カテゴリー「エネルギー-原子力」の32件の記事

2013/03/16

15日、総合資源エネルギー調査会総合部会。原子力回帰の色濃く、、、

 経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会総合部会を開いた。安倍政権は、「2030年代に原発稼働ゼロ」という前政権の方針を白紙にし、原発反対の意見をもつ委員を減らし、”安全が確認された原子力発電所”の再稼動など、原子力発電への回帰を色濃くだした形での、中長期のエネルギー政策の年内とりまとめを目指す。

 無能な民主党の展望なきエネルギー政策の消滅は、いたしかたない。ただ、3.11を経験し、それに対応した”実績”は評価しなくてはならない。それ以前の自民党のエネルギー政策の結果生まれた、原子力発電への根拠なき偏重政策と、コスト重視の結果地震・津波対策を怠り、福島第一原子力発電所の苛酷事故を引き起こした責任は、当然現自民党政権にも多大なものがあります。

 ところが、今回始まったエネルギー政策の議論では、原発回帰への道を固めようとする意図が色濃い。
 エネルギー政策の地固めのためには、それぞれの政権の枠を超えて、次代の国民のエネルギーに関する議論を行う必要があり、まずは事実からはじめなければならないのです。

 今回、新たに第二次安倍政権における、初めてのエネルギー政策の議論が開始されました。この総合資源エネルギー調査会総合部会の議論に注目します。

 すでに、アリバイ作りのようにひっそりと、意見の募集も開始されています。


・資源エネルギー庁 : 総合部会について

" 委員名簿

○委員会の開催
平成25年3月15日 第1回  議事要旨  議事録  配付資料
”総合資源エネルギー調査会総合部会 (第1回会合 平成25年3月15日(金))

■配付資料
配付資料一覧・議事次第
基本問題委員会委員名簿
座席表
資料1 「会議の公開について(案)」(事務局提出資料)
資料2 「エネルギー基本計画について」(事務局提出資料)
資料3 「エネルギー政策を巡る最近の動き」(事務局提出資料)
資料4 「エネルギー政策の変遷と最近のエネルギー情勢」(事務局提出資料)
資料5  「主な論点」(事務局提出資料)
資料6  「総合資源エネルギー調査会総合部会電力需給検証小委員会の設置について」(事務局提出資料)
資料7  「新しいエネルギー基本計画の策定に向けた意見募集について」(事務局提出資料)
参考資料1-1 「我が国のエネルギー情勢①」(事務局提出資料)
参考資料1-2 「我が国のエネルギー情勢②」(事務局提出資料)
参考資料1-3 「我が国のエネルギー情勢③」(事務局提出資料)
参考資料1-4 「我が国のエネルギー情勢④」(事務局提出資料)
参考資料2 「電力システム改革専門委員会報告書」(事務局提出資料)
参考資料3 「関西電力株式会社及び九州電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案」(事務局提出資料)
参考資料4  「基本問題委員会の議論の経緯」(事務局提出資料)”

【参考】 新しいエネルギー基本計画に向けた意見募集

募集要領
国民の皆様から寄せられたご意見
......... "

- Ustream : 総合資源エネルギー調査会総合部会(第1回会合) (119:14)


関連
経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会総合部会

”新たな”? エネルギー政策の議論の場 経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表-----自然エネルギー、2013/03/04

民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に-----自然エネルギー、2013/02/21




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週刊GreenPost 64号 しなやかな技術研究会

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2013/02/21

民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に

追加情報

”新たな”エネルギー政策の議論の場? 経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表-----自然エネルギー、2013/03/04

「エネルギー基本計画」議論再開へ-----NHK、3月1日

" 経済産業省は、前政権がまとめたエネルギー政策の見直しに向け、福井県の西川知事などをメンバーとする専門の部会の設置を決め、「エネルギー基本計画」の策定に向けた議論が今月、再開されることになりました。
.........
経済産業省は、前政権のエネルギー政策を見直す必要があるとして、「総合資源エネルギー調査会総合部会」の設置を決め、今月15日から議論が再開されることになりました。
部会は、新日鉄住金の三村明夫相談役を部会長とし、前の委員会からメンバーを一部入れ替え、全国で最も多く原発が立地する福井県の西川知事や、再生可能エネルギーに詳しい学識経験者らが入っています。
部会では今後、再生可能エネルギーの普及策や資源の調達戦略などを議論し、年内をめどにエネルギー基本計画の概要をまとめたいとしています。
.......... "

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会が最後に開催されたのは、平成22年6月8日。そして、安倍政権では、”新たなエネルギー政策の議論の場”として、原発推進の意見をもつ委員の名前が発表され、メンバーも以前よりしぼられ15人ほどで、3月15日から議論が開始されるということです。議論の設定がこれだけ原発推進に傾いている政権の下で、どんな場が設定されるのか? 注目されます。

 まずは、メンバーの名簿を知りたいところです。

関連
経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会総合部会


 当初のエントリーは、以下


 与党復帰から2ヶ月、民主党の政策へのみなさんの評価はいかがですか? 原子力発電所の安全基準作りには、一定の配慮をみせつつ、当初から”安全なら再稼動”という姿勢を唱えてきた安倍政権。再稼動、原子力エネルギー政策への回帰への各方面からの圧力を反映しています。特に、今回訪米しオバマ大統領には、原発回帰の姿勢を表明するという”話(噂?)”もあり、その圧力の容易ならぬ大きさが見えてきます。

 自民党政権について、今言えることは、野党効果は確実にでているということです。また、”官僚との協働”が民主党とは比べモノにならないレベルでできているようです。しかし、財政規律という文脈では、乱脈としか考えられない予算などをみると、その内容はすでにほころびが見えはじめていると考えています。

