ウィキペディア、米著作権保護法案に抗議するため１８日24時間サイトを停止。アナウンスメントを表示と発表

　ウィキペディアを運営するWikimedia Foundationは、米著作権保護法案に抗議するため１８日の24時間、サイトを停止し、抗議のためのアナウンスメントを表示と発表しました。米東部時間１８日午前０時は、日本時間同日午後２時にあたります。

　この法案の日本への影響自体は、勉強不足でよくわかりませんが、著作権とネットでの自由という相克は、人間の知る権利、議論する根拠となる基本的な情報を開示する自由を束縛しかねませんので、注意してながめるつもりです。下のハッシュタグにより動向はある程度つかめそうです。
　
　・Twitter : #wikipediablackout

プレスリリース / Wikimedia Foundation,January 16, 2012
・English Wikipedia to go dark

" English Wikipedia to go dark January 18 in opposition to SOPA/PIPA

On January 18, 2012, in an unprecedented decision, the Wikipedia community has chosen to blackout the English version of Wikipedia for 24 hours, in protest against proposed legislation in the United States — the Stop Online Piracy Act (SOPA) in the U.S. House of Representatives, and PROTECTIP (PIPA) in the U.S. Senate. If passed, this legislation will harm the free and open Internet and bring about new tools for censorship of international websites inside the United States.
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関連
・ウィキペディア英語版が24時間停止へ、著作権保護法案に抗議-----ロイター、2012年 01月 17日

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ウィキペディアは米東部時間１８日午前０時（日本時間同日午後２時）から２４時間にわたり英語ページを停止する。この時間内に同ページにアクセスすると、下院と上院でそれぞれ審議されている「オンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act、ＳＯＰＡ）」と、「知的財産保護法案（Protect Intellectual Property Act、ＰＩＰＡ）」についての情報が表示されるという。
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・米連邦政府、新著作権保護法案SOPAの不支持を表明-----IT media ニュース、2012年01月16日

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2012 - 1月のクリッピング をはじめました

・2012 - 1月のクリッピング-----自然エネルギー

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脱原発世界会議 テレビ / Ustreamで放映

・Twitter DATSUGENPATSUtw : 【拡散お願いします！】脱原発世界会議では、メインフロアに設置された特別スタジオから脱原発世界会議テレビとして会議の全容をUSTREAMで配信します！ご来場頂けない方でもネットを介して会議に参加することができます！http://t.co/YC9mQyEc

関連
・脱原発世界会議 テレビ-----英語版

" ..2012年1月14･15日にパシフィコで開催される脱原発世界会議の様子をインターネット（USTREAM）を通じ多チャンネルで..

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脱原発世界会議のメインフロアに設置された特別スタジオからお伝えする「脱原発世界会議テレビ」！
１００以上にものぼる企画の全容を紹介しながら、まる２日間、ゲストトークを展開します。
司会白石草（OurPlanetTV）／松元千枝（ジャーナリスト） リポーター小野寺愛（ピースボート）／ 松村真澄（ピースボート） ゲスト肥田舜太郎さん（医師）／金平茂紀さん（TBSニュースキャスター）／野中ともよさん（ガイアイニシアティブ／西片嘉代子さん（キッズボイス）　ほか多数
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・脱原発世界会議

・イベント 1/14-15 脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA-----しなやかな技術研究会、2011/12/14

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経済産業省、電力行政のありかたを見直すための研究会「電力システム改革タスクフォース」の論点整理を公開

　経済産業省は、わが国の電力行政のありかたを見直すための研究会「電力システム改革タスクフォース」を昨年11月10日から都合6回開催し、このほど昨年末の12月27日に、「論点整理」を発表しました。これまで、電力市場の諸類型、国内外の電力市場の現状などを有識者に問い、今後の電力をめぐる環境を整備するための指針としたい考え。
　今回、言葉としては、電力自由化、発送配電分離など、福島第一原子力発電所事故後に急速に高まった私たちの関心にも重要な見直しとなります。また、報道では、政府は、電力会社の送電と配電事業を一括運営するアメリカの独立系統運用機関（ISO）のような公的機関の設立を検討しているとのことです。

