カテゴリー「政治・経済」の52件の記事

2014/06/18

「平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました

 「平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定され、資源エネルギー庁のホームページに公開されました。2014年4月11日に閣議決定されたエネルギー基本計画決定後初の白書としても注目されます。
 さらに、経済産業省は、エネルギー基本計画の具体化に向けた議論をはじめます。「省エネルギー」、「新エネルギー」、「原子力」の3小委員会を開催すると発表し議論が開始されています。

関連
・資源エネルギー庁 : エネルギー白書 / PDF版

" 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策

1章 エネルギー基本計画の背景にある諸情勢(PDF形式:14,501KB)
2章 東日本大震災と我が国エネルギー政策の見直し(PDF形式:23,660KB)
参考資料 エネルギー基本計画(PDF形式:3,352KB)

第2部 エネルギー動向

1章 国内エネルギー動向(PDF形式:15,708KB)
2章 国際エネルギー動向(PDF形式:5,683KB)
第3部 2013(平成25)年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況

1章 我が国のエネルギー政策の変遷と最近の取組(PDF形式:1,949KB)
2章 資源確保・安定供給強化への総合的取組(PDF形式:2,729KB)
3章 自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現(PDF形式:2,309KB)
4章 電力事業制度・ガス事業制度の在り方(PDF形式:2,330KB)
5章 徹底した省エネルギー社会の実現(PDF形式:2,532KB)
6章 新たなエネルギー社会の実現(PDF形式:1,665KB)
7章 革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大(PDF形式:2,329KB)
8章 エネルギー・環境分野における国際展開・国際協力の推進(PDF形式:1,926KB)
9章 国民との相互理解の促進と人材の育成(PDF形式:1,658KB)
図表目次(PDF形式:1,749KB)
.......... "

参考
・資源エネルギー庁 : 電力調査統計> 集計結果又は推計結果

新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました-----経済産業省、平成26年4月11日-----平成26年4月11日
新しい「エネルギー基本計画」が閣議決定されました
(クリックすると、エネルギー基本計画 平成26年4月版が開きます。タイトルとして不親切)

エネルギー基本計画の具体化に向けた議論をはじめます~「省エネルギー」、「新エネルギー」、「原子力」の3小委員会を開催~-----経済産業省、平成26年6月13日

参考エントリー
経産省、新エネルギー小委員会第一回会合を開催。再エネ導入制度の抜本的見直しとは?-----ソフトエネルギー、2014/06/17


・Twilog @greenpost : meti(経済産業省、資源エネルギー庁関連の情報)

・Twilog @greenpost : エネルギー政策(エネルギー政策に関連した情報)

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2013/12/09

1/4コスト削減を目指す、福島県沖浮体式洋上風力発電機開発

 浮体式風力発電機の課題は、技術的な実証とともに、通常の洋上風力発電機の数倍とも言われるコストです。これについて、ブルームバーグの取材にたいして、丸紅の担当者が以下のように語ったとのことです。

”「今回はお金より浮かべて(風車を)回すのが一番の大きなポイントだったが、来年の第2期からは実用化・事業化に向けてコストをどう下げるかが非常に大きなポイントとなる」” -----ブルームバーグ、2013/11/29

 また、この記事では最終的に1キロワット当たりのコストについて、現在は200万円超で、次回には100万円(7MW機?)、そして最終的には50万円との具体的な数字が掲載されていました。これに対して記事では、

「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの風力発電アナリスト、ジャスティン・ウー氏は、コストが70万-80万円に下がればモノパイル式の基礎を使った着床式洋上風力発電に対抗できると指摘した。」
   との補足をつけています。

関連エントリー
環境省、福島県沖の浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業の7MW機2基建設に関する意見書を提出-----ソフトエネルギー、2013/12/09

浮体式洋上風力発電 Floating Wind Turbine 再生可能エネルギーまめ知識

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2013/03/16

15日、総合資源エネルギー調査会総合部会。原子力回帰の色濃く、、、

 経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会総合部会を開いた。安倍政権は、「2030年代に原発稼働ゼロ」という前政権の方針を白紙にし、原発反対の意見をもつ委員を減らし、”安全が確認された原子力発電所”の再稼動など、原子力発電への回帰を色濃くだした形での、中長期のエネルギー政策の年内とりまとめを目指す。

 無能な民主党の展望なきエネルギー政策の消滅は、いたしかたない。ただ、3.11を経験し、それに対応した”実績”は評価しなくてはならない。それ以前の自民党のエネルギー政策の結果生まれた、原子力発電への根拠なき偏重政策と、コスト重視の結果地震・津波対策を怠り、福島第一原子力発電所の苛酷事故を引き起こした責任は、当然現自民党政権にも多大なものがあります。

 ところが、今回始まったエネルギー政策の議論では、原発回帰への道を固めようとする意図が色濃い。
 エネルギー政策の地固めのためには、それぞれの政権の枠を超えて、次代の国民のエネルギーに関する議論を行う必要があり、まずは事実からはじめなければならないのです。