 さて、エネルギー政策に関しては、原発ゼロの目標を明記したとされる、民主党政権のエネルギー・環境戦略のゼロからの見直しが公言されています。
 
 あの拙速とはいえ、3.11の傷が癒えない時点で行われたわが国にとっては、画期的な規模でおこなわれた国民的議論への評価をすべて棚上げにするということは、許されないと考えています。

 今朝日経で報道された内容は、以下の通りです。

エネルギー基本計画、常設部会で議論 経産省-----日本経済新聞、2013/2/21

"政府の中長期的なエネルギー政策の全体像を描く「エネルギー基本計画」を議論する会議が来月にも始まる。経済産業省は総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会を廃止し、常設の「総合部会」に議論の場を移す。
.......... "

 メンバーは、名称未定の総合部会の部会長には、三村明夫・新日鉄住金相談役を筆頭に、委員15人程度で構成するとのこと。日産自動車の志賀俊之最高執行責任者(COO)、前岩手県知事の増田寛也野村総合研究所顧問の参加が決まっているようです。議論のスケジュールは、”本格的な議論”を進め、エネルギー基本計画の取りまとめは参院選後の夏以降とすることが検討されているとのこと。

 民主党政権時代の基本問題委員会では33回議論を重ねても結論を出せなかったため、人数を10人ほど減らしたとのことですが、どんなメンバーになるのか? 原発擁護、推進派が多数を占めれば、確かに結論は出るでしょうが、話になりません。

 訪米しオバマ大統領に、原発ゼロ撤回を伝えるという話もあります。まだまだ安倍政権に期待する人は多いですが、見極めないと参議院選挙を経て、原子力撤退、慎重派にとっては後の祭りともなりかねません。

 見極めが大事ですね。引き締めて政権運営を見ていく必要があります。

関連
エネ計画検討委、脱原発派を交代へ 経産省方針-----朝日新聞、2013年2月21日

"..... 経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる.....自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は15人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、3月にも話し合いを始める....."


参考
首相訪米へ 日米同盟の強化示すねらい-----NHK、2月21日

"..........安倍総理大臣は、会談で沖縄のアメリカ軍普天間基地について日米合意に基づき名護市辺野古への移設を着実に実行に移していくことや「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」とした民主党政権の方針を見直し、原発を含むエネルギー政策でもアメリカと連携を強化していくことを伝えることにしています。.........."

 コメ-いくら政権交代しても、もし見直す以上の、原発回帰を口にするとしたらそれはやりすぎだと思います。


おすすめエントリー
週刊GreenPost 61号 2013/2/18-22 日版 しなやかな技術研究会

富山県、二上浄化センターに放流水利用の10kW小水力発電設備が完成-----ソフトエネルギー、2013/02/21


コメント続き
 以下、民主党政権下のエネルギー基本計画の議論、そしてあの国民的議論を振り返る前に、ブックマークを整備してみます。

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2012/09/19

野田総理は、エネルギー・環境会議に出席。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を第一の柱とする「革新的エネルギー・環境戦略」 を決定

 9月14日に野田総理は、エネルギー・環境会議に出席。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を第一の柱とする「革新的エネルギー・環境戦略」 を決定したと発表しました。

 そして、9月19日に、この時に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」 を閣議決定せず、単なる参考文章に降格することを発表。これにより、政府が国民的議論とよび、さまざまな国民の声を”聞いて作成したとする”自らのエネルギー政策の基盤であるものを、なかば薄め、トーンダウンする結果になりました。

 この9月14日の記録として、以下のサイトの”拓”を取っておくことにしました。

首相官邸

"国民の皆さんと、
新しいエネルギー社会
を築いていく
平成24年9月14日
野田総理は、エネルギー・環境会議に出席。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を第一の柱とする「革新的エネルギー・環境戦略」 が決定されました。"

/ 平成24年9月14日 エネルギー・環境会議

20120914energy_politicsjpkantei
-----image : 上記サイト

"平成24年9月14日、野田総理は総理大臣官邸で開催された、エネルギー・環境会議に出席しました。

 本日の会議では、「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されました。

 野田総理は本日の決定を踏まえ、次のように述べました。

「本日この場で、『革新的エネルギー・環境戦略』を決定し、私たちはようやく今、新たなスタートラインに立つことができました。

 過去半世紀にわたる、わが国の原子力発電の歴史を振り返れば、そこには様々な取り組み、試行錯誤、そして何より立地自治体の国策へのご協力がありました。それでもなお、最終処分地の問題をはじめ、今日まで解決できていない難しい課題を、私たちは抱えています。さらに、昨年3月11日の事故を受け、原発に依存しない社会を目指すと決めたことに伴い、一段と難しい数々の課題に直面しています。核不拡散を含む国際的要請にも、きちんと答えていく必要があります。

 私たちが今はじめようとしているのは、そんな極めて困難なチャレンジです。しかし、いくら困難な課題であっても、もう、解決を先送りするわけにはいきません。

 無論、これまで解けなかった問題の答が、直ちに見つかるわけではありません。半世紀にわたる歴史の中で作られた、原発を巡る現在の仕組み全体を変えていくには、かなり長い年月をかけて、数多くの関係者と誠実に向き合うことが必要です。

 また、エネルギー構成を左右する国際的なエネルギー情勢などの将来展望を、今この段階で、全て確定的に見通すことは不可能です。見通せない将来について、あまり確定的なことを決めてしまうのは、むしろ無責任な姿勢だと私は思います。基本はぶれず、かつ将来を過度に縛ることなく、確かな方向性と、状況に対応できる柔軟性とを併せ持った戦略に、着手しなければなりません。