・送配電、公的機関で一括運営検討…発電参入促す-----YOMIURI ONLINE,2012年1月4日

　問題は、この重大な”見直し”が非常に早いスピードで、あまり表にでない形で、どこかで確実に進められている点です。果たして、ユーザーサイド、原子力発電の電力に締める量と位置に関して重大な関心を国民がもっているという現状において、公正な見直しが行われていくのか？　注視していく必要があります。

・電力システム改革タスクフォース「論点整理」-----経済産業省、平成23年12月27日

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◇「電力システム改革に関するタスクフォース」においては、以上のような状況、問題点を踏まえ、白紙から、我が国の電力供給システムを果断に見直すため、主に以下のテーマを中心に、精力的な意見交換を行った。
(1)　電力市場のあり方 ～ピーク需要の抑制ができる電力システム、需要家の選択と公平で透明な事業参入の確保など～
(2)　欧米における電気事業制度改革と論点
(3)　電力小売事業（PPS等）の実態と課題
(4)　電力系統システムの現状と今後の可能性（スマート化等）
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II．タスクフォースの議論を通じて得られた示唆

1．電力市場のあり方
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2．欧米の電力供給システム
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3．我が国の電力市場と電力技術の現状と課題
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III．我が国の今後の制度設計に当たっての視座と論点
1．我が国が目指すべき電力システム改革の理念

　震災により明らかになった、我が国電力供給システムの問題点を踏まえ、以下の4つの基本的視座の下、「低廉で安定的な電力供給」を実現する「より競争的で開かれた電力市場」を構築することを基本理念とし、改革に早急に着手すべきではないか。

(1)　需給逼迫時に需要抑制や供給促進のインセンティブが働く電力市場の形成
(2)　企業や消費者の自由な選択、創意工夫を最大限活用する電力市場の形成
(3)　需要サイドによる需給管理が可能な次世代スマート社会の構築
(4)　このような電力市場を支える公正で透明な競争環境の整備
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2．「競争的で開かれた電力市場」を構築するための論点整理
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関連
・経済産業省 : 電力システム改革タスクフォース

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2012 本年もよろしくお願いいたします

　旧年中は、大変お世話になりました。
　2012年　新春

　今年の正月は、近場でのんびりと過ごしました。いい充電ができたと思います。
　　本年もよろしくお願いいたします。

　グリーン・ポスト　恒任東士

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川崎重工、炭坑通気メタン(VAM)焚きガスタービン発電装置を開発。未利用の低濃度メタンガス利用は世界初！

　世界中の炭鉱で石炭採掘時に湧出する希薄な炭坑通気メタンは、利用するすべもないまま、これまでは空気中に排出されてきたということです。今回、川崎重工は世界で始めて、メタン含有量が1%未満と希薄な炭坑通気メタン（VAM：Ventilation Air Methane）と30%未満の炭鉱メタン（CMM：Coal Mine Mewthane）の両方を処理しつつ発電する、炭坑通気メタン(VAM)焚きガスタービン発電装置を開発したということです。

　濃度30%以上の炭鉱メタン（CMM：Coal Mine Mewthane）は、これまでも発電に利用されてきましたが、今回の低濃度メタンガス利用発電により、二酸化炭素（ＣＯ２）の約２１もの温暖化効果をもつといわれている温暖化効果ガスであるメタンの放出を画期的におさえる技術として期待されるものです。今後、信頼性や耐久性等を確認した後に商品化、ＶＡＭ放出量が多い中国やオーストラリア等の炭鉱や、低濃度メタンガスの放出量が多い米国等のごみ埋め立て地などに向けて販売する計画だということです。(2t)