 今回、新たに第二次安倍政権における、初めてのエネルギー政策の議論が開始されました。この総合資源エネルギー調査会総合部会の議論に注目します。

 すでに、アリバイ作りのようにひっそりと、意見の募集も開始されています。


・資源エネルギー庁 : 総合部会について

" 委員名簿

○委員会の開催
平成25年3月15日 第1回  議事要旨  議事録  配付資料
”総合資源エネルギー調査会総合部会 (第1回会合 平成25年3月15日(金))

■配付資料
配付資料一覧・議事次第
基本問題委員会委員名簿
座席表
資料1 「会議の公開について(案)」(事務局提出資料)
資料2 「エネルギー基本計画について」(事務局提出資料)
資料3 「エネルギー政策を巡る最近の動き」(事務局提出資料)
資料4 「エネルギー政策の変遷と最近のエネルギー情勢」(事務局提出資料)
資料5  「主な論点」(事務局提出資料)
資料6  「総合資源エネルギー調査会総合部会電力需給検証小委員会の設置について」(事務局提出資料)
資料7  「新しいエネルギー基本計画の策定に向けた意見募集について」(事務局提出資料)
参考資料1-1 「我が国のエネルギー情勢①」(事務局提出資料)
参考資料1-2 「我が国のエネルギー情勢②」(事務局提出資料)
参考資料1-3 「我が国のエネルギー情勢③」(事務局提出資料)
参考資料1-4 「我が国のエネルギー情勢④」(事務局提出資料)
参考資料2 「電力システム改革専門委員会報告書」(事務局提出資料)
参考資料3 「関西電力株式会社及び九州電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案」(事務局提出資料)
参考資料4  「基本問題委員会の議論の経緯」(事務局提出資料)”

【参考】 新しいエネルギー基本計画に向けた意見募集

募集要領
国民の皆様から寄せられたご意見
......... "

- Ustream : 総合資源エネルギー調査会総合部会(第1回会合) (119:14)


関連
経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会総合部会

”新たな”? エネルギー政策の議論の場 経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表-----自然エネルギー、2013/03/04

民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に-----自然エネルギー、2013/02/21




おすすめエントリー
週刊GreenPost 64号 しなやかな技術研究会

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2013/03/04

”新たな”? エネルギー政策の議論の場 経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表

 民主党の決めたエネルギー政策を反故にする形での、「新たな」エネルギー政策の議論が開始されます。経済産業省は1日、議論の場となる、中長期のエネルギー戦略を検討する総合資源エネルギー調査会の部会委員を決定し発表しました。今回の安倍政権下での第一回目となる3月15日の会を皮切りに、年内のとりまとめを目指しての議論が開始されるということです。


エネ基本計画「年内に結論」 経産相 -----日本経済新聞、2013/3/1

日経の報道によると、「総合資源エネルギー調査会総合部会」の委員は以下の通り(順不同)。

三村明夫新日鉄住金取締役相談役
豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長
柏木孝夫東京工業大学大学院教授
中上英俊住環境計画研究所所長
橘川武郎一橋大学大学院教授
松村敏弘東京大学教授
山名元京都大学原子炉実験所教授
寺島実郎日本総合研究所理事長
秋元圭吾地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー
植田和弘京都大学大学院教授
増田寛也野村総合研究所顧問
崎田裕子ジャーナリスト
志賀俊之日産自動車COO
辰巳菊子日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問
西川一誠福井県知事

 以上の15名です。時事通信は、「民主党政権時代は24人中7人が明確な脱原発派とされたが、今回は15人中2人まで比率が低下した。」と報じ、自民党安倍政権の明確な原発回帰政策への布陣を報道しました。
 
安倍政権、原発回帰鮮明に=首相「安全なら再稼働」-----時事通信、2013/03/03

".....経済産業省は1日、中長期のエネルギー戦略を検討する総合資源エネルギー調査会の部会委員を決定。民主党政権時代は24人中7人が明確な脱原発派とされたが、今回は15人中2人まで比率が低下した。政府は同日に閣議決定した答弁書で、エネルギー戦略を見直す中で「原発の新設も検討していく」方針を示した。....."


関連
エネ計画策定の委員入れ替え 「脱原発」鮮明2人だけ-----東京新聞、2013年3月2日

".....今回から十五人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山名元(はじむ)教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。
 東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。
 安倍晋三首相は、民主党政権の脱原発路線を「ゼロベースで見直す」と明言。原発再稼働を進める考えを示しており、総合部会では原発を重要電源と位置付ける方向で議論が進むとみられる。民主党時代に国民的議論の場としていた討論会などは開かれない見通しだ。
 脱原発を主張し、委員から外れた原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発推進という方向性が決まっている中で、実現の見込みのない核燃料サイクルや使用済み核燃料の最終処分の問題が真剣に議論されない懸念がある」と指摘している。....."

