カテゴリー「地熱発電 国内情報」の10件の記事

2015/06/11

意外にアクセス数がのびていた”まとめ”は、

 意外にアクセス数が増えたのが、バイナリー関連のまとめでした。

地熱発電(廃棄熱発電等用)小型バイナリー発電ユニット カタログ
 Neverまとめ、にはもう一段の使い勝手の向上があれば、さらに多用したいサービスなのです。まあ、工夫してみます。こちらのまとめもよろしくです。
国内メガソーラーランキング 大規模太陽光発電所リスト 再生可能エネルギーまめ知識

 4月末から更新、チェックをさぼってきましたので、近々チェックして更新予定です。


おすすめエントリー
4月から仕事場の環境が変わり、、、-----しなやかな技術研究会、2015/06/11

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2014/03/12

経産省、平成26年度の固定価格買取制度の調達価格等の改正についてのパブコメを実施

 経産省、資源エネルギー庁は、固定価格買取制度の平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正について、2014年3月10日~3月19日までパブリックコメントを実施するとのことです。

再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正について-----経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室、2014年03月10日

"..........
意見・情報受付締切日 2014年03月19日
..........
関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領 PDF
意見提出様式 DOC
改正概要 PDF

関連資料、その他
平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見 PDF
平成26年度調達価格及び調達期間についての調達価格等算定委員会案 PDF
..........
”再生可能エネルギー固定価格買取制度における 平成26年度新規参入者向け調達価格
(意見募集の概要)

1.平成26年度新規参入者向け調達価格【調達価格及び調達期間を定める告示1の改正】
調達価格等算定委員会の「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」(別添)を
尊重し、平成26年度新規参入者に適用される調達価格及び調達期間について、太陽光発
電については調達価格を以下の通り変更し(調達期間は据え置き)、風力発電及び中小水力
発電に新たな区分を設けて調達価格及び調達期間を新設し、その他の各区分については平
成25年度の調達価格及び調達期間を据え置くこととします。

太陽光発電
(10kW未満)
調達価格 1キロワット時当たり37円(消費税及び地方消費税の額に相当する金額を含む)

(10kW以上)
調達価格 1キロワット時当たり32円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額

洋上風力発電
調達価格 1キロワット時当たり36円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額
調達期間 20年

既設導水路活用中小水力
(200kW未満)
調達価格 1キロワット時当たり25円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額
調達期間 20年

(200kW以上 1,000kW未満)
調達価格 1キロワット時当たり21円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額
調達期間 20年

(1,000kW以上 30,000kW未満)
調達価格 1キロワット時当たり14円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額
調達期間 20年

2.施行期日
平成26年4月1日から適用します。
..........”-----PDF 「改正概要」より
.......... "

関連
調達価格等算定委員会‐「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」について-----経済産業省、平成26年3月7日

・経済産業省 : 調達価格等算定委員会


平成26年度(2014)の再エネ、買い取り価格の審議会案が出揃う。太陽光引き下げ、洋上風力、改修水力新設-----ソフトエネルギー、2014/03/10

参考
設備確保「6カ月以内」条件 太陽光発電の買い取り認定-----日本経済新聞、2014/3/12

"経済産業省は12日、太陽光発電による電気を固定価格で買い取る制度で、国から認定を受けてから6カ月以内に設備と土地を確保しない発電業者の認定を取り消す新制度案を有識者会議に示した。パネルの値下がりを待って発電を始めない業者を排除し、買い取りによる国民負担を減らす狙いがある。新制度は4月から導入する方向だ。
.......... "

・Twilog : #fitjapan(日本の再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する情報)

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2012/04/14

期待される地熱発電

関連
出光などの地熱発電計画、地元に期待と不安 福島で説明会-----日本経済新聞、2012/4/11

" 出光興産などが福島県で計画する大規模地熱発電に地元で期待と不安の声が上がっている。国立公園内での採掘を認める規制緩和で増加が見込まれる地熱開発の試金石となるが、地元の温泉旅館などから慎重な声が相次ぐ。再生可能エネルギーの利用拡大と雇用増への期待もあるなか、開発側と地元がいかに共存を図るかが進展の鍵を握る。 "

コメント
■国内の地熱開発の今後の動きが気になります。
 規制緩和の動きがあり、急速に開発への意欲が業界、自治体に生まれる中での相克?