プレスリリース / 川崎重工、2011年12月21日
・世界初、「炭坑通気メタン（ＶＡＭ）焚きガスタービン発電装置」を開発

-----image : 同リリースより

" 川崎重工は、石炭採掘時に湧出する希薄な炭坑通気メタン（ＶＡＭ：Ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ　Ａｉｒ　Ｍｅｔｈａｎｅ）（＊１）を燃料として活用し処理する、「炭坑通気メタン（ＶＡＭ）焚きガスタービン発電装置」を世界で初めて開発しました。本装置は、世界の炭鉱から空気中に大量に放出されている未利用の低濃度メタンガスの大量処理による温室効果ガスの削減と発電による有効活用を目指し、商品化を進めているものです。
　石炭層中には、石炭の生成過程で生じたメタンガスが含有されており、石炭採掘時に湧出します。湧出したメタンガスのうちメタン含有量が３０％以上の炭鉱メタン（ＣＭＭ：Ｃｏａｌ　Ｍｉｎｅ　Ｍｅｔｈａｎｅ）（＊２）は発電等に利用されていますが、メタン含有量が１～３０％のＣＭＭとメタン含有量が１％未満と希薄なＶＡＭは、現状では利用方法がないため大気中に放出されています。
　メタンガスは京都議定書で定義されている温室効果ガスの一つで、その温室効果は二酸化炭素（ＣＯ２）の約２１倍であるため、採炭過程において排出されるメタンガスの６０～８０％を占めるＶＡＭを大気中に放出することは、エネルギーを無駄にするだけでなく地球温暖化の一因にもなっています。
当社が開発した「ＶＡＭ焚きガスタービン発電装置」は、大気中に放出されているＶＡＭに少量のメタン含有量１～３０％の　ＣＭＭを加えた低濃度メタン・空気混合気を燃料として触媒燃焼器で燃焼させて発電することができます。また、発電装置の排熱を利用してＶＡＭを酸化処理するＶＡＭ浄化装置を組み合わせることで、更なる温室効果ガスの排出低減が可能です。
　本発電装置および浄化装置には、クリーンで環境にやさしい触媒燃焼を採用しています。触媒燃焼は通常の燃焼方法では燃焼させることができない低濃度のメタンガスを燃焼させることができ、燃焼温度が低いため酸性雨の原因となる窒素酸化物（ＮＯｘ）を全く発生しません。
　今後当社は、今回開発した「ＶＡＭ焚きガスタービン発電装置」の信頼性や耐久性等を確認した後に商品化し、ＶＡＭ放出量が多い中国やオーストラリア等の炭鉱や、低濃度メタンガスの放出量が多い米国等のごみ埋め立て地などに向けて販売する計画です。
　当社は大気中に放出されている低濃度メタンガス（温室効果ガス）の処理と発電への利用を通じて地球温暖化防止を進め、地球環境の未来に貢献していきます。

-----image : 添付書類「主要目など(PDF:157.0KB)」より-----

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NEC、NTTコミュニケーションズなどの、アジア9カ国をつなぐ大容量光海底ケーブルプロジェクト APGの海底敷設を受注

　急激に経済、政治的な影響力で拡大するアジア、政治、資源などで多くの課題をかかえてはいえても、その急激なこの地域の発展とともに、まずは通信の分野での関係の強化が進んでいきます。

　NTTコミュニケーションズ、ＫＴ(韓国)、中華電信（台湾）など企業が参加し、日本、韓国、中国、台湾、香港、シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシアの9つの国を結ぶ大容量光海底ケーブルプロジェクト、Asia Pacific Gateway(APG)プロジェクトにおいて、NECがケーブルの海底敷設工事を請け負うと発表しました。

　海の上では、領海、国境が問われていても、一本の線はつながっていく。ちょっと希望のもてる話なので、クリッピングしておきます。このAPGは、最新の40Gbps伝送技術を導入し、さらに、将来の100Gbps伝送技術の適用を見据えた設計となっているということです。NECさん、ぜひケーブル敷設作業の様子のビデオクリップを公開してください。(2t)
　
プレスリリース / 日本電気、2011年12月20日
・NEC、日本と東南アジア諸国を結ぶ「APG」海底ケーブルプロジェクト契約を締結