エネ計画、年内に策定 総合調査会、原発推進色が強まる-----中国新聞、'13/3/2

エネ基本計画見直し議論、15日から再開-----電気新聞、2013/03/04

民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に-----自然エネルギー、2013/02/21


おすすめエントリー
週刊GreenPost 63号 しなやかな技術研究会 2013-No.9

三井海洋開発の浮体式潮流・風力ハイブリッド発電-----ソフトエネルギー、2013/03/04

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2013/02/21

民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に

追加情報

”新たな”エネルギー政策の議論の場? 経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表-----自然エネルギー、2013/03/04

「エネルギー基本計画」議論再開へ-----NHK、3月1日

" 経済産業省は、前政権がまとめたエネルギー政策の見直しに向け、福井県の西川知事などをメンバーとする専門の部会の設置を決め、「エネルギー基本計画」の策定に向けた議論が今月、再開されることになりました。
.........
経済産業省は、前政権のエネルギー政策を見直す必要があるとして、「総合資源エネルギー調査会総合部会」の設置を決め、今月15日から議論が再開されることになりました。
部会は、新日鉄住金の三村明夫相談役を部会長とし、前の委員会からメンバーを一部入れ替え、全国で最も多く原発が立地する福井県の西川知事や、再生可能エネルギーに詳しい学識経験者らが入っています。
部会では今後、再生可能エネルギーの普及策や資源の調達戦略などを議論し、年内をめどにエネルギー基本計画の概要をまとめたいとしています。
.......... "

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会が最後に開催されたのは、平成22年6月8日。そして、安倍政権では、”新たなエネルギー政策の議論の場”として、原発推進の意見をもつ委員の名前が発表され、メンバーも以前よりしぼられ15人ほどで、3月15日から議論が開始されるということです。議論の設定がこれだけ原発推進に傾いている政権の下で、どんな場が設定されるのか? 注目されます。

 まずは、メンバーの名簿を知りたいところです。

関連
経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会総合部会


 当初のエントリーは、以下


 与党復帰から2ヶ月、民主党の政策へのみなさんの評価はいかがですか? 原子力発電所の安全基準作りには、一定の配慮をみせつつ、当初から”安全なら再稼動”という姿勢を唱えてきた安倍政権。再稼動、原子力エネルギー政策への回帰への各方面からの圧力を反映しています。特に、今回訪米しオバマ大統領には、原発回帰の姿勢を表明するという”話(噂?)”もあり、その圧力の容易ならぬ大きさが見えてきます。

 自民党政権について、今言えることは、野党効果は確実にでているということです。また、”官僚との協働”が民主党とは比べモノにならないレベルでできているようです。しかし、財政規律という文脈では、乱脈としか考えられない予算などをみると、その内容はすでにほころびが見えはじめていると考えています。

 さて、エネルギー政策に関しては、原発ゼロの目標を明記したとされる、民主党政権のエネルギー・環境戦略のゼロからの見直しが公言されています。
 
 あの拙速とはいえ、3.11の傷が癒えない時点で行われたわが国にとっては、画期的な規模でおこなわれた国民的議論への評価をすべて棚上げにするということは、許されないと考えています。

 今朝日経で報道された内容は、以下の通りです。

エネルギー基本計画、常設部会で議論 経産省-----日本経済新聞、2013/2/21

"政府の中長期的なエネルギー政策の全体像を描く「エネルギー基本計画」を議論する会議が来月にも始まる。経済産業省は総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会を廃止し、常設の「総合部会」に議論の場を移す。
.......... "

 メンバーは、名称未定の総合部会の部会長には、三村明夫・新日鉄住金相談役を筆頭に、委員15人程度で構成するとのこと。日産自動車の志賀俊之最高執行責任者(COO)、前岩手県知事の増田寛也野村総合研究所顧問の参加が決まっているようです。議論のスケジュールは、”本格的な議論”を進め、エネルギー基本計画の取りまとめは参院選後の夏以降とすることが検討されているとのこと。

 民主党政権時代の基本問題委員会では33回議論を重ねても結論を出せなかったため、人数を10人ほど減らしたとのことですが、どんなメンバーになるのか? 原発擁護、推進派が多数を占めれば、確かに結論は出るでしょうが、話になりません。

 訪米しオバマ大統領に、原発ゼロ撤回を伝えるという話もあります。まだまだ安倍政権に期待する人は多いですが、見極めないと参議院選挙を経て、原子力撤退、慎重派にとっては後の祭りともなりかねません。

 見極めが大事ですね。引き締めて政権運営を見ていく必要があります。

関連
エネ計画検討委、脱原発派を交代へ 経産省方針-----朝日新聞、2013年2月21日

"..... 経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる.....自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は15人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、3月にも話し合いを始める....."


参考
首相訪米へ 日米同盟の強化示すねらい-----NHK、2月21日

"..........安倍総理大臣は、会談で沖縄のアメリカ軍普天間基地について日米合意に基づき名護市辺野古への移設を着実に実行に移していくことや「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」とした民主党政権の方針を見直し、原発を含むエネルギー政策でもアメリカと連携を強化していくことを伝えることにしています。.........."

