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2009/02/24

太陽光発電普及へ新制度、家庭からの電力購入価格を倍に!? 固定価格買取制がスタートするのか

太陽光発電普及へ新制度、家庭から電力購入 経産省検討-----NIKKEI NET,2009/2/24

 経済産業省が太陽光発電に”電力会社が一定の価格で長期間買い取る制度”の実施を検討するということです。

 さらに、24日の午後のニュースでは、

家庭の太陽光発電、現行の買い取り料金を2倍に 経産省が制度創設-----MSN産経ニュース、2009.2.24

" .....家庭用で1キロワット時あたり24円程度だが、これを50円弱に引き上げる。買い取り期間は10年程度を想定している。..... "

 一般家庭の太陽光発電を現行の100%から倍に増やし、50円/kWHで電力会社が購入するしくみを政府が作るということです。詳細はまだわかりませんが、大きな一歩かもしれませんね。

 とはいえ、
 
 昨年11月のアクションプランから、今年の環境省の「低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について(提言)」の固定価格買取制(フィードイン・タリフ)まで幅広いレンジでの検討を行うようですが、この環境の提言でも最大、一次エネルギー国内供給に占める再生可能エネルギー全体で、割合 2005 年5% 2020年10~11% 2030年14~16%に”すぎない”点に注意が必要です。


”.....一次エネルギー国内供給に占める割合 2005 年5% 2020年10~11% 2030年14~16%
(参考)
長期エネルギー需給見通しにおける「最大導入ケース」2005 年 ―  2020年(2,036 万kl)  2030年(3,202 万kl) 
.....”

-----環境省が、「低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について(提言)」を公開。太陽光発電2030年に50倍以上! 風力、小水力も高い割合で伸ばす試算を発表(ソフトエネルギー、2009/02/11)

Wikipedia : 固定価格買い取り制度-----Wikipedia : Feed-in Tariff

 今後、さらなる再生可能エネルギー枠の拡大につなげるには、経済的な発展と都市部を中心とした”豊かさを享受できる”強省エネ社会を実現できるかにかかっています。省エネとエネルギーマネージメントを実施した上で、再生可能エネルギー枠を2030年30%をどう国民の理解を得ながら作るのか、かなり政治家にとってやりがいのあるプランだと思うのですが、、、

関連
プレスリリース / 経済産業省、平成20年11月11日
太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランについて



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