-----image : 同リリースより

" 日本電気株式会社（以下 NEC）はこのたび、日本とアジア諸国を結ぶ大容量光海底ケーブルプロジェクト「Asia Pacific Gateway(以下 APG)」の建設請負契約に調印しました。発注者はＮＴＴコミュニケーションズ(日本)、ＫＴ(韓国)、中華電信（台湾）を含む国際コンソーシアムで、アジア域内の9つの国・地域を結ぶ予定です。調印式は本日、中華人民共和国の北京市内で執り行われました。

「APG」は、最新のデジタルコヒーレント技術(注1)並びにOADM技術(注2)を導入した一波長当り40ギガビット/秒（Gb/s）の伝送容量を有するシステムです。総延長は10,400kmとなる予定で、日本（千葉県新丸山（南房総市）並びに三重県志摩（志摩市））、シンガポール、中国、香港、韓国、マレーシア、台湾、タイ、およびベトナムを接続します。当システムの建設によって、北東アジアと南東アジア間の通信需要を満たせる予定です
なお、敷設ルートは別紙をご参照ください。

NECは、過去30年以上にわたり、海洋システム事業を手掛けており、世界の海底ケーブルベンダーのトップスリーの1社です。とりわけ日本を含むアジア・太平洋地域で強みを有しています。NECは、このたびの受注について、これまでの豊富な実績、最先端の技術力、およびプロジェクト遂行力が高く評価されたことによるものと考えております。

NECは、海洋システムをキャリアネットワーク事業における重点領域の1つに位置づけており、今後も継続強化を図ってまいります。
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関連
・アジア最大級の設計容量を持つ光海底ケーブル「Asia Pacific Gateway」の建設について-----NTTコミュニケーションズ、2011年12月20日

" NTTコミュニケーションズ(略称：NTT　Com)は、最近の国際間トラフィックの急増に対処と国際ネットワークの信頼性強化に対応するため、各国主要キャリアと共同で、アジア域内を結ぶ新しい大容量光海底ケーブル「Asia Pacific Gateway」(略称：APG)を建設することに合意し、2011年12月20日に建設保守協定に調印(*1)いたしました。

東南アジアを含むアジア域内では、各国の市場拡大に伴い、クラウドサービスの拡大や、インターネットや企業向けネットワークサービスなどの、広帯域な国際通信に対する需要が増大しています。また、ケーブル故障が発生した際、お客さまの重要な通信に与える影響を最小限に食い止めるため、複数のルートを有する信頼性が確保されたサービス提供が求められています。

APGは、大容量を効率的に伝送できる最新の40Gbps伝送技術を導入し、さらに、将来の100Gbps伝送技術の適用を見据えた設計としています。また、ケーブル故障の原因となる地震や台風などの発生地域を回避できるルートを考慮し、より信頼性の高い光海底ケーブルを建設します。

NTT Comは、建設中の低遅延、高信頼の光海底ケーブル「Asia Submarine-cable Express」に加え、APGの共同建設に参加することにより、アジア域内の保有ケーブル容量をさらに強化するとともに、複数のケーブルルートを提供することで冗長性を確保し、より信頼性の高い国際ネットワーク、クラウドサービスをお客さまに提供していきます。

【APGの概要】
・名称： Asia Pacific Gateway　(アジア　パシフィック　ゲートウェイ)
・総設計容量： 54.8 Tbps
・陸揚げ予定地： 日本、韓国、中国本土、台湾、香港、シンガポール、ベトナム、タイなど
・参加企業： NTT Com、Chunghwa Telecom、KT Corporation、その他、中国、シンガポール、ベトナム、タイの通信会社など
・運用開始予定： 2014年6月
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経済産業省、家庭（家電）のIT化ともいわれる、HEMS スマートハウスにかかわる推奨規格を決定

　電気の消費量、そして利用予測やユーザーの利用パターンの把握するためのデーターが、家電とIT機器、そして内部、時には外部との通信網の中で、”管理”される、そんな時代がきそうですね。当然、手順やセキュリティの基準作りが世界的に行われています。そして、その基準によって、次世代の家電の心臓部が決まるわけですから、各国、各メーカーの中で、自国や自社にとって有利な基準の採用を働きかける競争的な動きがあります。