 コメ-いくら政権交代しても、もし見直す以上の、原発回帰を口にするとしたらそれはやりすぎだと思います。


おすすめエントリー
週刊GreenPost 61号 2013/2/18-22 日版 しなやかな技術研究会

富山県、二上浄化センターに放流水利用の10kW小水力発電設備が完成-----ソフトエネルギー、2013/02/21


コメント続き
 以下、民主党政権下のエネルギー基本計画の議論、そしてあの国民的議論を振り返る前に、ブックマークを整備してみます。

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2013/02/15

2030年には、再生可能エネルギーは現在の3倍の規模。エネルギーの6%を担う規模になる - BP Energy Outlook 2030

 2030年には、再生可能エネルギーは現在の3倍の規模になり。現在、世界のエネルギー消費の2%程度をになっているそのシェアは、6%を担う規模になります。また、移動・輸送部門に関しては、バイオ燃料のシェアは9%にまで上昇します。

 この分析は、このほど発行されたBP Energy Outlook 2030からのものです。

 同リポートの計算では、2030年の世界経済の規模は現在の2倍になります。まずもって、果たしてそれは可能なのでしょうか? BPの最新リポートは、Yesと答えています。それを支えるのは、シェールガスやタイトオイルといった非従来型の化石燃料だというのです。

 あなたは、この楽観を受け入れることはできますか? さらに、水力と原子力は、その確固たる地位を維持するとも付け加えられています。2012年は、シェールガスなどの非在来型資源の可能性に関する話題に沸きました。しかし、その問題点もしだいに明らかになっています。

 このBPの楽観を素直には受け取れません。それは、わが国の特殊な事情もあります。
 3.11を経て原子力発電の信頼が地に落ち、中東依存を増し、外交力に頼らざるを得ないわが国の状況は、非在来型資源への楽観とは程遠い状況です。

 時間を強く意識しつつも、ただ地道な積み上げだけが、未来を造ります。BPの資料はわかりやすいので、参考になります。時間をかけて読み進むつもりです。

Bp_energy_outlook_2030the_power_sec
-----image(”The power sector leads primary energy growth”) : 「BP Energy Outlook 2030」Presentation slides より

Bp_energy_outlook_2030fuel_shares_a
-----image(”Fuel shares and energy prices”) : 「BP Energy Outlook 2030」Presentation slides より


Emerging Economies to Lead Energy Growth to 2030 and Renewables to Out-Grow Oil, Says BP Analysis-----bp,19 January 2011

"..........
Highlights
BP’s ‘base case’ projections are that world primary energy demand growth averages 1.7% per year from 2010 to 2030 although growth decelerates slightly beyond 2020. Non-OECD energy consumption will be 68% higher by 2030 averaging 2.6% per year growth, and accounts for 93% of global energy growth. In contrast, OECD growth averages 0.3% per year to 2030; and from 2020 OECD energy consumption per capita is on a declining trend of -0.2% per year.

Transport growth is seen to slow because of a decline in the OECD. The region’s total demand for oil and other liquids peaked in 2005 and will be back at roughly the level of 1990 by 2030. Toward the end of the period, coal demand in China will no longer be rising and China is projected to become the world’s largest oil consumer.

OPEC’s share of global oil production is set to increase to 46%, a position not seen since 1977. At the same time, oil - and gas - import dependency in the US is likely to fall to levels not seen since the 1990s, because of improved fuel efficiency and the increased share of biofuels. Global consumption growth is also impacted by higher oil prices in recent years and a gradual reduction of subsidies in oil-importing countries.

The fuel mix changes over time, reflecting long asset lifetimes. Oil, excluding bio-fuels, will grow relatively slowly at 0.6% per year; natural gas is the fastest growing fossil fuel with more than three times the projected growth rate of oil at 2.1% per year. Coal will increase by 1.2% per year and by 2030 it is likely to provide virtually as much energy as oil excluding biofuels. The strong carbon policy drive in OECD countries risks being more than offset by growth in emerging economies.
Wind, solar, bio-fuels and other renewables continue to grow strongly, increasing their share in primary energy from less than 2% now to more than 6% projected by 2030. Biofuels will provide 9% of transport fuels and nuclear and hydropower will grow steadily and gain market share in total energy consumption.

“The slowing of growth in total energy in transport is related to higher oil prices and improving fuel economy, vehicle saturation in mature economies, and expected increases in taxation and subsidy reduction in developing economies,” said Christof Rühl, BP's chief economist. “In percentage terms, oil demand is reduced the most in the power sector (-30%) because this is the easiest oil to displace with gas or renewables and is the sector most likely to employ carbon pricing.”
.......... "

