カテゴリー「001d-自然エネルギー資料 国内」の46件の記事

2015/01/08

資料2014 「未利用材の供給不足が懸念される木質バイオマス発電」 農林中金総合研究所

コメ
 2015年は、バイオマス発電の稼動も本格化する。当然、その持続可能性評価も、以上の普及を考えるなら、そろそろ議論を本格化させなければならない。
 論点の整理に役立ちそうな情報を集めていきます。推薦の資料などありましたら、教えてください。

関連
論題:未利用材の供給不足が懸念される木質バイオマス発電――地域別需給推計と展望-----農林中金総合研究所(刊行年月日 2014年06月01日)

"要旨
全国各地で木質バイオマス発電所の建設に向けた動きがみられ,2012年7月以降に稼働もしくは計画が発表された発電所は81件に上る。発電所による燃料用の未利用材需要が,全国でどれほど見込まれるのか地域別に推計した結果,少なくとも全国で427万トンの需要が発生すると推計された。
しかし,未利用材の供給可能量は現状401万トンであり26万トンの需要を満たせない。なかでも,中部地方,四国地方,九州地方で未利用材が不足する可能性がある。素材生産量増加の見通しからは,未利用材の供給不足懸念が今後も解消される見込みはなく,発電所が燃料不足を回避するためには,未利用材以外の材を使う以外に解決策はない。輸入チップやPKS(パームヤシ殻),もしくは製材や合板向けの国産材で代用されるであろう。
PDF(全文)ダウンロード
..........
刊行年月日 2014年06月01日
更新日 2014年11月06日
掲載コーナー 論調
著者 安藤 範親(アンドウ ノリチカ):基礎研究部 研究員 研究員紹介を見る
出版者・編者 農林中央金庫 発行 株式会社農林中金総合研究所 編集
掲載媒体 定期刊行物 『農林金融』
2014年06月号(第67巻第6号 通巻820号) 2~16ページ
......... "


参考
・Twilog @greenpost : #renewbiomass(バイオマスエネルギー関連の情報)
: #renewbiomass #renewjapan(国内のバイオマスエネルギー関連の情報)


おすすめエントリー
岡山大学、畜産由来のバイオガスを燃料とする固体酸化物燃料電池を開発中-----ソフトエネルギー、2015/01/08

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2014/06/18

「平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました

 「平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定され、資源エネルギー庁のホームページに公開されました。2014年4月11日に閣議決定されたエネルギー基本計画決定後初の白書としても注目されます。
 さらに、経済産業省は、エネルギー基本計画の具体化に向けた議論をはじめます。「省エネルギー」、「新エネルギー」、「原子力」の3小委員会を開催すると発表し議論が開始されています。

関連
・資源エネルギー庁 : エネルギー白書 / PDF版

" 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策

1章 エネルギー基本計画の背景にある諸情勢(PDF形式:14,501KB)
2章 東日本大震災と我が国エネルギー政策の見直し(PDF形式:23,660KB)
参考資料 エネルギー基本計画(PDF形式:3,352KB)

第2部 エネルギー動向

1章 国内エネルギー動向(PDF形式:15,708KB)
2章 国際エネルギー動向(PDF形式:5,683KB)
第3部 2013(平成25)年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況

1章 我が国のエネルギー政策の変遷と最近の取組(PDF形式:1,949KB)
2章 資源確保・安定供給強化への総合的取組(PDF形式:2,729KB)
3章 自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現(PDF形式:2,309KB)
4章 電力事業制度・ガス事業制度の在り方(PDF形式:2,330KB)
5章 徹底した省エネルギー社会の実現(PDF形式:2,532KB)
6章 新たなエネルギー社会の実現(PDF形式:1,665KB)
7章 革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大(PDF形式:2,329KB)
8章 エネルギー・環境分野における国際展開・国際協力の推進(PDF形式:1,926KB)
9章 国民との相互理解の促進と人材の育成(PDF形式:1,658KB)
図表目次(PDF形式:1,749KB)
.......... "