 同時に、もう1つ、大切なことがあります。福島の事故現場を修復し、除染を一刻も早く進めるためにも、今ある原発の安全を確保するためにも、廃炉を着実に進めるためにも、そして最終処分問題を解決するためにも、高い技術と誇りを持った人材が、ますます重要になっていきます。事故のダメージを乗り越えて、人と技術を、国家の責任で確保していかねばなりません。

 国民生活にとって、経済活動にとって、エネルギーは極めて重要です。そして、今回の戦略が目指す新しいエネルギー社会は、分散ネットワーク型のエネルギー社会であり、国民1人1人の参加があってはじめて実現できる社会です。昨年7月29日、このエネルギー・環境会議は、「原発推進か反原発か、の二項対立を乗り越えよう」と訴えました。今こそ、知恵を出し合い、負担を分かち合って、国民の皆さんと新しいエネルギー社会を築いていかなければなりません。

 今こそ、スタートラインです。ふるさとを奪われたままの福島の方々に思いを致し、青森をはじめとする立地自治体や関係各国との話し合いの積み重ねをおろそかにすることなく、複雑に絡み合った糸を、一本一本解きほぐしていく時です。世界の国々に対し先例を示すためにも、未来の世代に対し責任を果たすためにも、できる所から一歩ずつ、国民の皆さんと一緒に始めていきたいと思います。

 私も含め、今日ここで、この戦略を決定したエネルギー・環境会議のメンバーが、まず改革の先頭に立つ必要があります。どうぞよろしくお願いいたします。」


革新的エネルギー・環境戦略(PDF形式)
.......... "

関連
エネルギー・環境会議(会議資料:国家戦略室HP)

エネルギー・環境会議-平成24年9月14日(記録映像庫)


コメント続き
  9/14日に野田総理は総理大臣官邸で開催された、エネルギー・環境会議に出席。その会議では、「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されました。そこで、熟読してこれでは再生可能エネルギーに必要とされる爆発的ともいえる2020年代の大々的な普及には至らないことを指摘する文章を書いていました、、、、
 
 ところが、、、当然19日前後に正式に閣議決定するものと考えていたのですが、、、、「革新的エネルギー・環境戦略」を 「参考文書」に降格とのことです。19日に閣議決定されたのは、

今後のエネルギー・環境政策については、革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性をもって不断の検証を行いながら遂行する」という気の抜けた一文でした。「革新的エネルギー・環境戦略」は 「参考文書」とされてしまいました。

 閣議決定が見送られたことで、次の政権でも今回の内容が軽視されるのは確実です。次の選挙の重要性を再認識させる出来事であったというのが、今回の見送りのいい点かもしれません。


参考
首相官邸 : 内閣官房長官記者会見 平成24年9月19日(水)午前


関連エントリー
政府は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表しましたが、、え! 「参考文書」に降格ってどういうこと!?-----ソフトエネルギー、2012/9/19

2012/9/14 政府は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表 再生可能エネルギー豆知識


おすすめエントリー
週刊GreenPost 40号 - しなやかな技術研究会 2012/9/18-21日版

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2012/05/19

9電力各社、この夏の電力需給状況と節電に関する情報をリリース

 沖縄電力をのぞく9電力各社は、この夏の電力需給状況と節電に関する情報をリリースしました。
 9社のリリースをピックアップしました。報道では、表にしてわかりやすく整理しているものもありました。表になっているとわかりやすいです。

関連情報
夏季の省エネルギー対策を決定しました~6月から9月は夏季の省エネキャンペーン~-----経済産業省、平成24年5月18日

"本件の概要
 6月から9月までの期間において、夏季の省エネルギー対策を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定しました。
..........
発表資料名
夏季の省エネルギー対策を決定しました~6月から9月は夏季の省エネキャンペーン~(PDF形式:123KB)
別添:「夏季の省エネルギー対策について」(PDF形式:609KB)

”Ⅰ.産業界等に対する周知及び協力要請
 以下に掲げる事項について、産業界等(関係団体、関係業界、地方公共団体及びNPO等)に対し、事業者及び家庭等に省エネルギー・節電の呼びかけを行うよう、協力を要請する。
 また、本年5月18日の電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議の合同会合が決定した「今夏の電力需給対策について」において提示された「夏季の節電メニュー(事業者の皆様)」及び「夏季の節電メニュー(ご家庭の皆様)」に沿った取組を行うことが重要であり、これらが省エネルギーの取組と一体となるものとして推進されるよう、これらについて併せて協力を要請する。
 その際、熱中症等に留意し、無理のない範囲で省エネルギー・節電に取り組むべき旨を併せて周知する。

1.工場・事業場関係について.....2.ビル・住宅関係について.....3.運輸関係について.....4.その他
..........
Ⅱ.政府としての取組
..........” 別添 「夏季の省エネルギー対策について」より

.......... "

参考記事
節電、7社管内で15~5% 今夏の対策決定-----中日新聞、2012年5月18日

関西の電力制限回避、決定 4地域で計画停電準備  小口電力向け取引市場を6月創設-----日本経済新聞、2012/5/18

対策後手 利用者にツケ 7電力最大15%節電-----東京新聞、2012年5月18日

 時間があったら、表を作るつもりですが、、、、。とりあえず、電力会社のリリースを並べてみました。18日に各社協調してリリースを発表されています。

 ことしの夏は、なんいせよ全国省エネもテーマです。(ほんとはずっとテーマなんですが、、、。きっかけは大事)


今夏の電力需給状況と節電のお願いについて----北海道電力、2012年5月 18日

"..........安全確保を大前提に、1日も早い泊発電所1、2号機(定格電気出力:各57.9万kW)の再起動に向けた取り組みを進めております。
 しかしながら、その再起動時期が不透明な状況が続いており、お客さまには大変なご不便とご迷惑をおかけいたしますが、節電へのご協力のお願いをすることとなりました。