関連
BP Energy Outlook 2030

"Related downloads
Providing analysis of long term energy trends
Energy Outlook 2030 booklet (pdf, 1463KB)
Energy Outlook 2030 summary tables (xlsx, 48KB)
Presentation slides (pdf, 1090KB)
BP Energy Outlook 2030 insights
Global energy consumption in 2030 is 36% higher than 2011 with virtually all (93%) the growth in non-OECD countries
Brazil fact sheet (pdf, 83KB)
China fact sheet (pdf, 81KB)
Energy Outlook 2030 fact sheet (pdf, 91KB)
Europe fact sheet (pdf, 80KB)
India fact sheet (pdf, 83KB)
Middle East fact sheet (pdf, 80KB)
Russia fact sheet (pdf, 85KB)
US fact sheet (pdf, 206KB)"


BP Energy Outlook 2030 - Christof Ruhl

(BPplc,2013/01/15)


コメント続き

 ということで、読むのに時間がかかりそうなので、まずは定番、Naverまとめに情報アップしました。

BP Energy Outlook 2030 を読む


おすすめエントリー
週刊GreenPost 60号 2013/2/12-15日版 しなやかな技術研究会

長野県環境エネルギー戦略 ~第三次長野県地球温暖化防止県民計画。小水力に注目中!-----ソフトエネルギー、2013/02/15
 

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2012/09/21

JAXAとNSIDC、北極海海氷の面積が観測史上最小記録を更新と発表

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)とNational Snow and Ice Data Center (NSIDC)が、北極海海氷の面積 観測史上最小記録更新と発表しました。

 JAXAは、第一期水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W1)による地球の観測において、マイクロ波放射計が観測した北極海の海氷データを解析、今年の海氷面積は、8月24日に421万平方キロメートルに縮小し、それまでの観測史上最小記録を更新したと発表。さらに、海氷面積はその後も減少を続け、9月16日に349万平方キロメートルを記録したとのことです。
 北極域は、すでに気温低下が始まっており、結氷に伴い海氷面積も増加へと転じていることから、9月16日の面積値がこのまま今年の最小値(観測史上最小記録)になるとみられるとのことです。

 また、アメリカのNational Snow and Ice Data Center (NSIDC)も、2012年は観測史上もっとも北極の海氷の縮小が確認された年となったと発表しました。

 以前は、アメリカのNOAAやNSIDCの画像などをみていましたが、JAXAの観測が加わり、より多くの画像などを目にすることができるようになりました。

 今後の海氷の動向にも長期に渡っての注意が必要です。


プレスリリース / 宇宙航空研究開発機構(JAXA)、平成24年9月20日
北極海海氷の観測データ解析結果について~北極海海氷の面積 観測史上最小記録更新~

Gcom_w1_120920_02_l
-----image(”北極海の海氷分布 上-2012年9月16日「しずく」/AMSR2(アムサー・ツー)[検証中](観測史上最小分布)、下-1980年代の9月最小時期の平均的分布(米国衛星搭載マイクロ波センサの解析結果)”) : 同リリースより-----
20120920_arctic_sea_01

" 宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)は、7月3日から第一期水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W1)による地球の観測を継続してきました。  マイクロ波放射計が観測した北極海の海氷データを解析した結果、今年の海氷面積は、8月24日に421万平方キロメートルに縮小し、それまでの観測史上最小記録を更新しました。海氷面積はその後も減少を続け、9月16日に349万平方キロメートルを記録しました。北極域は、すでに気温低下が始まっており、結氷に伴い海氷面積も増加へと転じていることから、9月16日の面積値がこのまま今年の最小値(観測史上最小記録)になるとみられます。

20120920_arctic_sea_03
-----image : 同リリースより

 今年の北極海氷は、観測史上初めて400万km2を下回り、これまでで最小だった2007年9月の425万km2から日本列島2つ分も小さくなりました。これは、1980年代の平均的な面積と比べると、半分以下の小ささにまで縮小したことを意味しています。
 北極海の海氷縮小の背景には、1980年代以降増加傾向にある北半球の気温上昇に伴い、海氷厚が徐々に薄くなり、大気場(気温や風)や海水温の影響を受けやすい状態に海氷が変化してきていることがあるとみられます。特に今年は、春の段階で北極海のほぼ半分の海域が薄い一年氷(前年の夏以降に生成した氷)で広く覆われていたこと、また、夏期には大型の低気圧が北極海上空に発生し海氷域を襲っている様子が、衛星画像でも捉えられており、海氷の融解縮小を促進する効果があったものと推定されます。

 JAXAでは、今後も「しずく」による北極海氷の監視を続けていき、ウェブサイト等で最新の情報を公開いたします。

北極海氷のこれまでの衛星画像の解析結果と解説につきましては、以下のWEBサイトに掲載しております。
.......... "

関連
JAXA 衛星画像&データ > 地球が見える > 2012年7月~9月 : 2012年8月25日掲載

JAXA : 北極海海氷モニター

"北極海の海氷密接度の分布画像および海氷面積値情報は、JAXAが米国アラスカ州立大学北極圏研究センター(IARC)に設置しているIARC-JAXA情報システム(IJIS)を利用した北極海海氷モニターwebページ上で日々更新を行い、公開..... "

JAXA : 第一期水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W1)