参考
・資源エネルギー庁 : 電力調査統計> 集計結果又は推計結果

新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました-----経済産業省、平成26年4月11日-----平成26年4月11日
新しい「エネルギー基本計画」が閣議決定されました
(クリックすると、エネルギー基本計画 平成26年4月版が開きます。タイトルとして不親切)

エネルギー基本計画の具体化に向けた議論をはじめます~「省エネルギー」、「新エネルギー」、「原子力」の3小委員会を開催~-----経済産業省、平成26年6月13日

参考エントリー
経産省、新エネルギー小委員会第一回会合を開催。再エネ導入制度の抜本的見直しとは?-----ソフトエネルギー、2014/06/17


・Twilog @greenpost : meti(経済産業省、資源エネルギー庁関連の情報)

・Twilog @greenpost : エネルギー政策(エネルギー政策に関連した情報)

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2014/03/12

経産省、平成26年度の固定価格買取制度の調達価格等の改正についてのパブコメを実施

 経産省、資源エネルギー庁は、固定価格買取制度の平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正について、2014年3月10日~3月19日までパブリックコメントを実施するとのことです。

再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正について-----経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室、2014年03月10日

"..........
意見・情報受付締切日 2014年03月19日
..........
関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領 PDF
意見提出様式 DOC
改正概要 PDF

関連資料、その他
平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見 PDF
平成26年度調達価格及び調達期間についての調達価格等算定委員会案 PDF
..........
”再生可能エネルギー固定価格買取制度における 平成26年度新規参入者向け調達価格
(意見募集の概要)

1.平成26年度新規参入者向け調達価格【調達価格及び調達期間を定める告示1の改正】
調達価格等算定委員会の「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」(別添)を
尊重し、平成26年度新規参入者に適用される調達価格及び調達期間について、太陽光発
電については調達価格を以下の通り変更し(調達期間は据え置き)、風力発電及び中小水力
発電に新たな区分を設けて調達価格及び調達期間を新設し、その他の各区分については平
成25年度の調達価格及び調達期間を据え置くこととします。

太陽光発電
(10kW未満)
調達価格 1キロワット時当たり37円(消費税及び地方消費税の額に相当する金額を含む)

(10kW以上)
調達価格 1キロワット時当たり32円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額

洋上風力発電
調達価格 1キロワット時当たり36円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額
調達期間 20年

既設導水路活用中小水力
(200kW未満)
調達価格 1キロワット時当たり25円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額
調達期間 20年

(200kW以上 1,000kW未満)
調達価格 1キロワット時当たり21円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額
調達期間 20年

(1,000kW以上 30,000kW未満)
調達価格 1キロワット時当たり14円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額
調達期間 20年

2.施行期日
平成26年4月1日から適用します。
..........”-----PDF 「改正概要」より
.......... "

関連
調達価格等算定委員会‐「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」について-----経済産業省、平成26年3月7日

・経済産業省 : 調達価格等算定委員会


平成26年度(2014)の再エネ、買い取り価格の審議会案が出揃う。太陽光引き下げ、洋上風力、改修水力新設-----ソフトエネルギー、2014/03/10

参考
設備確保「6カ月以内」条件 太陽光発電の買い取り認定-----日本経済新聞、2014/3/12

"経済産業省は12日、太陽光発電による電気を固定価格で買い取る制度で、国から認定を受けてから6カ月以内に設備と土地を確保しない発電業者の認定を取り消す新制度案を有識者会議に示した。パネルの値下がりを待って発電を始めない業者を排除し、買い取りによる国民負担を減らす狙いがある。新制度は4月から導入する方向だ。
.......... "

・Twilog : #fitjapan(日本の再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する情報)

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2013/12/09

1/4コスト削減を目指す、福島県沖浮体式洋上風力発電機開発

 浮体式風力発電機の課題は、技術的な実証とともに、通常の洋上風力発電機の数倍とも言われるコストです。これについて、ブルームバーグの取材にたいして、丸紅の担当者が以下のように語ったとのことです。

”「今回はお金より浮かべて(風車を)回すのが一番の大きなポイントだったが、来年の第2期からは実用化・事業化に向けてコストをどう下げるかが非常に大きなポイントとなる」” -----ブルームバーグ、2013/11/29