 日本経済新聞の記事より-----「出光興産などが福島県で計画する大規模地熱発電に地元で期待と不安の声が上がっている」-----環境省は3月にまとめた地熱開発の指針で、地熱開発業者は自治体や住民、温泉事業者との合意形成が必要と決めた。リスク管理や地元温泉街の振興策など判断材料を事業者側がどう提示できるかが焦点

●メリット
・再生可能エネルギーの利用拡大と雇用増への期待
・県は開発をテコにした産業活性化-----1千億円の投資で2千億円の波及効果と1.6万人の雇用創出効果

●デメリット
・地元の温泉旅館などから慎重な声が相次ぐ
・温泉の枯渇や成分変化が本当にないのか
・温泉側の意見が反映されないのは不公平-----温泉事業者は警戒感-----悪影響がないと言われても信じられない-----一定の賠償・補償があれば源泉を提供して廃業したいとの意見もある

参考
Twilog:最近の国内の地熱関連の情報のクリッピング

関連エントリー
しなやかな技術研究会 GreenPost 2012/4/14(Naver まとめ)

参考エントリー
人に愛される、世界一の地熱発電所- ニュージーランド ヌアワプルア 132MW-----再生可能エネルギー GreenPost,2012-04-13


2012 4月のクリッピング

クリッピング 2012

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2012/04/10

前日本地熱学会長江原幸雄・九州大名誉教授、地熱発電の普及および啓蒙活動を行うNPO 地熱情報研究所を設立

追加情報
地熱情報研究所

 コメント(2012/10/1)- ホームページが公開されていました!


 当初のエントリーは以下、


地熱発電応援NPO、手弁当で旗揚げ 前地熱学会長-----朝日新聞、2012年4月10日

".....前日本地熱学会長の江原幸雄・九州大名誉教授(64)が、地熱発電の普及を後押しするNPOを手弁当で立ち上げた.....市民向けの情報発信に専念する道を選んだ。

 このNPOは「地熱情報研究所」。研究者や技術者の有志を募り、地熱発電の意義やしくみを社会に広く知らせるネットワーク組織に育てる構想....."

コメント
 前日本地熱学会長の九州大名誉教授江原幸雄さんが、地熱発電の普及および啓蒙活動を行うNPO 地熱情報研究所を設立するとの発表がありました。

 今後の情報発信が期待されます。

関連
地熱情報研究所

"地熱情報研究所は2012年10月1日から活動を開始します。ご期待下さい。正式な開設までの間、予告として、以下の活動概要をお知らせ致します。
....."(トップページのみ公開されました。4/25)

地熱エネルギーブームに乗り遅れる日本 九州大学の江原教授に聞く-----日本経済新聞、2011/8/31

"..... ――日本の状況は。

 「日本はいったい何をやっているのかと海外からよく言われる。地熱の資源量では日本はインドネシアと米国に次いで世界3位だが、発電能力では8位だ。
.......... "

日本地熱学会

参考エントリー
環境省、国立・国定公園内における地熱開発の取扱い、および温泉資源の保護に関するガイドラインを発表-----自然エネルギー、2012/03/28

[ カテゴリー : 地熱 国内情報 ]

再生可能エネルギーに関する内閣府行政刷新会議の規制緩和内容、まもなく閣議決定か?-----ソフトエネルギー、2012/03/28

JFEエンジニアリング、福島県土湯温泉における温泉バイナリー発電の事業化調査に着手-----ソフトエネルギー、2012/02/07

[ ソフトエネルギー カテゴリー : 温泉、地熱、地中熱 ]


2012 4月のクリッピング

クリッピング 2012

おすすめエントリー

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2012/03/28

環境省、国立・国定公園内における地熱開発の取扱い、および温泉資源の保護に関するガイドラインを発表

追加情報

環境省- 温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係) 平成24年3月27日-----ソフトエネルギー、2013/05/08