Press Release: Arctic sea ice reaches lowest extent for the year and the satellite record-----NSIDC,19 September 2012
20120927_seaicegoddard
-----image(”Sea ice can take many forms, as seen in this image of Arctic sea ice from a recent Operation IceBridge aerial survey. Varying thicknesses of sea ice are shown here, from thin, nearly transparent layers to thicker, older sea ice covered with snow. —Credit: NASA”) : 上記リリースより
- News / Arctic sea ice extent settles at record seasonal minimum(19 September 2012)

参考エントリー
海洋研究開発機構、日本の冬の寒さを説明する新たな知見となる、バレンツ海の海氷減少がもたらす北極温暖化と大陸寒冷化を公開-----自然エネルギー、2012/02/13

[ カテゴリー : 北極・南極/極地 ]

北極海の海氷調査へ出航=大型観測船「みらい」-青森・八戸港 / クリッピング 時事通信-----しなやかな技術研究会、2008/08/18

Arctic ‘Report Card’ Shows Continued Climate Changes / プレスリリース NOAA(北極の海氷の縮小が確認された)-----しなやかな技術研究会、2007/11/02

参考
NSIDC : Ice Bridge
Icebridgesite
-----image : 上記サイトより

- NSIDC : View NSIDC Data on Virtual Globes: Google Earth
- Sea Ice Index

Scientists Assess Role of Arctic Storm in Epic 2012 Ice Loss

続きを読む "JAXAとNSIDC、北極海海氷の面積が観測史上最小記録を更新と発表"

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2012/07/31

経済産業省、第6回次世代エネルギーパーク計画の公募を開始

 経産省は、平成19年度より太陽光発電等の次世代エネルギー設備や体験施設等を整備した「次世代エネルギーパーク」計画を推進、平成23年にはあらたに8件を加え、全体で全国41件の再生可能エネルギー関連の施設やプログラムを体験できる地域、施設をオープンしています。

 6月にも、以下の記事で紹介しました。

次世代エネルギーパーク、ってご存知ですか?-----再生可能エネルギー GreenPost、2012/6/8
Metinewenergypark2012 -----image : 参照元は上記エントリーをご覧ください。

 そして、経済産業省は今回第6回となる次世代エネルギーパーク計画の公募を開始したと発表しました。地方自治体等(都道府県、市町村、第3セクター等)を対象に、平成24年7月30日(月)から平成24年8月30日(木)までの公募期間です。


プレスリリース / 経済産業省、平成24年7月30日
次世代エネルギーパーク計画を公募します(第6回)

"本件の概要
 経済産業省は、地球環境と調和したエネルギーの在り方に関する国民の理解の増進を図るため、太陽光等の再生可能エネルギー設備や体験施設等を整備した「次世代エネルギーパーク」の取組を推進しています。

 この度、地方自治体等を対象とした「次世代エネルギーパーク計画」を昨年度に引き続いて公募します。
..........

発表資料名
次世代エネルギーパーク計画を公募します(第6回)(PDF形式:90KB)
別添公募要領(PDF形式:222KB)
”次世代エネルギーパークの進め方について(公募要領)

1.趣旨
 再生可能エネルギーは、CO2の排出が少ないこと等環境へ与える負荷が小さく、資源制約が少ない国産エネルギー、または石油依存度低下に資する非化石エネルギーとして、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応に資することから、持続可能な経済社会の構築に寄与するなどの意義を有しています。
 こうした中、再生可能エネルギーをはじめとした次世代のエネルギーについて、実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーの在り方について、国民の理解の増進を図るため、太陽光等の次世代エネルギー設備や体験施設等を整備した「次世代エネルギーパーク」を推進しています。
 これまで、資源エネルギー庁では次世代エネルギーパークの計画策定を支援してきたところですが、この度、地方自治体等を対象とした「次世代エネルギーパーク計画」を昨年度に引き続き公募、認定を実施し、公表すること等により、その整備の更なる推進を図ります。

2.進め方
(1) 応募資格
 地方自治体等(都道府県、市町村、第3セクター等)

(2) 応募方法
 次世代エネルギーパークの計画(既に着工しているもの等を含む。)として、認められようとする地方自治体等は、当該地域を所轄する各地方経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局経済産業部(以下「各地方経済産業局等」という。)に、計画書を提出して下さい。計画書のフォーマットはHPからダウンロードできます。

 なお、公募期間は平成24年7月30日(月)から平成24年8月30日(木)までとします。

(3) 審査
 各自治体等から応募された計画に対しては、所轄する各地方経済産業局等において、下記「3.」の要件の各項目に照らして、全て該当しているか否かを判断します。全ての項目に該当していると判断した場合、各地方経済産業局等は、資源エネルギー庁に送付し、資源エネルギー庁においては、外部審査委員会を開催し、最終的に認めるか否かを判断します。

 認めると判断されたものについては、資源エネルギー庁は、各地方経済産業局等を通じて、通知書を送付するとともに、HP作成に必要なデータの提供を依頼し、データの提供を受けた上で、逐次、同HP上で公表し、そのPRに努めます。なお、資源エネルギー庁や各地方経済産業局等は、次世代
 エネルギーパークの計画として認められた計画の整備に対して、補助事業等関連予算に関する情報提供等積極的に支援します。