 また、この記事では最終的に1キロワット当たりのコストについて、現在は200万円超で、次回には100万円(7MW機?)、そして最終的には50万円との具体的な数字が掲載されていました。これに対して記事では、

「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの風力発電アナリスト、ジャスティン・ウー氏は、コストが70万-80万円に下がればモノパイル式の基礎を使った着床式洋上風力発電に対抗できると指摘した。」
   との補足をつけています。

関連エントリー
環境省、福島県沖の浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業の7MW機2基建設に関する意見書を提出-----ソフトエネルギー、2013/12/09

浮体式洋上風力発電 Floating Wind Turbine 再生可能エネルギーまめ知識

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2013/05/29

地熱発電(廃棄熱発電等用)小型バイナリー発電ユニット カタログ 発行!

 地熱発電や廃棄熱を利用したバイナリー発電用のシステムユニットが開発されています。そこで、Naberまとめで、ブログの記事から情報を選んでカタログを作ってみました。

地熱発電(廃棄熱発電等用)小型バイナリー発電ユニット カタログ

Geo_binary_cata

 現在収録したのは、以下

アネスト岩田 小型バイナリー発電装置(5.5kW - )
IHI 小型バイナリー発電装置 『ヒートリカバリー“HRシリーズ”』(20kW)
神鋼電機 Kobelco / バイナリー発電システム マイクロバイナリー(72kW)
ゼネシス Xenesys 排熱温度差発電(DTEC:Discharged Thermal Energy Conversion)(100kW)
川崎重工 グリーンバイナリータービン(50kW-250kW)
富士電機 富士地熱バイナリー発電設備(2,000kW)


おすすめエントリー
集光型太陽光発電 CPVの情報を更新しました-----ソフトエネルギー、2013/05/29

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2013/05/18

発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議 中間報告より 平成 24 年 11 月 27 日 より 風力・地熱関連情報

 昨日以下の記事をアップしました。周囲の関心が高いテーマだったので、情報を追加アップします。

人に愛される風力発電は、この日本で可能か? 環境アセス改訂に際して-----ソフトエネルギー、2013/5/17

発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議 中間報告より 平成 24 年 11 月 27 日 より 風力・地熱関連を抜粋

引用元情報
・経済産業省 : 発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議
/ 平成24年11月27日 発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等を検討するための連絡会議」における中間報告を公表します

発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議 中間報告より 平成 24 年 11 月 27 日 より 風力・地熱関連を抜粋を以下に引用転載、

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2013/03/16

15日、総合資源エネルギー調査会総合部会。原子力回帰の色濃く、、、

 経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会総合部会を開いた。安倍政権は、「2030年代に原発稼働ゼロ」という前政権の方針を白紙にし、原発反対の意見をもつ委員を減らし、”安全が確認された原子力発電所”の再稼動など、原子力発電への回帰を色濃くだした形での、中長期のエネルギー政策の年内とりまとめを目指す。

 無能な民主党の展望なきエネルギー政策の消滅は、いたしかたない。ただ、3.11を経験し、それに対応した”実績”は評価しなくてはならない。それ以前の自民党のエネルギー政策の結果生まれた、原子力発電への根拠なき偏重政策と、コスト重視の結果地震・津波対策を怠り、福島第一原子力発電所の苛酷事故を引き起こした責任は、当然現自民党政権にも多大なものがあります。

 ところが、今回始まったエネルギー政策の議論では、原発回帰への道を固めようとする意図が色濃い。
 エネルギー政策の地固めのためには、それぞれの政権の枠を超えて、次代の国民のエネルギーに関する議論を行う必要があり、まずは事実からはじめなければならないのです。

 今回、新たに第二次安倍政権における、初めてのエネルギー政策の議論が開始されました。この総合資源エネルギー調査会総合部会の議論に注目します。

 すでに、アリバイ作りのようにひっそりと、意見の募集も開始されています。


・資源エネルギー庁 : 総合部会について

" 委員名簿

○委員会の開催
平成25年3月15日 第1回  議事要旨  議事録  配付資料
”総合資源エネルギー調査会総合部会 (第1回会合 平成25年3月15日(金))

