県の西川知事などをメンバーとする専門の部会の設置を決め、「エネルギー基本計画」の策定に向けた議論が今月、再開されることになりました。
.........
経済産業省は、前政権のエネルギー政策を見直す必要があるとして、「総合資源エネルギー調査会総合部会」の設置を決め、今月15日から議論が再開されることになりました。
部会は、新日鉄住金の三村明夫相談役を部会長とし、前の委員会からメンバーを一部入れ替え、全国で最も多く原発が立地する福井県の西川知事や、再生可能エネルギーに詳しい学識経験者らが入っています。
部会では今後、再生可能エネルギーの普及策や資源の調達戦略などを議論し、年内をめどにエネルギー基本計画の概要をまとめたいとしています。
.......... "

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会が最後に開催されたのは、平成22年6月8日。そして、安倍政権では、”新たなエネルギー政策の議論の場”として、原発推進の意見をもつ委員の名前が発表され、メンバーも以前よりしぼられ15人ほどで、3月15日から議論が開始されるということです。議論の設定がこれだけ原発推進に傾いている政権の下で、どんな場が設定されるのか? 注目されます。

 まずは、メンバーの名簿を知りたいところです。

関連
経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会総合部会


 当初のエントリーは、以下


 与党復帰から2ヶ月、民主党の政策へのみなさんの評価はいかがですか? 原子力発電所の安全基準作りには、一定の配慮をみせつつ、当初から”安全なら再稼動”という姿勢を唱えてきた安倍政権。再稼動、原子力エネルギー政策への回帰への各方面からの圧力を反映しています。特に、今回訪米しオバマ大統領には、原発回帰の姿勢を表明するという”話(噂?)”もあり、その圧力の容易ならぬ大きさが見えてきます。

 自民党政権について、今言えることは、野党効果は確実にでているということです。また、”官僚との協働”が民主党とは比べモノにならないレベルでできているようです。しかし、財政規律という文脈では、乱脈としか考えられない予算などをみると、その内容はすでにほころびが見えはじめていると考えています。

 さて、エネルギー政策に関しては、原発ゼロの目標を明記したとされる、民主党政権のエネルギー・環境戦略のゼロからの見直しが公言されています。
 
 あの拙速とはいえ、3.11の傷が癒えない時点で行われたわが国にとっては、画期的な規模でおこなわれた国民的議論への評価をすべて棚上げにするということは、許されないと考えています。

 今朝日経で報道された内容は、以下の通りです。

エネルギー基本計画、常設部会で議論 経産省-----日本経済新聞、2013/2/21

"政府の中長期的なエネルギー政策の全体像を描く「エネルギー基本計画」を議論する会議が来月にも始まる。経済産業省は総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会を廃止し、常設の「総合部会」に議論の場を移す。
.......... "

 メンバーは、名称未定の総合部会の部会長には、三村明夫・新日鉄住金相談役を筆頭に、委員15人程度で構成するとのこと。日産自動車の志賀俊之最高執行責任者(COO)、前岩手県知事の増田寛也野村総合研究所顧問の参加が決まっているようです。議論のスケジュールは、”本格的な議論”を進め、エネルギー基本計画の取りまとめは参院選後の夏以降とすることが検討されているとのこと。

 民主党政権時代の基本問題委員会では33回議論を重ねても結論を出せなかったため、人数を10人ほど減らしたとのことですが、どんなメンバーになるのか? 原発擁護、推進派が多数を占めれば、確かに結論は出るでしょうが、話になりません。

 訪米しオバマ大統領に、原発ゼロ撤回を伝えるという話もあります。まだまだ安倍政権に期待する人は多いですが、見極めないと参議院選挙を経て、原子力撤退、慎重派にとっては後の祭りともなりかねません。

 見極めが大事ですね。引き締めて政権運営を見ていく必要があります。

関連
エネ計画検討委、脱原発派を交代へ 経産省方針-----朝日新聞、2013年2月21日

"..... 経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる.....自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は15人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、3月にも話し合いを始める....."


参考
首相訪米へ 日米同盟の強化示すねらい-----NHK、2月21日

"..........安倍総理大臣は、会談で沖縄のアメリカ軍普天間基地について日米合意に基づき名護市辺野古への移設を着実に実行に移していくことや「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」とした民主党政権の方針を見直し、原発を含むエネルギー政策でもアメリカと連携を強化していくことを伝えることにしています。.........."

 コメ-いくら政権交代しても、もし見直す以上の、原発回帰を口にするとしたらそれはやりすぎだと思います。


おすすめエントリー
週刊GreenPost 61号 2013/2/18-22 日版 しなやかな技術研究会

富山県、二上浄化センターに放流水利用の10kW小水力発電設備が完成-----ソフトエネルギー、2013/02/21


コメント続き
 以下、民主党政権下のエネルギー基本計画の議論、そしてあの国民的議論を振り返る前に、ブックマークを整備してみます。

続きを読む "民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に"

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2013/01/15

[再生可能エネルギーニュース]週刊GreenPost55号年末・年始特別版 発行!

