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2012/09/07

国のエネルギー政策の素案が明らかになった、との報道がありました

 政府が国民的な議論を経て決定するとしていた、わが国の次期エネルギー政策の素案が明らかとなったと47Newsが報じました。

原発ゼロ、再生エネ拡大 3本柱、戦略素案判明 もんじゅ、原子力委は廃止-----47News、2012/09/07 11:26

 報じられたのは「政府の革新的エネルギー・環境戦略の素案」で、三本柱として、

・原発に依存しない社会の一日も早い実現
・グリーンエネルギーの拡大
・エネルギーの安定供給

 原発比率については、2030年には15%を下回らせ、さらにゼロを目指すとし。肝心の時期は空欄

 また、民主党エネルギー・環境調査会が同じく9月6日に発表した、原発ゼロの時期を2030年代とする提言をまとめた点。さらに、企業団体や電力関係などからの協力な抵抗が予測されるため、正式の発表まで予断を許さない。

 そもそも多くの国民が求めた2030年原発ゼロ(パブコメでは即ゼロが圧倒的多数)よりは、はるかに後退した内容である。結局、当初の予定どおり2030年に原発15%という、政府が当初から予定していた内容に近いところに落ち着くという、国民をないがしろにした”慎重”論に終始した結果は許せない。

 肝心なところは決められず、国民を苦しめる悪法のみを通し、与党を去る3代の民主党政権とはいったいなんだったのかとまたしても国民が自らに問いなおす必要を突きつけた決定となっている。

 その他には、素案には以下のような言葉が並んでいると報じられました。

・運転期間40年(新たな安全基準を満たせば40年を上限に活用)
・安全性と必要性を確認した原発は再稼働
・新増設しない
・他のエネルギー拡大で必要性が乏しくなれば40年以内でも止める
・使用済み燃料について処理、処分問題の解決に直ちに着手
・発送電分離などの「電力システム改革」を進める

 昨日の”選挙対策の民主党案”の内容が明らかになた時点で、政府の政策はそれより後退したものになると判明。憂慮していましたが、結局2030年15%とし、さらに言葉を連ねてごまかしに終始した内容となっています。

参考
提言「『原発ゼロ社会』を目ざして」を了承-----民主党、2012年09月06日

"政策調査会役員会は6日、党エネルギー環境調査会(前原誠司会長)が取りまとめた提言「『原発ゼロ社会』を目ざして」を了承した。
 提言では、(1)40年運転制限を厳格に適用する(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する(3)原発の新設・増設は行わない――の3原則を厳格に適用する中で、2030年代に原発稼働数ゼロを可能にするようあらゆる政策資源を投入するとしている。
【提言】エネルギー環境調査会「原発ゼロ社会」を目ざして(PDF)
.......... "

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