 当初の記事は以下、


 環境省は、国立・国定公園内における地熱開発の取扱いを、各都道府県に対して地方自治法に基づく技術的助言として通知したとのことです。
 
 また、温泉資源の保護に関するガイドラインも発表しました。こちらも、都道府県に対して地方自治法に基づく技術的助言として通知されたということです。

プレスリリース / 環境省、平成24年3月27日
国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて

" 環境省では、国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて、新たな通知を3月27日付けで各地方環境事務所に通知するとともに、各都道府県に対して地方自治法に基づく技術的助言として通知しましたので、お知らせします。
○概 要
 「規制・制度改革に係る対処方針」(平成22年6月18日閣議決定)及び「エネルギー・環境会議アクションプラン」(平成23年11月1日エネルギー・環境会議)において、国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて、過去の通知を見直すこと等が示されました。
 環境省では、これらの閣議決定等を受けて、平成23年6月から平成24年2月まで関係分野の専門家から構成される「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会」を5回にわたり開催しました(「国立・国定公園内における地熱開発に係る通知見直しに向けた基本的考え方」の報告は別添参照)。また、平成24年2月には自然保護団体等からの国立・国定公園内における地熱開発についての意見を伺いました。
 この検討会の報告等を踏まえ、国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて、本日、各地方環境事務所に通知するとともに、各都道府県に対して地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として通知しましたので、お知らせします。(別添参照)

別添資料についてはhttp://www.env.go.jp/press/index.phpを御参照ください。
.......... "

添付資料
国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて[PDF 124KB]
国立・国定公園内における地熱開発に係る通知見直しに向けた基本的考え方[PDF 224KB]
国立・国定公園内における地熱開発に係る通知見直しに向けた基本的考え方 別紙2[PDF 227KB]
.......... "

プレスリリース / 環境省、平成24年3月27日
温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係) の策定について (お知らせ)

"環境省では、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入が促進されるよう「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)」を策定し、3月27日付けで都道府県に対して地方自治法に基づく技術的助言として通知しましたので、お知らせします。
1.概要
 「規制・制度改革に係る対処方針」(平成22年6月18日閣議決定)及び「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」(平成22年9月10日閣議決定)において地熱発電の開発のための温泉の掘削等に関し、「温泉法における掘削許可の判断基準の考え方を策定し、ガイドラインとして運用するよう通知する」とされています。
 これを受けて、環境省では、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入が促進されるよう「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)」について検討を行い、中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会への意見聴取及び意見の募集(パブリックコメント)を経て、同ガイドラインを別添1のとおり策定し、本日、都道府県に対して地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として通知しました。
2.意見の募集(パブリックコメント)の実施結果
 平成24年2月3日(金)から2月22日(水)にかけて意見の募集を行った結果、延べ382件(提出数120通)の御意見が寄せられました。御意見の概要及び御意見に対する考え方については、別添2のとおりです。

別添資料1、2についてはhttp://www.env.go.jp/press/index.phpを御参照ください。

添付資料
[添付資料] 温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)[PDF 3,924KB]
[添付資料] 「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(案)」に対する意見の概要及び意見に対する考え方について[PDF 349KB]
........... "

関連エントリー
再生可能エネルギーに関する内閣府行政刷新会議の規制緩和内容、まもなく閣議決定か?-----ソフトエネルギー、2012/03/28

2/22まで 環境省、温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)案に対する意見を募集-----自然エネルギー、2012/02/07

[ カテゴリー : 地熱 国内情報 ]

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2012 3月のクリッピング

クリッピング 2012

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2012/02/07

2/22まで 環境省、温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)案に対する意見を募集

追加情報

環境省- 温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係) 平成24年3月27日-----ソフトエネルギー、2013/05/08

 当初の記事は以下、


「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(案)」に対する意見の募集について-----環境省、平成24年2月3日

" 環境省では、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入が促進されるよう「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(案)」を取りまとめました。
 本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成24年2月3日(金)から平成24年2月22日(水)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。
1.概要
 「規制 ・ 制度改革に係る対処方針」(平成22年6月18日閣議決定)及び「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」(平成22年9月10日閣議決定)において地熱発電の開発のための温泉の掘削等に関し、「温泉法における掘削許可の判断基準の考え方を策定し、ガイドラインとして運用するよう通知する」とされています。
 これを受けて、環境省では、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入が促進されるよう「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(案)」を取りまとめましたので、本ガイドライン(案)について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成24年2月3日(金)から平成24年2月22日(水)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。
2.意見募集の対象
「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(案)」
3.意見募集要領
(1)意見募集期間
平成24年2月3日(金)~平成24年2月22日(水)必着
(2)提出方法
下記[意見提出用紙]の様式により、以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。
[1] 郵送(A4版) : 封筒に「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(案)に対する意見」と記載してください。
[2] FAX(A4版) : 件名に「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(案)に対する意見」と記載してください。
[3] 電子メール : 件名に「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(案)に対する意見」と記載し、[意見提出用紙]の項目に従い、テキスト形式で送付してください(添付ファイルによる御提出は御遠慮願います。)。
なお、電話による御意見は受け付けておりませんので、御承知おきください。
[意見提出用紙]
..........
添付資料
温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(案) [PDF 2,459KB]より
「第一 基本的考え方 .......................................................1
1.背景...............................................................1
2.本ガイドラインのねらい..............................................2
第二 地熱資源の一般的概念等..............................................4
1.地熱貯留層の構造と地熱資源の分類 .4
2.地熱発電の仕組み ...................................................5
3.関連用語について ...................................................6
4.我が国の地熱資源の状況...............................................9
第三 地熱開発のための掘削許可に係る判断基準の考え方.11
1.掘削許可に係る判断基準の考え方.....................................11
2.地熱開発のための調査について.......................................12
3. 温泉の生成機構分類と地熱開発による温泉影響の可能性.13
4.各段階における掘削許可の判断に係る情報及び方法等..16
4-1.広域調査段階 ...................................................16
4-2.概査段階.......................................................18
4-3.精査段階.......................................................20
4-4.発電所建設段階 .................................................22
4-5.発電所運転開始後段階............................................24
第四 関係者に求められる取り組み等.......................................27
備考 ...................................................................30
別紙 ...................................................................31」
.......... "