 週刊GreenPost 55号 - 年末・年始特別版を発行しました。


週刊GreenPost 55号 年末・年始特別版 しなやかな技術研究会

- p1 2012年のトップ10記事
- p2 ■ニュース&トピックス 
- p3
- p4
- p5 ●気になる話題
- p6
- p7 ●気になるツィート
- p8
- p9 ■気になるまとめ ●Twilog


- 週刊GreenPost 2013年新春特別版 別冊

主な掲載記事
NEDO、ミャンマーで籾殻ガス化発電の運用性向上事業を実施へ

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、米作りの盛んなミャンマーにおいて、多く排出されているの籾殻をバイオマス資源として利用し、発電するプロジェクトの運用性を向上させる事業を実施すると発表しました。

「永続地帯2012年版報告書」の確報版が公表されました

 千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所がまとめた「永続地帯2012年版報告書」(確報版)が公開されました。
今回の報告書では、域内の民生・農水用エネルギー需要(地域的エネルギー需要)を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村、つまり100%エネルギー永続地帯は、2010年3月(再集計)の54から、2011年3月は52に減少しました。
 日本全体での、地域的エネルギー需要に占める再生可能エネルギーの割合(再生可能エネルギー自給率)は、エネルギー消費量の増大にかかわらず、3.52%から3.54%に微増したとのことです。

NEDO、タイ初のタピオカ残渣からのバイオエタノール製造技術実証事業に着手

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、タイ王国においてキャッサバイモからデンプンを抽出した後の残渣(タピオカ残渣)からバイオエタノールを製造する技術の実証事業に着手すると発表しました。

日本風力発電協会は、2012年末風力発電導入実績(3月末年度末推定値)などを発表しました

 日本風力発電協会は、2012年末風力発電導入実績(3月末年度末推定値)を発表しました。2012年12月末の導入実績は、累積導入量は、1,887基 431発電所で設備容量は、2,614MW(261.4万kW) 。2012年1月-12月の単年導入量は、 32基 12発電所で78MW(7.8万kW)となりました。例年の新設比で約30%と低調となったとのことです。

ソーラーインパルス Solar Impulse HB-SIB  再生可能エネルギー豆知識 - NAVER まとめを発行しました

 世界最大のソーラー飛行機、ソーラーインパルス Solar Impulse。世界一周の大冒険に向けて、実際に利用される”B機体” HB-SIBの開発がスタートしました。

東京都は、八丈島における地熱発電の大幅拡大に向けて検討を開始すると発表

 東京都と八丈町は、八丈島における地熱発電の大幅拡大に向けて検討を開始すると発表しました。今回のモデル・プロジェクトの想定では、地熱発電の規模を3倍の6,000キロワット程度に増やし、合わせて1,200キロワット程度の揚水水力発電所を設置することで、再エネ利用率の大幅拡大を目指す検討を行うとのことです。これらの計画により、再生可能エネルギーの利用率は試算で、現状の約25%から約86%へと増やすことができるとしています。

  以上が、今週の週刊GreenPost55号グリーン・ポストの2013年の記事の主な内容です。

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2012/12/15

[再生可能エネルギーニュース]週刊GreenPost52号2012/12/10-14日版発行!

 週刊GreenPost 52号 - しなやかな技術研究会 2012/12/10-14日版を発行しました。


- p1 ■今週のGreenPostの記事 ■おすすめエントリー(GreenPostの過去の記事から) 
-
p2 ■ニュース&トピックス
- p3
- p4 
- p5 ●気になる話題
- p6 ●気になるツィート ■気になるまとめ
- p7 ●Twilog


主な掲載記事
衆議院議員選挙 2012年12月16日 #election2012jp とにかく投票しよう!

 衆議院議員選挙 2012年12月16日 とにかく投票しよう!

南アフリカ、最初の大規模ソーラーは200kWpの小規模分散型電源!

 南アフリカ第一号となった大規模ソーラー発電施設は、ハウテン州のエクルレニ市 のベノニ郊外に建設された、860枚の太陽電池から構成される200kWpの太陽光発電所です。小規模分散型電源の特徴を生かしつつ、エコシティを建設するという計画の一翼を担います。

シャープ、化合物3接合型太陽電池セルで世界最高変換効率37.7%を達成

 シャープは、3つの光吸収層を積み重ねた化合物3接合型太陽電池セルで、世界最高変換効率となる37.7%を達成したと発表。今後は、この開発成果を活かし、レンズで集光した太陽光を電気に変換する集光型発電システム用や人工衛星などの宇宙用、移動体用などの様々な用途での実用化を目指していくということです。


伊藤忠商事、南アフリカ共和国における 75MWp メガソーラープロジェクトを発表

 伊藤忠商事は、37.5%を出資するノルウェーのScatec Solar社が、75MWの太陽光発電事業について、2012年11月5日付で20年間の売電契約を国営電力会社Eskomと締結致したと発表しました。現在南アフリカは、脱化石燃料を掲げ、豊富な再生可能エネルギーの利用可能性に掛けて、風力発電と太陽光発電に国家をあげて取り組んでいます。この成果は、他のアフリカ諸国も見守っています。

三井化学、ジャパンブルーエナジーら、宮古市のプラントでバイオマス由来の「電気・熱・水素」の再生 可能エネルギーを生産、活用する取り組みに着手

 三井化学、ジャパンブルーエナジーは、岩手県の宮古市の宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会に参加し、間伐材などから発電するバイオマス発電施設を建設する。さらに、下水汚泥の活用や、水素製造もも視野にいれた取り組みとしていくということです。

関西電力、富山県で1900kW 新黒薙第二(水力)発電所の営業運転を開始

 関西電力は、富山県で本年5月14日から進めてきた、1900kWの新黒薙第二(水力)発電所の営業運転を12月8日より開始すると発表しました。この新黒薙第二発電所は、最大出力1900kWで年間の予想発電量は、約1,200万kWh/年でこれは、一般家庭約3,300世帯の年間電気使用量に相当します。


 以上が、今週の週刊GreenPost 52号 しなやかな技術研究会 2012/12/10-14日版の主な内容です。

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