■配付資料
配付資料一覧・議事次第
基本問題委員会委員名簿
座席表
資料1 「会議の公開について(案)」(事務局提出資料)
資料2 「エネルギー基本計画について」(事務局提出資料)
資料3 「エネルギー政策を巡る最近の動き」(事務局提出資料)
資料4 「エネルギー政策の変遷と最近のエネルギー情勢」(事務局提出資料)
資料5  「主な論点」(事務局提出資料)
資料6  「総合資源エネルギー調査会総合部会電力需給検証小委員会の設置について」(事務局提出資料)
資料7  「新しいエネルギー基本計画の策定に向けた意見募集について」(事務局提出資料)
参考資料1-1 「我が国のエネルギー情勢①」(事務局提出資料)
参考資料1-2 「我が国のエネルギー情勢②」(事務局提出資料)
参考資料1-3 「我が国のエネルギー情勢③」(事務局提出資料)
参考資料1-4 「我が国のエネルギー情勢④」(事務局提出資料)
参考資料2 「電力システム改革専門委員会報告書」(事務局提出資料)
参考資料3 「関西電力株式会社及び九州電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案」(事務局提出資料)
参考資料4  「基本問題委員会の議論の経緯」(事務局提出資料)”

【参考】 新しいエネルギー基本計画に向けた意見募集

募集要領
国民の皆様から寄せられたご意見
......... "

- Ustream : 総合資源エネルギー調査会総合部会(第1回会合) (119:14)


関連
経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会総合部会

”新たな”? エネルギー政策の議論の場 経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表-----自然エネルギー、2013/03/04

民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に-----自然エネルギー、2013/02/21




おすすめエントリー
週刊GreenPost 64号 しなやかな技術研究会

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2013/03/04

”新たな”? エネルギー政策の議論の場 経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表

 民主党の決めたエネルギー政策を反故にする形での、「新たな」エネルギー政策の議論が開始されます。経済産業省は1日、議論の場となる、中長期のエネルギー戦略を検討する総合資源エネルギー調査会の部会委員を決定し発表しました。今回の安倍政権下での第一回目となる3月15日の会を皮切りに、年内のとりまとめを目指しての議論が開始されるということです。


エネ基本計画「年内に結論」 経産相 -----日本経済新聞、2013/3/1

日経の報道によると、「総合資源エネルギー調査会総合部会」の委員は以下の通り(順不同)。

三村明夫新日鉄住金取締役相談役
豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長
柏木孝夫東京工業大学大学院教授
中上英俊住環境計画研究所所長
橘川武郎一橋大学大学院教授
松村敏弘東京大学教授
山名元京都大学原子炉実験所教授
寺島実郎日本総合研究所理事長
秋元圭吾地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー
植田和弘京都大学大学院教授
増田寛也野村総合研究所顧問
崎田裕子ジャーナリスト
志賀俊之日産自動車COO
辰巳菊子日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問
西川一誠福井県知事

 以上の15名です。時事通信は、「民主党政権時代は24人中7人が明確な脱原発派とされたが、今回は15人中2人まで比率が低下した。」と報じ、自民党安倍政権の明確な原発回帰政策への布陣を報道しました。
 
安倍政権、原発回帰鮮明に=首相「安全なら再稼働」-----時事通信、2013/03/03

".....経済産業省は1日、中長期のエネルギー戦略を検討する総合資源エネルギー調査会の部会委員を決定。民主党政権時代は24人中7人が明確な脱原発派とされたが、今回は15人中2人まで比率が低下した。政府は同日に閣議決定した答弁書で、エネルギー戦略を見直す中で「原発の新設も検討していく」方針を示した。....."


関連
エネ計画策定の委員入れ替え 「脱原発」鮮明2人だけ-----東京新聞、2013年3月2日

".....今回から十五人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山名元(はじむ)教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。
 東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。
 安倍晋三首相は、民主党政権の脱原発路線を「ゼロベースで見直す」と明言。原発再稼働を進める考えを示しており、総合部会では原発を重要電源と位置付ける方向で議論が進むとみられる。民主党時代に国民的議論の場としていた討論会などは開かれない見通しだ。
 脱原発を主張し、委員から外れた原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発推進という方向性が決まっている中で、実現の見込みのない核燃料サイクルや使用済み核燃料の最終処分の問題が真剣に議論されない懸念がある」と指摘している。....."