　さて、そんなスマートハウスに関わるＨＥＭＳ（家庭のエネルギー管理システム）やスマートメーター間のインターフェース標準化等を定める国際標準規格に関する日本の推奨規格が決定されたようです。

　まあ、その推奨規格の検討の中では、当然3.11の震災、そして福島原子力発電所の過酷事故の影響により、計画停電を経験したわけですから、がぜんこの推奨規格作りとそれに対応した製品、家庭用エネルギーマネージメントシステム作りが、”電力需給逼迫による省エネへの対応”という切迫した状況の中で資料としても配られていました。「来夏の需給の見通しとピーク電力不足への対応について」。貴重な資料なので、急遽本日の記事として取り上げておきました。

　”来夏の需給の見通しとピーク電力不足への対応について
○原発の再起動がなく、昨年の夏並みのピーク需要となった場合、約１割（▲９．２％、▲1,656万ｋＷ）のピーク不足。
○今夏の節電実績を前提とすれば、日本全体で＋４．１％（638万ｋＷ）の予備率に（電気の使用制限を発動した今年の
夏の節電実績は、東北▲１５．８％、東電▲１８．０％）。他方、揚水汲み上げ電力不足、燃料の輸送制約、長期停止
火力の復帰の遅れなどのリスクから、合計約▲3.1%（560万kW）の供給減のおそれあり。電気の使用制限は、生産・
産業活動に大きな影響を与えることから、それに代えて、予算や制度改革の支援により、無理のない範囲での節電の
定着を図ることが有効。
-----出所：エネルギー需給安定行動計画（平成23年11月1日エネルギー・環境会議資料より）　”　原図は以下

　来夏の約１割のピーク電力不足リスクに対して、計画停電や電気の使用制限を回避するために、きめ細かな節電や電力供給拡大の努力を行うという文脈の中で、電力の見える化とエネルギーマネージメントシステムへの取り組みが良きにつき、悪しきにつき加速しそうです。悪しきは、急ぐあまり、中途半端なセキュリティと内容の家電や、HEMSへの過剰投資やハッキングや誤動作、システムの複雑化によるさまざまな弊害など、、、、。知恵が試されることは確かです。ユーザーもしっかりと、見極める必要があります。(2t)

プレスリリース / 経済産業省、平成23年12月16日
・ＪＳＣＡ国際標準化ＷＧ ＥＭＳ－ＳＷＧ第２回スマートハウス標準化検討会の結果概要について

-----image（”来夏の需給の見通しとピーク電力不足への対応について”） : 「添付資料2HEMS及びスマートメーターに関するIF等の標準化に向けた現状と課題について(PDF形式：1,823KB)」P.2より

" 本件の概要
　経済産業省は、スマートハウスに関わる①ＨＥＭＳ（家庭のエネルギー管理システム）～家庭内機器、②ＨＥＭＳ～スマートメーター間のインターフェース標準化等を推進していくため、１１月７日に設置した「スマートハウス標準化検討会」について、第２回会合を開催し、これまでの検討内容について中間報告を行いましたので、お知らせいたします。

担当
　商務情報政策局　情報経済課
　資源エネルギー庁 電力・ガス事業部　電力市場整備課
..........

発表資料名
ＪＳＣＡ国際標準化ＷＧ ＥＭＳ－ＳＷＧ第２回スマートハウス標準化検討会の結果概要について(PDF形式：70KB)
添付資料１「スマートハウス標準化検討会」の設置について(PDF形式：163KB)
添付資料2　HEMS及びスマートメーターに関するIF等の標準化に向けた現状と課題について(PDF形式：1,823KB)
添付資料３　スマートハウス標準化検討会進捗報告（中間）(PDF形式：805KB)
補足資料(PDF形式：489KB)
.......... "