 今夏の電力需給対策として、当社は、昨年度の冬同様に、火力・水力発電所の補修時期調整、自家用発電設備をお持ちのお客さまからの電力購入などの取り組みを行ってまいりました。
 さらに、今夏の逼迫した需給状況にかんがみ、緊急設置電源の導入や火力発電所の増出力など、可能な限りの対策を検討し、合計約23万kW程度の供給力の上積みを行いました。しかしながら、水力の新冠発電所1号機(定格電気出力:10万kW)の事故停止などもあり、今夏の供給力は、昨年11月に国に報告した供給力と比べた場合、計12万kW程度増加の485万kW程度となる見込みです。

 日々の需給運用に最低限必要な供給予備率3%程度(15万kW程度)を見込んだ場合、電力の安定供給を続けていくためには、電気のご使用量を470万kW以下に抑えていただかなければなりません。
 猛暑であった一昨年の一日最大電力実績である506万kWと比べた場合には、供給力との需給ギャップは4.3%程度となり、7.3%程度の電力需要の抑制が必要な状況です。お客さまには大変なご不便とご迷惑をおかけいたしますが、一昨年と比較して7%以上の節電へのご協力をお願いいたします。

 つきましては、お盆期間(8月13日から8月15日)を除いた次の期間の平日について、ご協力くださいますようお願いいたします。

節電をお願いする期間 節電をお願いする時間帯
7月23日から9月7日まで 9時から20時
9月10日から9月14日まで 17時から20時
..........
安全確保を大前提に1日も早い泊発電所の発電再開を目指してまいります。

【添付資料】

今夏の電力需給状況と節電のお願いについて(概要)[PDF:291KB]
今夏の電力需給状況と節電のお願いについて[PDF:1398KB]
.......... "

今夏の電力需給の見通しと節電のお願いについて-----東北電力、平成24年 5月18日

"..........
電力需給につきましては、8月の供給力が1,475万kWに対し、需要は1,422万kW(一昨年並みの猛暑時において、節電効果として50万kW、需給状況が逼迫した際に電気の使用を抑制いただく随時調整契約発動分の12万kWを見込んだ場合)、供給予備力が53万kW、予備率は3.8%の見通しとなっております。
 このように、猛暑時においても、節電が定着していることを考慮した場合には、供給予備率を3%程度確保していること、また、被災地の復興需要に配慮する観点から、当社管内には、「数値目標を伴わない節電」を要請することとしております。
..........
(別紙1)今夏の電力需給の見通し
(別紙2)夏季の節電のお願い(東北電力)
(別紙3)節電の取り組みの「見える化」(当社ホームページのリニューアル)
(別紙4)東北電力の節電の取り組み
.......... "

平成24年度夏期の需給見通しについて-----東京電力、平成24年5月18日

"..........
現在実施している新規電源設置工事の着実な推進等に努めた結果、5,786万kW(7月)、5,771万kW(8月)の供給力を確保できる見通しとなりました。
 一方、需要については、昨年来、お客さまにご協力をいただいております節電の効果等を踏まえ、平年並みの気温の場合で5,360万kW、平成22年並みの猛暑の場合では5,520万kWと見通しております。
 これにより、猛暑の場合でも予備力250万kW程度、予備率4.5%程度であり、今夏は安定供給を確保できる見通しです。お客さまにおかれましては、引き続き無理のない範囲での節電へのご協力をお願いいたします。
 詳細な需給見通しは別紙を参照ください。
..........
別紙
・平成24年度夏期の需給見通し内訳(PDF 14.1KB)
参考資料
・今夏の電力需給について (PDF 91.9KB)
・夏の「電気の上手な使い方」(PDF 103KB)
.......... "

北陸電力 / 2012.5.18 今夏における節電のお願いについて(PDF)

" 本日、政府から今夏の電力需給対策として、当社管内のお客さまに対して「2010年対比▲5%以上の節電(7/2~9/7のお盆を除く平日の9~20時)」への協力を要請する方針が示されたことを踏まえ、当社は、お客さまの生活や経済活動に極力支障のない範囲での節電へのご協力をお願いすることといたしました。
 お客さまにはご負担をおかけすることになりますが、何卒節電にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
.......... "

2012年夏季の電力需給対策について-----中部電力、2012年5月18日

"..........
(1)今夏の電力需給見通し
当社は、経済産業省の報告徴収に基づき、本年4月23日に今夏の需給見通しを報告いたしました(平成24年4月23日お知らせ済み)。その内容は、国の需給検証委員会において検証され、5月14日にエネルギー・環境会議に報告・確認されました。
〔報告徴収の概要〕
今夏の最大電力(2010年猛暑並みの1点最大電力に節電を織り込んだもの)は、8月において2,648万kWと想定しております。
供給力については、上越火力発電所1-1号(出力:59.5万kW)の営業運転開始、長期計画停止火力機の運転継続に加えて、本年8月に予定していた火力機の定期点検を全て繰り延べる等により積み増しました。
その上で、当社は、需給ひっ迫が見込まれる地域の電力会社の要請を受けて、ピーク時間帯(13時~16時)に100万kW、それ以外の時間帯は最大で230万kW程度の電力融通を実施する予定です。
これにより、当社供給エリアへの供給力は、2,785万kW(本年8月:緊急時の火力増出力10万kWを含む)となります。
この水準は、供給予備率でみると5.2%(注)に相当します。
(注)2012年夏季の最大電力(最大3日平均電力)に置き換えると、供給予備率は8.1%となります。
..........
〔国の当社供給エリアのお客さまへの節電要請の概要〕
7月2日(月)~9月28日(金)の平日9:00~20:00については、数値目標を伴わない節電を全国共通で要請。その上で、当社管内においては、以下の節電目標が設定された。