※ 認定のメリット
○資源エネルギー庁が主催する広報事業でのPR
・次世代エネルギーパークとして計画の認定を受けた案件について、資源エネルギー庁が主催する各種広報事業においてPRを実施。

【平成23年度広報実績】
・経済産業省ホームページ内の再生可能エネルギーポータルサイトにて、次世代エネルギーパークについての特設サイトを制作。(http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/park/index.html)
・全国41件の次世代エネルギーパークを紹介するパンフレットの作成。
・平成23年11月~平成24年2月にかけて読売新聞に各地域の次世代エネルギーパークに関する広告を9回掲載。
・平成24年2月に山梨県北杜市にて次世代エネルギーパークシンポジウムを開催し、次世代エネルギーパークに関する取組事例紹介及びパネルディスカッションを実施。
・平成24年2月に上記シンポジウムの前日イベントとして山梨県内の認定施設をめぐる次世代エネルギーパークバスツアーを実施。

【平成24年度広報予定】
・新規認定案件を含む全国の次世代エネルギーパークを紹介するパンフレットの作成。
・新規認定案件を含む全国の次世代エネルギーパークを上記特設サイトで紹介。
・次世代エネルギーパークを活用したグリーンエネルギーツアーの企画及びモニターツアーの実施(全国5か所程度)。
○全国各地の「次世代エネルギーパーク」との連携強化
・「次世代エネルギーパーク地域連絡会議」を開催し、全国各地の次世代エネルギーパークにおける取組事例の紹介等情報交換を行い、各地域の連携を強化。
○再生可能エネルギー熱利用加速化支援事業での採択優先
・次世代エネルギーパークとして計画の認定を受けた案件について、再生可能エネルギー熱の設備導入事業に係る補助事業(地方公共団体の場合、補助対象経費の1/2以内を補助。今年度の二次募集は、8月初旬から開始予定。)へ申請した場合には、同補助事業の審査事項を考慮した上
で採択を優先。

(4) 認定結果の公表について
平成24年10月に、認定結果を公表します。あわせて認定された自治体等には認定書を送付いたします。

3.次世代エネルギーパーク計画の要件
..........

4.次世代エネルギーパークの計画のフォローアップ
..........

.......... "


関連
資源エネルギー庁 : なっとく!再生可能エネルギー > 次世代エネルギーパークに出かけよう

資源エネルギー庁 : 次世代エネルギーパーク


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2012/07/10

コンビニ、駅、高速道路、港湾用地、看板、屋上。そこら中の未利用スペースが太陽光発電所になるとき

 あたらしいまとめをNaverまとめ、で作ってみました。特にコンビニと高速道路に今注目して情報を集めようと考えています。未利用なスペースを活用できる太陽電池の自然エネルギーとしての可能性は、狭い日本にとって大きな可能性がある分野です。


街のあちこちに生まれる太陽光発電所 再生可能エネルギーまめ知識


 太陽光発電、太陽電池を爆発的に利用する未来(2020年代に電力の5%以上をまかなう)にむけて、技術革新は思っていた以上の速度で進んでいます。
 海外での太陽光発電メーカーの破綻や政策の失敗を指摘する報道も多く見られる時期もありましたが、さまざまな問題を克服する動きも顕在化してきています。次世代の太陽電池の開発も積極的に行われています。変換効率が10%と悪くても、現在の太陽電池の数分の一のコストを実現できるという方向性の技術は、資源的な制約からも自由に行われる可能性もあります。

 この分野でのブレークスルーに大いに期待しています。

 そして、7月1日から日本の再生可能エネルギーの未来に良くも悪くも影響を与える制度、固定価格買取制度が開始されました。


固定価格買い取り制度 FIT(Feed-in tariff) 再生可能エネルギーまめ知識(*こちらに成立までの経過をまとめてみました)

 悪くもと書いたのは、上の資料にも掲載した意見の中では、多くの問題点が指摘されているからです。とはいえ、始まったものは、よりよく運用されることを期待し、慎重に見つめることが大切です。

 この制度により、俄然注目されているのが、準備期間や工期が短い太陽光発電です。7月1日に手回し良く開設した大規模太陽光発電所もいくつかあります。


ソフトバンクグループのSBエナジー、さっそく京都と群馬のメガソーラーの運転を開始-----再生可能エネルギー GreenPost、2012/7/1

 グリーン・ポストでは、下のようなリストも作っていますが、さっそくランキングが変わりました。今後次々と書き換えられていきます。


国内メガソーラーランキング 大規模太陽光発電所リスト 再生可能エネルギーまめ知識

 現在日本一の規模は、ここ。


日本最大のメガソーラー 扇島太陽光発電所(川崎市) 13MWp

 でもこれからできる予定のものの中には、アジア一、世界一の規模さえ抜きそうなものもある。


アジア最大のメガソーラー タイ Lopburi 太陽光発電所 73MWp

世界最大のメガソーラー ウクライナ PEROVO 太陽光発電所 100MWp

 大規模な太陽光発電所がたくさんできると電力網の調整能力を越えて、不安定にさせるのではという懸念も、昼間の消費電力量の一定以内程度であればまったく問題はありません。特に、真夏の太陽が照りつけるような状況で太陽光発電もよく働きますので、非常に読みやすい電源なのです。
 したがって、グリーン・ポストでは、昼間の電力消費の5%程度を一つの閾値として、これを越えるようになる前後で、電力網のデザインも順次対応していけばいいと考えています。したがって、一定容量に到達するまではメガソーラーを支持しています。