関連
・経産省、ＨＥＭＳと家電の推奨接続規格を決定－次世代電力網の標準に-----日刊工業新聞、2011年12月19日

" 経済産業省は、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）とスマートメーター（通信機能付きの電力量計）、節電・エネルギー機器の推奨接続規格を決めた。.....電力不足が顕在化する可能性の高い２０１２年夏までに各社の製品投入が間に合うよう、１２年２月に対応方針の最終まとめをすませる。.......... "

参考
・国家戦略室　エネルギー・環境会議

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シムドライブ SIM-Drive、電動低床大型フルフラットバスの試走評価を実施

シムドライブ　SIM-Driveは、神奈川中央交通の湘南台駅と慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス間、京浜急行バスの蒲田駅と羽田空港国際線ターミナル間の二路線で電動低床大型フルフラットバスの試走評価を実施すると発表しました。
　この試走評価の実施に際して、モニターを本日12月20日（火）の14時から募集するということです。この試走に際しては、JFEエンジニアリングの電動バスの超急速充電システム、三菱総合研究所がユーザー、バス事業者からのデータ収集・効果検証等、そしてSIM-Driveが実施統括と走行時の燃費をはじめとした各種データの収集、車輌の改修等を担当。評価ポイントは、改良点・課題の把握、事業性・採算性・波及性等の検証等のが予定されているとのことです。

　この電動バスでは、慶應義塾大学で開発した電気自動車「Eliica」の概念を生かし、小径のタイヤ8個に1個ずつモーターを取り付け、バッテリーやインバーターを床下に格納する集積台車という技術を搭載した新しい概念にもとづく車輌であるということです。となると、気になるのは、回転や寄せなどのバスの動きがどのようなものになっているのか、、、、。そして、電動バスですから、音とか振動がとても小さいと思われます。乗車感、ぜひ知りたいですね。(2t)

プレスリリース / SIM-Drive,2011年12月16日
・電動低床大型フルフラットバスの試走評価を実施いたします

-----image : 同リリースより

" 　株式会社SIM-Drive（神奈川県川崎市　代表取締役社長　清水 浩）は、「平成23年度環境省チャレンジ25地域づくり事業」の一環として、神奈川中央交通株式会社（神奈川県平塚市）、京浜急行バス株式会社（東京都港区）、JFEエンジニアリング株式会社（東京都千代田区）、株式会社三菱総合研究所（東京都千代田区）と共同で、電動低床フルフラットバス（以下「電動バス」）を、実際の営業バス路線と同じルートで試走・評価し、改良点・課題の把握、事業性・採算性・波及性等の検証等の事業を実施いたします。

　検証にあたっては、バス事業者の観点から導入の経済性や運用性、運転者の操作性等を評価するとともに、公募モニターに試乗をしてもらい、利便性や快適性、安心感等の利用上の様々な評価を行います。この結果を総合的に捉えた上で、実用性・事業性・採算性の検証を行い、電動フルフラットバスの社会普及戦略を、技術面やバス事業者の営業面、利用者側の観点を交えて検討・構築します。

　なお、本電動バスは、これまでのディーゼル車の駆動系をコンバートしたものとは異なり、まったく新しい概念にもとづく車輌です。かつて慶應義塾大学で開発した電気自動車「Eliica」の概念を、バスに応用したものです。小径のタイヤ8個に1個ずつモーターを取り付け、バッテリーやインバーターを床下に格納する集積台車という技術を特徴としております。これにより、環境への配慮はもちろんのこと、低床かつバリアフリーを実現できました。

　また、将来の中距離路線走行に向けた充電インフラを検証するため、本電動バスの充電には、JFEスーパーラピダスを使った超急速充電システムを採用していきます。

本事業における各社の役割
SIM-Drive 実施統括と走行時の燃費をはじめとした各種データの収集，車輌の改修等
神奈川中央交通 実証走行（湘南台駅 ─ 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス間）
京浜急行バス 実証走行（蒲田駅 ─ 羽田空港国際線ターミナル間）
JFEエンジニアリング 電動バスの超急速充電システム
三菱総合研究所 ユーザー、バス事業者からのデータ収集・効果検証等
.......... "