内容 期間 時間 節電目標
数値目標を伴う節電
7月2日(月)~9月7日(金)の平日(8月13日~15日を除く)
9:00~20:00
2010年夏季における使用最大電力(kW)等を基準の目安とし、-5%以上

当社供給エリアの最大電力見通しは、すでに定着した節電
お客さまの節電意識の定着による需要抑制影響:60万kW程度
夏季休日契約への新規加入、自家用発電設備の発電量増加等のご協力:37万kW程度
を織り込んでおり、これらの合計値97万kWは、基準の目安となる2010年夏季使用最大電力(2,709万kW:1点最大実績)の-3.6%となる。
これらの定着した節電を含めた形で、2010年比-5%を節電目標とする。
イ 節電へのご協力のお願い
.......... "

"

政府による節電目標設定への対応について-----中国電力、平成24年5月18日

"..........
このたび,国のエネルギー・環境会議において,今夏,関西電力サービス区域内などを中心に見込まれる電力需給逼迫への対応として,当社など今夏に電力の安定供給が可能と見込まれる地域においても,猛暑であった2010年夏に比べてマイナス5%以上を目標に節電に取り組むことが決定されました。

<数値目標を伴う節電要請期間・時間>
  7月2日(月)~9月 7日(金)の平日(8月13日~15日を除く) 9時00分~20時00分
<全国(沖縄を除く)共通の数値目標を伴わない節電要請期間・時間>
  7月2日(月)~9月28日(金)の平日(8月13日~15日を除く) 9時00分~20時00分
当社サービス区域内においては,2010年夏に比べてマイナス60万kW程度の節電目標となりますが,昨夏以降,すでに30万kW程度の節電が定着していると見込まれることから,今夏の追加的な節電として,マイナス2.5%程度,30万kW程度の節電が目標となります。

 また,国からは,揚水発電の供給力を増やす観点から,早朝(7~9時頃)や夜間(20~25時頃)における支障のない範囲での電力使用の抑制についても全国大での要請が行われています。
.......... "

国のエネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合における今夏の電力需給対策のとりまとめについて(コメント)-----関西電力、2012年5月18日

"..........
当社はこれまで、この夏の供給力の確保に最大限の努力を尽くしてきましたが、大飯発電所3、4号機をはじめ、原子力プラントの再稼動の見通しが依然として立っておらず、この夏は8月の需給ギャップがマイナス14.9%と、全国で最も厳しい状況となることが見込まれます。
 このままでは、猛暑となった場合、広域的な停電を回避できない可能性もあることから、この夏も節電のお願いをせざるを得ないと考えています。
 本日、国のエネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合において、この夏の電力需給対策がまとまり、国から中部電力、北陸電力、中国電力の管内に5%以上の数値目標を伴う節電のご要請があり、関西への応援融通を確保することにより、当社管内において、一昨年と比べて15%以上の節電のご要請がありました。
 中部電力、北陸電力、中国電力の管内のお客さまには、関西の需給安定に向けて、節電にご協力を賜ることとなり、誠に申し訳ありませんが、この夏の節電に格別のご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 当社管内の節電のお願いにつきましては、国の方針を踏まえ、自治体の皆さまとご相談のうえ、決まり次第速やかに公表いたします。
......... "

- 今夏の需給見通しと節電のお願いについて-----関西電力、2012年5月19日

".....この夏の供給力の確保に最大限の努力を尽くしてきましたが、大飯発電所3、4号機をはじめ、原子力プラントの再稼動の見通しが依然として立っておらず、この夏は8月の需給ギャップがマイナス14.9%と大変厳しく、広域的な停電を回避できない可能性もあることから、国や自治体の皆さまとも検討を進めてきました結果、本日、お客さまに節電のお願いをさせていただくこととなりました。
 具体的には、全てのお客さまに対して、お盆を除く7月2日から9月7日までの平日9時から20時の間、一昨年の夏と比較して15%以上の節電へのご協力をお願い申し上げます。
..........
別 紙: 節電に向けた具体的な方策の新たな取組みについて
・今夏の需給見通しと節電のお願いについて [PDF190KB]
.......... "

今夏の需給見通しと諸対策について-----四国電力、平成24年05月18日

"..........
今夏については、様々な検討の結果、一昨年並みの猛暑となった場合、現状考えうる全ての供給対策を織り込んでも予備率はわずかなプラスに留まる見通しです。また、高稼働が続く火力発電所のトラブルや予測を上回る高気温といった不確定要素もあり、不測の事態が発生すれば、供給力不足となる可能性もあります。

 こうした状況を踏まえ、今夏においては、この冬にお願いした「節電」を引き続きお願いするとともに、特に需給が厳しい期間の平日昼間時間帯については、7%以上(一昨年比)を目標に節電をお願いせざるを得ないと判断いたしました。

 お客さまにはご迷惑をおかけし大変申し訳ございませんが、何卒、より一層の節電にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
..........
2.需要面での対策

(1)節電のお願いについて

 ◇節電要請の期間と幅
 特に需給の厳しい7月2日~9月7日までの間のお盆(8/13~15)を除く平日昼間時間帯(9~20時)について、猛暑であった一昨年比7%以上を目標に協力をお願いさせていただきます。

・なお、病院や鉄道など公共性の高いお客さまについては、機能維持に支障のない範囲で協力をお願い

・また、上記の期間・時間以外についても、9月末までは、今冬と同様の日常生活や産業活動に支障のない範囲での節電をお願い
.......... "