エネ計画、年内に策定 総合調査会、原発推進色が強まる-----中国新聞、'13/3/2

エネ基本計画見直し議論、15日から再開-----電気新聞、2013/03/04

民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に-----自然エネルギー、2013/02/21


おすすめエントリー
週刊GreenPost 63号 しなやかな技術研究会 2013-No.9

三井海洋開発の浮体式潮流・風力ハイブリッド発電-----ソフトエネルギー、2013/03/04

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2013/02/26

自然エネルギー財団イベント「国際シンポジウム REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する」

 2013年2月26日に開催された、自然エネルギー財団イベント「国際シンポジウム REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する」の録画と資料が公開されました。

 いずれも貴重な内容ですね。じっくりと拝見します。

国際シンポジウム REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する

"日時 2013年2月26日(火)
会場 イイノホール (東京都千代田区内幸町2-1-1)
アクセス:http://www.iino.co.jp/hall/access.html
主催 公益財団法人 自然エネルギー財団
後援 外務省、環境省、農林水産省、経済産業省
入場料 無料

2011年の震災以来、新しいビジネス投資、国政、自治体など、エネルギー政策を巡る議論が様々なレベルで行われ、将来の環境エネルギーについての「国民的議論」、固定価格制(FIT)の導入など、自然エネルギー促進の合意が多くの人々に共有されています。
自然エネルギーを拡大するためには、市場を牽引する政策と同時に、現システムを再構築する必要があります。新しい電力システムを構築し、自然エネルギー電力を10年で5%から25%に高めたドイツ。各国間の透明な市場を牽引しながら、自然エネルギーの割合を、一次エネルギーで49%、電力で69%に高めてきたスウェーデン。FIT導入から8カ月、日本での自然エネルギー市場のバリア、現状、将来の飛躍について考えます。
自然エネルギー財団 国際シンポジウム:REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する 2月26日要旨(PDF)

内容(日英同時通訳あり)
※登壇者の名前をクリックすると詳細プロフィールが確認できます。

9:30~10:40
開会の辞&基調講演
エイモリー・B・ロビンス資料DL
(ロッキーマウンテン研究所 共同創設者・会長・チーフサイエンティスト)
ハラルド・ナイツェル資料DL
(ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省KIII3部副部長)
高原一郎資料DL
(資源エネルギー庁長官(tbc))
トーマス・コーベリエル
(自然エネルギー財団理事長)

10:50~11:50
セッション1:
日本の状況 - FIT以前と以降 太陽光、風力、地熱、バイオマス、日本の自然エネルギー産業から
太陽光
貝塚泉資料DL
(株式会社資源総合システム 調査事業部 部長)
風力
永田哲朗資料DL
(株式会社ユーラスエナジーホールディングス 相談役)
バイオマス
梶山恵司資料DL
(富士通総研上席主任研究員)
地熱
江原幸雄資料DL
(地熱情報研究所代表、九州大学名誉教授)
モデレーター
大林 ミカ
(自然エネルギー財団ディレクター)

11:50~12:40
セッション2:
日本の自然エネルギー:コスト - バリアと規制
中村有吾
(ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス リードアナリスト)
ハビエル・サンミゲル・アルメンダリス資料DL
(スペイン国立再生可能エネルギーセンター 戦略ビジネス開発部長)
モデレーター
大林 ミカ
(自然エネルギー財団ディレクター)

14:00~16:10
セッション3:
電力システム改革 - 各国の事例と日本が学ぶこと
ミカエル・オーデンバーリ資料DL
(スベンスカ・クラフトナット(スウェーデン国有送電会社)社長兼CEO)
- 国有送電網と競争的電力市場 - 風力発電の爆発的普及 -
ボリス・シュヒト資料DL
(50ヘルツ(ドイツ送電会社)CEO)
- 自然エネルギー時代の電力産業 - 発送電分離は新しい世界の始まり -
アンネグレート・グレーベル資料DL
(ドイツ・連邦ネットワーク庁第3局長)
- 独立規制機関の必要性とドイツのシステム改革の成功 -
高橋洋資料DL
(富士通総研主任研究員)
モデレーター
トーマス・コーベリエル
(自然エネルギー財団理事長)