 あと、景観とか環境への影響を心配する人もおられますが、反射光や、地上を被覆してしまう恐れに関しても、この記事のタイトルのような場所、未利用な土地やスペースを積極的に利用することで新しい土地の造成による悪影響も回避できるのではと考えています。海外では、屋上の太陽光発電により、建物が遮熱され冷房負荷を減少させるような工夫も研究されています。白い遮熱塗料との組みあわせが有効なようです。

 ということで、いろいろ考えるきっかけとして、また新しいまとめを作ってみました。


街のあちこちに生まれる太陽光発電所 再生可能エネルギーまめ知識


おすすめエントリー
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2012/06/29

民主党「脱原発を考える会」、脱原発ロードマップ第一次提言を発表

 民主党「脱原発を考える会」は、遅くとも2025年度までの出来るだけ早い時期に脱原発する。2025 年度までに、2010年度と比較して、省電力2割を実現する。2025 年度までに、総発電量に占める再生可能エネルギー電力の割合4割を実現する。などとする、脱原発ロードマップ第一次提言を発表しました。

 民主党「脱原発を考える会」は、菅直人衆院議員、江田五月衆院議員を顧問とし、代表を近藤昭一衆院議員とする、72名の民主党衆参国会議員が参加、賛同する任意団体だということです。

 内容では、具体的な原発の廃炉スケジュールも定め、発表しています。菅さんの自然エネルギー研究会が、リリースをだしています。


脱原発ロードマップ第一次提案を発表----自然エネルギー研究会、2012.06.28

201206dpj72_nuclearout
-----image : 同リリース「脱原発ロードマップ第一次提案」より-----
201206dpj72_nuclearouttable

"民主党「脱原発を考える会」は、2012年6月27日、「脱原発ロードマップ第一次提言」を発表した。 「脱原発を考える会」は、菅直人(衆院議員=顧問)、江田五月(衆院議員=顧問)、近藤昭一(衆院議員=代表)、平岡秀夫(衆院議員=事務局長)、岡崎トミ子(衆院議員)、辻元清美(参院議員)、福山哲郎(参院議員)を世話人とし、6月27日現在72名の民主党衆参国会議員が参加、賛同する任意団体。 専門家も交えて10回の会合を開き「脱原発ロードマップ第一次提言」をまとめた。「遅くとも2025年までの原発稼働の完全停止と、そのための省エネ2割、再生可能エネルギーの4割導入などを掲げる。一次提言の内容は以下の通り。 脱原発ロードマップ第一次提案(http://www.renewable-e.jp/document/files/2012/06/1.pdf) .......... "


関連
自然エネルギー研究会 資料室 : 脱原発ロードマップを考える会

"脱原発ロードマップを考える会
民主党「脱原発を考える会」は、2012年6月27日、「脱原発ロードマップ第一次提言」を発表した。

「脱原発を考える会」は、菅直人(衆院議員=顧問)、江田五月(衆院議員=顧問)、近藤昭一(衆院議員=代表)、平岡秀夫(衆院議員=事務局長)、岡崎トミ子(衆院議員)、辻元清美(参院議員)、福山哲郎(参院議員)を世話人とし、6月27日現在72名の民主党衆参国会議員が参加、賛同する任意団体。

専門家も交えて10回の会合を開き「脱原発ロードマップ第一次提言」をまとめた。「遅くとも2025年までの原発稼働の完全停止と、そのための省エネ2割、再生可能エネルギーの4割導入などを掲げる。一次提言の内容は以下の通り。
.......... "

脱原発「25年度までに」…菅前首相ら有志提言-----読売新聞、2012年6月28日

脱原発ロードマップを考える会----- 辻元清美ブログ、2012年6月20日


コメント続き
 ただ、この提言では、直下の問題である大飯原発の再稼働問題や、少なくとも数年間続く、電力の需給逼迫問題など直下の問題に触れず、エネルギー問題に対して責任ある議員としての立場の表明がない。半年後に民主党自体がどうなっているかわからない状況の中で、どこか絵空事に思えます。残念です。(2t)


追加情報
超党派議員でつくる、原発ゼロの会、政策提言骨子 2012年6月27日版を公開-----2012/7/9


おすすめエントリー
GreenPost - しなやかな技術研究会 2012/6/28-29日版

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