今夏の電力需給見通しと節電へのご協力のお願いについて-----九州電力、平成24年5月18日

"..........
このため、需給ひっ迫が予想される、7月2日(月曜日)から9月7日(金曜日)の平日(お盆期間8月13日から8月15日を除く)の9時から20時について、ピーク需要を一昨年の実績から10%程度以上抑制する必要があります。

 そのためには、同期間の9時から20時については、「昨夏並み(7%節電実績)またはそれ以上」の可能な範囲での節電をお願いします。
 このうち、ピーク時間帯の13時から17時については、さらに「3%程度以上(昨夏の節電実績7%程度を含めると、一昨年からは10%程度以上)」の節電にご協力をお願いいたします。

 また、上記の期間・時間帯以外につきましても、お客さまの生活や経済活動に支障のない範囲での節電に引き続きご協力をお願いいたします。

 さらに、中部電力、北陸電力、中国電力の管内のお客さまには、九州の需給安定に向けて、節電にご協力を賜ることとなり、誠に申し訳ありませんが、この夏の節電に格別のご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
..........

添付ファイル 今夏の電力需給見通しと節電へのご協力のお願いについて (380KB)
.......... "

沖縄電力

"<お知らせ>
 このたびの東日本大震災により被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 当社は、電力系統が他電力会社と連系していない単独系統であるため、県外への電力融通が行えない状況にありますが、引き続き出来る限りの支援・協力を行ってまいります。

 なお、沖縄県内の電力供給力は十分に確保されており、現時点でお客さまに電気のご使用を控えていただくようお願いする状況にはありませんが、わが国全体では、エネルギー需給が逼迫する事態も考えられます。引き続き省エネルギー・節電にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
.......... "


以上10電力各社のリリースでした。

参考
5%強の節電で不足回避 西日本で融通、原発ゼロ-----共同通信社、2012年5月16日

"..........
政府は、今夏が過去約110年で最も平均気温が高かった10年並みの猛暑になると想定し、10年夏の各社のピーク需要を足した9925万キロワットを前提に試算している。今夏の6社の供給力は計9301万キロワット。関電管内で15~20%、九電管内で10~12%、他の4社は5%の節電要請が必要とみている。

 だが現実には、10年も11年もピークが6社とも同じ日だったことはない。"


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2012/05/12

第6回需給検証委員会議で最終的な需給検証委員会報告書(案) について議論が行われました

 国家戦略室 第6回需給検証委員会議が本日(5月12日)開催され、最終的な需給検証委員会報告書(案) についての議論が行われました。

 逼迫が予想される今年の夏の電力、再稼動問題、そして、日本のエネルギー政策にも影響を与える議論と資料もここにもあります。

議事次第 第6回 需給検証委員会(配布資料)

" 議題

1.前回委員会における指摘事項等
2.需給検証委員会報告書(案)について
配布資料

資料1 前回委員会における指摘事項等
資料2 需給検証委員会報告書(案)
別冊1 ヒアリング対象者提出資料

第1回配布資料
資料3-1-1 飯田哲也氏提出資料
資料3-1-2 小笠原潤一氏提出資料
資料3-3 エネット提出資料
資料3-4-1 パナソニック提出資料
資料3-4-2 住友電工提出資料
資料3-4-3 日本商工会議所提出資料
資料3-4-4 日本経済団体連合会提出資料
第2回配布資料
資料3 東京都における電力対策について
第3回配布資料
資料2-1 八田達夫氏提出資料
資料2-2 環境経営戦略総研提出資料
第4回配布資料
飯田哲也氏提出資料
小笠原潤一氏提出資料
別冊2
 
第1回配布資料
資料3-2-5 各電力会社提出資料
北海道電力    東北電力    東京電力
中部電力    関西電力    北陸電力
中国電力    四国電力    九州電力
大島堅一委員提出資料
.......... "

関連エントリー
国家戦略室 需給検証委員会議 #politicsjp #enrgy #electricity #再稼動-----自然エネルギー、2012/04/24より更新中

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2012/04/24

国家戦略室 需給検証委員会議 #politicsjp #enrgy #electricity #再稼動

 4月23日、国の需給検証委員会議の第一回会合が開催されました。これまで、再稼動問題やエネルギー問題でいろいろと議論されてきた、電力の需給関連の話。この国家戦略室 需給検証委員会議が、総括的な議論を進めることが期待されています。この夏については、5月初旬には政府としての、電力需給見通しを結論として報告にまとめるということです。

 ニコ生中継中です。-http://live.nicovideo.jp/watch/lv90528193

国家戦略室 需給検証委員会議

" .......... (6回が最終のようです。)
  第6回会議(平成24年5月12日)
  第5回会議(平成24年5月10日)
  第4回会議(平成24年5月7日)
第3回会議(平成24年5月2日)
  第2回会議(平成24年4月26日)
  第1回会議(平成24年4月23日)
..........  "

- 議事次第 第6回 需給検証委員会 平成24年5月12日(土) 14:00~16:30 合同庁舎4号館共用1208特別会議室

" 議題

1.前回委員会における指摘事項等
2.需給検証委員会報告書(案)について
配布資料

資料1 前回委員会における指摘事項等
資料2 需給検証委員会報告書(案)
別冊1 ヒアリング対象者提出資料

第1回配布資料
資料3-1-1 飯田哲也氏提出資料
資料3-1-2 小笠原潤一氏提出資料
資料3-3 エネット提出資料
資料3-4-1 パナソニック提出資料
資料3-4-2 住友電工提出資料
資料3-4-3 日本商工会議所提出資料
資料3-4-4 日本経済団体連合会提出資料
第2回配布資料
資料3 東京都における電力対策について
第3回配布資料
資料2-1 八田達夫氏提出資料
資料2-2 環境経営戦略総研提出資料
第4回配布資料
飯田哲也氏提出資料
小笠原潤一氏提出資料
別冊2
 