コメント
 日本の将来のエネルギー源と考えると、やっぱり火山(脈)・地震大国としては、地熱ははずせないと思う。建設的な形で進んでほしいものです。

参考
内閣府 行政刷新会議 : 平成24年2月2日 第2ワーキンググループ(エネルギー)(第4回) 議事次第

"..........
参考資料
4.自然公園・温泉地域等における風力・地熱発電の設置許可の早期化・柔軟化等
○地熱発電(自然公園法関係) 【環境省】(その1)(PDF形式:688KB)

(その2)(PDF形式:746KB)

5.自然公園・温泉地域等における風力・地熱発電の設置許可の早期化・柔軟化等
○風力発電 【環境省】(PDF形式:553KB)
.........."

参考エントリー
JFEエンジニアリング、福島県土湯温泉における温泉バイナリー発電の事業化調査に着手-----ソフトエネルギー、2012/02/07

環境省、平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を公表-----ソフトエネルギー、2011/04/22

NEDO、再生可能エネルギー技術白書を発表。全種、およびスマートグリッドにも言及-----ソフトエネルギー、2010/08/02


2012 2月のクリッピング

クリッピング 2012

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2012/02/01

地熱井戸、発電利用へ調査 YOMIURI ONLINE

地熱井戸、発電利用へ調査-----YOMIURI ONLINE,2012年2月1日

" 九重町と九電、4月から 採算検討、2014年度にも事業化
利用が可能で事業の採算性が確保できれば、町が井戸から出る熱を九電に提供する。早ければ2014年度にも、地熱発電に取り組む考えだ。
.......... "

参考
西日本技術開発株式会社:温泉調査・熱水有効利用計画 : 国内プロジェクト

九重町 : 地熱発電所

コメント
 ちょっときになるプロジェクトなので、”センサー”を設定しました。

-----九州電力サイト内検索 : 九重町 地熱-----

-----Google検索 : 九重町 菅原 地熱-----


2012 2月のクリッピング

クリッピング 2012

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2012/01/17

エネ政策日本一に 知事「再生可能」を支援(大分県)

エネ政策日本一に 知事「再生可能」を支援-----大分合同新聞、[2011年12月06日

"  大分県は温泉熱や小水力など地域の特色を生かした再生可能エネルギーの導入促進と産業育成にさらに力を入れる。広瀬勝貞知事は5日の県議会本会議で、東日本大震災と福島第1原発事故を受けた国の政策の見直しに対応し、地場企業の新技術開発を積極的に支援して、「エネルギー政策日本一の先進県」を目指す考えを示した。.. "

コメント
 大分県に興味が湧いてきた。

関連
大分県
- 県政へのご提言の紹介 : 原子力発電所について (平成22年10月6日回答)

" ..ご提言の内容

 県は山口県の上関町原発について、どのようにお考えでしょうか。将来、国策として大分県にも原発を造るのがいいとお考えでしょうか。.. "

- 県政へのご提言の紹介 : 伊方原発について (平成23年3月30日回答)


2012 1月のクリッピング

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地熱発電の利用拡大、開発規制緩和へ…政府方針 / クリッピング