関連
・電動低床フルフラットバス実証走行　モニター募集のご案内-----三菱総合研究所、2011.12.16

" 応募方法
モニターの申込受付は 2011年12月20日（火）14時から、本ページ上で行います。
受付開始まで、しばらくお待ちください。 "

・平成23年度チャレンジ25地域づくり事業に係る「電動低床フルフラットバス」の実証走行について（お知らせ）-----環境省、平成23年12月16日

-----image[”（２）電動低床フルフラットバスの仕様”] : 上記リリースより

・電動低床大型フルフラットバスの試走評価を実施-----ＪＦＥエンジニアリング、2011/12/16

・現実的なクルマ社会の進化が集結--東京モーターショーの注目点-----CNET Japan,2011/12/02

".. SIM-Drive 電動バス SAKURA.. "

・慶應電動バスが公道試乗会を実施-----レスポンス、2011年8月23日

" ..バッテリーは東芝製SCiBを使用している。満充電での航続距離は120km。いすゞが製作を担当したボディもアルミ製となる。.. "

参考エントリー
・シムドライブ SIM-Drive、次世代電気自動車の先行開発車 SIM-LEI を公開。一充電航続距離333km達成-----しなやかな技術研究会、2011/05/24

・シムドライブ社 SIM-Drive、三菱自など34機関と電気自動車の共同開発に着手-----しなやかな技術研究会、2010/01/25

・エリーカの慶大の清水浩教授、電気自動車の新会社シムドライブ　SIM-Drive を設立-----しなやかな技術研究会、2009/08/25

[ カテゴリー : エコバス ]

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川崎重工、関西電力向け黒部峡谷鉄道用の直流電気機関車を納品

　川崎重工は、関西電力向け黒部峡谷鉄道用の直流電気機関車を10月に納品したということです。鉄道のクリッピングも増やしたいのですが、電車の話題はなかなか拾えません。今回の車両は、黒部峡谷の宇奈月から欅平まで、約20kmを走る黒部峡谷鉄道で使われる、トロッコ客車や、黒部川（富山県）上流にある水力発電所の改修工事に用いられる資材運搬用貨車を牽引などに利用される車両だということです。下り坂などでのブレーキ時に発生したエネルギーを回生電力に変換し、他の電気機関車の動力へと有効活用できるため、省エネルギー性にも優れた車両となっているとのことです。

　今年の黒部峡谷鉄道のトロッコ電車の営業運転は、11月で終了。来年は、4月から営業運転が再開されるということです。電車の旅の魅力溢れるトロッコ電車の旅、また行ってみたいです。(2t)

プレスリリース / 川崎重工、2011年10月03日
・関西電力向け黒部峡谷鉄道直流電気機関車を出荷

-----imag : 同リリースより

" 川崎重工は、関西電力株式会社向けに黒部峡谷鉄道直流電気機関車を出荷しました。
今回出荷した電気機関車は、トロッコ客車や、黒部川（富山県）上流にある水力発電所の改修工事に用いられる資材運搬用貨車を牽引するもので、輸送効率の向上および資材運搬能力の強化を目的に導入される新型機関車です。
当車両の駆動方式は、直流電源で直流モーターを駆動していた従来の方式から、直流電源をインバータで交流電源に変換して、交流モーターを駆動する方式を新たに採用しています。下り坂などでのブレーキ時に発生したエネルギーを回生電力に変換し、他の電気機関車の動力へと有効活用できるため、省エネルギー性に優れています。
今後とも当社は、高い技術力をもとに更なる信頼性を築き、環境負荷の少ない交通手段である鉄道車両を国内外に提供していきます。

主要諸元ならびに今後の予定は下記の通りです。

□車両の主要緒元
型式：両端運転室型（直流電機）機関車
全長：６，９００ｍｍ
全巾：１，６２２ｍｍ
全高：２，７３０ｍｍ
軸輪径：８６０ｍｍ
制御方式：ＶＶＶＦインバータ制御方式、回生／発電ブレーキ付
......... "

関連
・黒部峡谷鉄道

・川崎重工 : 鉄道車両

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