第1回配布資料
資料3-2-5 各電力会社提出資料
北海道電力    東北電力    東京電力
中部電力    関西電力    北陸電力
中国電力    四国電力    九州電力
大島堅一委員提出資料 "

- 議事次第 第4回 需給検証委員会 平成24年5月7日(月) 13:00~16:00合同庁舎4号館共用1208特別会議室

"議題

1.前回委員会における指摘事項等
2.需給ギャップについて(討議事項Ⅳ)
3.コスト抑制策について(討議事項ⅥⅦ)
4.これまでの議論の整理
配布資料

資料1-1~1-3 前回委員会における指摘事項等
資料2      融通と予備率の関係について(前回資料5)
資料3      電力コストの抑制策について(前回資料6)
資料4-1     今夏の需給見通し(9電力会社合計)と論点
資料4-2     これまでの議論の整理
資料4-3     各地域・電力会社毎の供給力
飯田哲也氏提出資料
小笠原潤一氏提出資料 "

- 議事次第 配布資料  第3回 需給検証委員会 平成24年5月2日(水) 13:30~16:30合同庁舎4号館共用1208特別会議室

"議題

1.前回委員会における指摘事項等
2.八田達夫大阪大招聘教授及び環境経営戦略総研からのヒアリング
3.需給ギャップ解消の対策について(討議事項Ⅴ)
(1) 構造的な需給ギャップ解消のための対策について
―エネルギー需給安定行動計画の実施状況
(2) 新しいピークカット対策について
4.需給関係のまとめ
(1) 供給
(2) 需要
5.需給ギャップについて(討議事項Ⅳ)
6.コスト抑制策について(討議事項ⅥⅦ)
配布資料
.......... "

"第2回会議(平成24年4月26日 議事次第 配布資料 .......... "

- 議事次第 第2回 需給検証委員会 平成24年4月26日(木) 9:00~12:00 合同庁舎4号館1208特別会議室

"第1回会議(平成24年4月23日 議事次第 配布資料 .......... "

- 議事次第 第1回 需給検証委員会 平成24年4月23日(月)16:00~19:00 合同庁舎4号館1208特別会議室

"議題

1.これまでの経緯と需給検証委員会の進め方について
2.需給検証委員会の論点について(討議事項Ⅰ)
3.関係者ヒアリング
4.供給力について(討議事項Ⅱ)
5.需要想定について(討議事項Ⅲ)
6.需給ギャップについて(討議事項Ⅳ)
配布資料

資料1-1 需給検討委員会の開催について
資料1-2 これまでの経緯と需給検証委員会の進め方について
資料2 需給検証委員会の論点について(討議事項Ⅰ)
資料3-1-1 飯田哲也氏提出資料
資料3-1-2 小笠原潤一氏提出資料
資料3-2-1 関西電力提出資料 報告徴収の内容について
資料3-2-2 東京電力提出資料 関西電力提出資料
資料3-2-3 中部電力提出資料 各電力会社提出資料
資料3-2-4 九州電力提出資料
資料3-2-5 各電力会社提出資料
北海道電力    東北電力    東京電力
中部電力    関西電力    北陸電力
中国電力    四国電力    九州電力
資料3-3 エネット提出資料
資料3-4-1 パナソニック提出資料
資料3-4-2 住友電工提出資料
資料3-4-3 日本商工会議所提出資料
資料3-4-4 日本経済団体連合会提出資料
資料4 供給力について(討議事項Ⅱ)
資料5 需要想定について(討議事項Ⅲ)
資料6 これまでの需給に関する整理 需給ギャップについて(討議事項Ⅳ)
資料7 需給ギャップについて(討議事項Ⅳ)
参考資料

参考資料1 当面のエネルギー需給安定策
 (平成23年7月29日 エネルギー・環境会議)
参考資料2 エネルギー需給安定行動計画
 (平成23年11月1日 エネルギー・環境会議)
参考資料3 今冬の節電総括 大口需要家・小口需要家・家庭のご協力に関する
 ヒアリング・アンケート調査結果
.......... "

関連報道
「夏の電力不足」各社報告 「丼勘定」専門家が批判-----東京新聞、2012年4月24日

今夏の電力不足予測、猛暑でも0.4% 政府の見通し-----SankeiBiz,2012.4.24

".....猛暑の場合でも沖縄電力を除く電力9社合計の電力不足は0.4%にとどまる。電力各社が供給力を上積みした結果、昨年秋時点の見通しよりも電力不足が大幅に緩和されたかたちだ。

 ただし電力各社は火力発電の増強などの対応で燃料費コストが増加し、経営の重荷となっている。また原発依存度が高い関西電力管内では16.3%の電力不足が想定されるなど、電力安定供給への不安は払拭されていない。
...... "

-----Google ニュース検索 : 需給検証委員会-----

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2012/04/23

国は福島県に、廃炉に向けた技術開発、再生可能エネルギー、放射線の影響に関する医学・健康管理の研究拠点の整備などの計画案を示した

 福島県と国は、復興についての協議(原子力災害からの福島復興再生協議会)を行い、国は福島県に対して、
 
- 除染をはじめ、福島第一原発の廃炉を着実に行うための技術開発
- 太陽電池や風力発電などの再生可能エネルギーの研究開発
- 最先端の放射線医学の研究や最先端の放射線医学の研究やがん治療の開発・実証