16:30~17:30
セッション4:
自然エネルギーの将来、エネルギーの将来
スティーブ・ソーヤー資料DL
(世界風力会議事務局長)
トーマス・コーベリエル
(自然エネルギー財団理事長)
モデレーター
エリック・マーティノー資料DL
(環境エネルギー政策研究所研究部長)

17:30~17:40
閉会の辞
末吉竹二郎
(自然エネルギー財団副理事長、国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問)
.......... "

関連
エイモリー・B・ロビンスさんが「新しい火の創造」について語る - 2/26自然エネルギー財団シンポジゥムより-----ソフトエネルギー、2013/02/27


おすすめエントリー
週刊GreenPost 62号 2013/2/25-3/1日版 しなやかな技術研究会

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2013/01/28

[再生可能エネルギーニュース]週刊GreenPost 57号 2013/1/21-25日版 発行!

 週刊GreenPost 57号 -2013/1/21-25日版を発行しました。


週刊GreenPost 57号 2013/1/21-25日版 しなやかな技術研究会

- p1 ■今週のGreenPostの記事 ■おすすめエントリー(GreenPostの過去の記事から)
- p2 ■ニュース&トピックス
- p3
- p4 ●気になる話題
- p5
- p6 ●気になるツィート ■気になるまとめ
- p7 ●Twilog


掲載記事
気候ネットワーク、ハインリッヒ・ベル財団の「ドイツのエネルギーシフト」を紹介

 気候ネットワークは、ハインリッヒ・ベル財団と連携し、特設ページ「ドイツのエネルギーシフト~再生可能エネルギーの未来に関する議論~」を開設しました。
紹介されている資料は、「German Energy Transition」で直訳すると、ドイツのエネルギー転換です。今回、気候ネットワークはエネルギーシフトと訳しました。

中部電力、三菱電機と長野県下瀬変電所において太陽光発電の大量導入に伴う電圧変動抑制試験を実施

 中部電力、三菱電機と長野県下瀬変電所において太陽光発電の大量導入に伴う電圧変動抑制試験を開始すると発表(2012年12月11日)しました。

理化学研究所とダ・ヴィンチ、フレネル・サン・ハウスとロータリー熱エンジンを組み合わせた「熱電併給システム」を開発

 理化学研究所とダ・ビンチ社は、朝日から夕陽まで、太陽光の光熱エネルギーをフレネルレンズで効率良く回収し、蓄熱タンクに貯めた水を加温、必要に応じてこの熱を取り出して発電と給湯ができる「熱電併給システム」を考案したと発表しました。

平成25年度調達価格検討用基礎資料(調達価格等算定委員会2013/1/21 第8回配布資料) - NAVER まとめ

 いい資料なので、調達価格等算定委員会2013/1/21 第8回配布資料のまとめを作ってみました。今後、固定価格買取制度、再生可能エネルギーの普及に向けた施策、ひいてはエネルギー政策の検討の基礎的な資料として利用できそうです。

茂木経産相、太陽光発電の買取価格30円台後半への引き下げに言及

 NHKの報道によりますと、茂木経済産業大臣は、21日都内での講演で、以下のような見通しを示したそうです。

「.......比較的、普及が進んでいる太陽光発電ではコストが下がっていることから、新年度・平成25年度の買い取り価格を1キロワットアワー当たり30円台後半に引き下げられるという見通し.....」

 その後の報道では、経済産業省が37円という具体的な数字を決めたとの内容のものもあります。

レオパレス21は、太陽光発電付きアパートが5,000棟を突破し、合計発電容量は47MWに達したと発表

 レオパレス21は、太陽光発電付きアパートが5,000棟を突破し、合計発電容量は47MWに達したと発表しました。一棟あたり、9.4kWpとほぼ予定どおりのっけてきて、5000棟。


 以上が、今週の週刊GreenPost 57号 2013/1/21-25日版の主な記事です。

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