地熱発電の利用拡大、開発規制緩和へ…政府方針-----YOMIURI ONLINE,2011年10月12日

" 政府は12日、地熱発電の利用拡大に向け、自然公園法などに基づく開発規制を一括して緩和する方針を固めた。......年内にも東北地方などで10か所以上の発電所開発プロジェクトを選定し、開発費の一部について財政支援も行う方針だ。.. "


2012 1月のクリッピング

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2011/07/27

出光と国際石油開発帝石、北海道および秋田県での地熱開発に向けた共同調査を実施へ

出光と国際石油開発帝石は、北海道および秋田県での地熱開発に向けた共同調査を実施すると発表しました。今年度の共同調査は、地質調査、重力探査および電磁探査を含む地表調査を、阿女鱒岳地域および小安地域にて行うということです。この地域では、新エネルギー・産業技術総合開発機構により地熱開発促進調査が実施され、地熱発電が可能な200℃以上の地下温度が確認されているとのことです。共同調査により、これらの地域が有望であると確認された場合、さらなる調査を進めることで事業化の可能性を探っていくとのことです。

プレスリリース / 出光、2011年6月22日
北海道および秋田県での地熱開発に向けた共同調査実施について

Idemitsugeothermal
-----image : 同リリースより

" 出光興産株式会社(略)と国際石油開発帝石株式会社(略)は、北海道阿女鱒岳(アメマスダケ)地域(赤井川村、札幌市)および秋田県小安(オヤス)地域(湯沢市)において再生可能エネルギーである地熱発電の共同調査を行うことに合意しましたのでお知らせします。

今年度の共同調査は、地質調査、重力探査および電磁探査を含む地表調査を予定しています。阿女鱒岳地域および小安地域は、新エネルギー・産業技術総合開発機構により地熱開発促進調査が実施されており、地熱発電が可能な200℃以上の地下温度が確認されています。今回、この二つの地域にて共同調査を行い、これらの地域が有望であると確認された場合、さらなる調査を進めることで事業化の可能性を探っていきます。

出光興産は、オイルショック後の1978年から石油代替エネルギーとして地熱に着目し、子会社である出光大分地熱株式会社が1996年から九州電力株式会社滝上発電所殿(大分県玖珠郡九重町)に向けて出力27,500kw相当の地熱蒸気を安定して供給しています。今まで培ってきたノウハウを生かし、滝上地区に続く地熱発電の事業化を目指します。

国際石油開発帝石は、世界26ヶ国70以上の石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトを展開しています。また、成長戦略の一つとして多様なエネルギーを開発・供給する企業への成長を追求しており、今回の地熱開発に向けた共同調査の実施はこれに沿うものです。特に地下資源の探査や坑井の掘削などの作業には、国際石油開発帝石のコア事業である石油・天然ガスの探鉱・開発等のノウハウが応用されることから、今回の共同調査を契機に新たな事業展開の可能性を追求してまいります。
.......... "

関連
国際石油開発帝石

出光 : 第8回「地球にやさしい自然エネルギー「地熱」の可能性」

参考エントリー
住友商事、トルコにて地熱発電所向け60MWの富士電機製蒸気タービン&発電機を受注-----ソフトエネルギー、2011/07/26

岩手県八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリング、八幡平で地熱発電事業化に関する協定を締結-----ソフトエネルギー、2011/07/19

[ ソフトエネルギー カテゴリー : 温泉、地熱、地中熱 ]

コメント続き
 長らく国内での地熱発電の開発は実現してこなかった日本。いろいろ環境や権益の問題があるようですが、世界第3位のポテンシャルと世界最高レベルといわれる発電技術を生かして、活用していきたいところです。いろいろな数字をながめたところでは、2020年に電力の数パーセント、2050年には電力の1割程度はいけると思いますが、、、。専門家の見積もりはいかがでしょうか? 当、自然エネルギーでも新たに地熱発電というカテゴリーを作って情報を集めていきます。(2t)
 
参考
日本地熱学会
" 地熱エネルギー利用促進(地熱発電)に係る政策的提言 [PDF] (5/20)
我が国のエネルギー安定供給に貢献する地熱エネルギー利用促進についての緊急提言 [PDF] (5/6)
意見書:今こそクリーンな安定電源である地熱発電の促進を(4/6)
電力ピーク負荷低減のための地中熱利用ヒートポンプの導入促進の提言(4/6) "

・Wikipedia : 地熱発電

環境省、平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を公表-----ソフトエネルギー、2011/04/22

NEDO、再生可能エネルギー技術白書を発表。全種、およびスマートグリッドにも言及-----ソフトエネルギー、2010/08/02

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