 以上、3つの分野に重点的に取り組む研究拠点を県内に整備する考えを示したということです。

政府 福島に開発研究拠点整備へ-----NHK,4月22日

" .....福島県の復興の在り方について国と県内の自治体が話し合う協議会が開かれ、政府は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に行うための技術開発や、再生可能エネルギーの開発などに取り組む研究拠点を県内に整備する考えを伝えました。..... "

 この国の政策の財政の根拠となる、福島県の復興推進のための税制上の優遇措置などを盛り込んだ「福島復興再生特別措置法」の具体的な基本方針の骨子案も合わせて示されたということです。

関連
福島県 : 福島県復興計画
- 原子力災害からの福島復興再生協議会

首相官邸 : 復興庁 / 福島復興再生特別措置法[平成24年3月30日]

福島:政府、「再生方針」提示…再生エネ研究拠点に-----毎日新聞、2012年04月22日

福島復興方針、5月決定へ 平野復興相-----河北新報、2012年04月22日

".....平野達男復興相は閉会後、「議論を踏まえて内容を具体化し、できるだけ早く閣議決定したい。5月中を念頭に置いている」と記者団に語った。....."

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2012/04/21

河野太郎衆議院議員がエネルギー基本計画のデタラメぶりを告発!

 資源エネルギー庁の 審議会、総合資源エネルギー調査会 回基本問題委員会が4月16日に第19回が開催されました。わが国の次代のエネルギー政策の姿を描くために非常に重要な議論が繰り広げられています。ニコ生でも中継、録画も公開されています。
 エネルギー問題に以前からコミットされている、自民党の河野太郎衆議院議員がご自身の有名なブログで、この基本問題委員会での議論について、そのデタラメぶりを告発される内容の記事をアップし、注目されています。

エネルギー基本計画見直しのデタラメ----- 河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり、2012年04月20日-----Blogos版

" 現行のエネルギー基本計画を「ゼロベースで見直し」、「原発への依存度低減のシナリオを具体化する」はずの経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の運営のデタラメぶりが度を超している。
.......... "

 この議員の告発は、軽々に扱われるべきものではありません。国民は当然のこと、いまほどエネルギー、原子力政策に関心をもった時期はないのですから! 民主党は問題があれば、正すべきですが、野田さんにはその気持ちも余裕もないようです。
 このままでは、”議論”はなおざりに、この夏に原発への「依存割合を明記したエネルギー基本計画」がとんでもの議論を経て、上程されてしまう可能性があります。

 いまここ、自然エネルギー、再生可能エネルギーの未来にとってもとても大事です。注目しましょう。

関連エントリー
資源エネルギー庁 審議会 : 総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会 #politicsjp-----自然エネルギー

参考エントリー
しなやかな技術研究会 GreenPost 2012/4/20-21

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2012/04/18

3.11以降の、電力化石燃料の焚き増しについて #energy #oil #lng #politicsjp120417

3.11以降の、電力化石燃料の焚き増しについて
 石油、天然ガス、石炭

 下のツィートへのレスからはじまった、情報のまとめ

準備中
 しなやかな技術研究会 GreenPost 2012/4/18

参考
2010、2011年 月別発電量、燃料消費量の比較-----環境を考える、2012-03-14

"..........火力発電は9月から増加量が大きくなり、12月には前年同月比約42%増(2011年全体では18.3%増)。原子力の減少分を火力と節電でまかなった形です。
..........
関連ページ
LNG輸入が過去最高=火力発電で需要拡大-昨年
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012030800831
電力10社の燃料消費、重原油2.1倍・LNG1.3倍に
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E1E281968DE3E1E2E1E0E2E3E08698E2E2E2E2
.......... "

2011年の原子力発電は前年比37.1%に減少。火力は25.8%増加-----家電ウォッチ、2012年4月16日

" 電気事業の業界団体である電気事業連合会は、2011年度の発受電電力量の速報を発表した。電力会社10社合計の発電量は、9,372.0億kWhで、対前年比で94.9%に留まった。連合会では、東日本大震災および節電活動の影響としている。
..........
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/
■2011年度発受電速報(PDF)
http://www.fepc.or.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2012/04/16/hatsuju_fy2011_0416.pdf
■2010年度発受電速報(PDF)
http://www.fepc.or.jp/library/data/hatsujuden/__icsFiles/afieldfile/2011/04/15/hatsuju_fy2010_0315.pdf
.......... "

時間をかけて進めるべき「脱原発」火力頼みの社会に潜む大きなリスク-----JB Press,2012.02.01

コメ-グラフがたくさんあり、わかりやすい。  しかし、前門の虎。地震、津波、原発の複合震災のリスクが考慮されていないか、私が思っているより低いと考えておられるようだ。もし、地震のリスクがこれほど高くなければ、日本でも段階的な脱原発など時間をかけた検討が望ましかった。しかし、3.11以前の私も含めた日本人の危機意識は、3.11の現実により打ち砕かれたと考えている。地震と原子力による、原発震災による文明崩壊さえありうると考えています。この点については、前門の虎でお題を後日くくるつもりです。

資料
電気事業連合会
/ 電力需要実績
/ 発受電速報

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
/ 石油・天然ガス資源情報 - 世界LNG: 2011年の日本のLNG輸入、および世界LNG需給の状況 (Text) 2012/01/20

総務省統計局  :  世界の統計  第6章 エネルギー

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2012/04/10

2011/7/29 国家戦略室 当面のエネルギー需給安定策 #再稼動

国家戦略室
/ 革新的エネルギー・環境戦略

- 当面のエネルギー需給安定策
当面のエネルギー需給安定策(PDF)

" 当面のエネルギー需給安定策 ~エネルギー構造改革の先行実施~
平 成 2 3 年 7 月 2 9 日 エネルギー・環境会議決定 "

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